ホストクラブの店員が、客の女性に高額な料金を請求して借金を背負わせたうえ、売春や犯罪をそそのかすケースがあるとして、警察は、店に対する指導の強化を検討するとともに、違法行為が確認された場合は、厳しく取り締まる方針です。 10日の衆議院の厚生労働委員会では、女性に借金を背負わせ、売春をそそのかすなど、悪質な接客をしているホストクラブへの対応について、警察庁生活安全局の幹部が答弁し、「ホストクラブ側の違法行為に対する捜査や、法律の順守の徹底、注意喚起などの対策を引き続き講じていきたい」と述べました。 また、松村国家公安委員長も、ホストクラブ側が客の女性に返済困難な借金を背負わせることについて、「常識的に考えて、問題ではないかと思う」と9日国会で答弁しています。 ホストクラブをめぐっては、店からの高額の請求を支払えず、「売掛（うりかけ）」と呼ばれる借金を背負った客の女性が、売春や犯罪行為をそその

中国四国管区警察学校で指導部長を務める58歳の警視正がマッチングアプリで知り合った20代の女性に性的暴行をしたほか「始末書」を書かせたとして逮捕された事件で、警視正は容疑を否認したうえで、女性と会った理由については「売春を取り締まる個人的な捜査だった」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。職務上、捜査する権限はなく、警察は供述に矛盾があるとみて詳しく調べています。 中国四国管区警察学校の指導部長で警視正の岩本幸一容疑者（58）は、ことし9月に広島市中区のホテルでマッチングアプリで知り合った20代の女性に対し「実は警察官だ。売春とかを担当する部署にいる。これは犯罪になる」などと言って脅したうえで性的暴行をしたほか、「売春などをしない」という内容の「始末書」を書かせた強要の疑いが持たれています。 調べに対し、岩本警視正は「性的暴行や強要はしていない」と容疑を否認しているとい

宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡したのは長時間の業務と上級生からのハラスメントが原因だったとして遺族の弁護士が記者会見を開き、劇団に対して謝罪と賠償を求めました。 宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は、入団7年目のことし9月に兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。 遺族の代理人の弁護士が10日に厚生労働省で記者会見を開き、劇団員は劇団と業務委託契約を結んでいて、残業時間とされる時間は1か月277時間余りの長時間に達し、労災の認定基準を超えていたことを明らかにしました。 また、上級生からヘアアイロンを額にあてられ、やけどを負ったり、稽古中に「うそつき野郎」などと暴言を受けたりするハラスメントがあったと主張し、劇団に対して謝罪と賠償を求めました。 遺族の両親は「娘は『どんなつらいことがあっても舞台に立っている時は忘れられる』と言っていたが、つらさは忘れ

カンボジアを拠点とした特殊詐欺グループの日本人25人が逮捕された事件で、容疑者の一部が「毎日10時間、拠点のアパートにいた。月に1回休みはあったが、外出は許されなかった」などと供述していることがわかり、警察は、25人が行動を制限された中でうその電話を日本にかけていたとみて、グループの実態解明を進めています。 住所・職業ともに不詳の石原寛和容疑者（29）ら日本人25人は、ことし8月ごろ、北海道に住む70代の女性にうその電話をかけて、現金45万円をだまし取った疑いなどが持たれていて、8日、カンボジアから日本に移送中の航空機内で詐欺などの疑いで逮捕されました。 これまでの調べで、25人は現地から電話をする「かけ子」で、8階建てのアパートを貸し切り、7階のフロアを電話をかける専用の場所「かけ場」として使用していたとみられるということです。 その後の調べで、容疑者の一部が現地での状況について、「午前

「最近時給が上がったから、いつもより働く時間を減らしている。物価高で本当はもっと稼ぎたいけど…」 パートで働く人から、そんな声が聞こえてきます。みなさんが気にしているのは、いわゆる“年収の壁”。一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れて、手取り収入が減ってしまうその仕組み。“年収の壁”を前に、あえて勤務を減らす「就業調整」をしているという人も、いらっしゃるのではないでしょうか。 国はこの「壁」を意識せず働くことができるように、10月から新たな支援策を始めました。 私たちは“年収の壁”を超え、希望通りの働き方ができるようになるのでしょうか。 （社会部 記者 平山真希）

食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。

ことし9月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、食品の値上がりの影響で食料への支出が減ったことなどから、7か月連続で前の年の同じ月を下回りました。 総務省が7日発表したことし9月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万2969円で、物価の上昇を除いた実質で去年の同じ月よりも2.8％減りました。 消費への支出が前の年の同じ月を下回るのはことし3月以来、7か月連続です。 内訳をみますと、食料への支出が去年の同じ月よりも3.7％減りました。猛暑の影響でトマトなどの生鮮野菜が値上がりするなど価格上昇が影響しました。秋物の衣料品も振るわず洋服への支出は21.7％減りました。 また、携帯電話料金を割安なプランに変更する傾向が続いたことで、通信費も7.1％の減少となりました。 一方、9月も暑さが続き、エアコンの利用などで電気代の支出が10.6％増えたほか、外出の機会の増加に伴って

南米のペルーを公式訪問している秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまは、世界遺産に登録されているインカ帝国時代の遺跡マチュピチュを訪ねられました。 現地時間の3日夜に南部の都市クスコに入った佳子さまは、4日午後、列車で3時間半ほどの距離にあるマチュピチュ遺跡に到着されました。 標高およそ2400メートルの山の上に広がり「空中都市」と呼ばれる遺跡を2時間にわたって視察し、全景が見渡せる高台に立つと、「すごく壮大な景色で、写真では拝見したことがあったのですけれども、この場に立って見てみるとおーっという感じがすごくします」と感想を述べられました。 また、大きな石を隙間なく組み合わせて造られた神殿の跡などもご覧になりました。 このあと佳子さまは、ふもとのマチュピチュ村の役場を訪問し、村長の歓迎のあいさつを受けられました。 マチュピチュ村では、現在の福島県大玉村で生まれ大正6年（1917年）に集団移住でペルー

香港の23歳の女性が日本に留学中にSNSで香港の独立を訴える投稿をしたとして、扇動の意図がある行為を罰する条例違反に問われていた裁判で、香港の裁判所は禁錮2か月の実刑判決を言い渡しました。 この女性は、日本に留学していた2018年からことしにかけて、フェイスブックなどのSNSに香港の独立を訴える投稿をしたとして、ことし3月、一時香港に戻った際、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕されました。 その後、罪名が変更され、扇動の意図がある行為を罰する条例違反の罪に問われていました。 3日の裁判で裁判官は、香港独立を主張する投稿を13件行い、「中央政府への不信感をあおった」などとして、女性に禁錮2か月の実刑判決を言い渡しました。 13件の投稿のうち11件は日本への留学中に行われたものでした。 中国では習近平指導部のもと言論統制が強まっていますが、今回の判決を受けて香港では外国での言動も処罰対象になる

防衛装備庁は、航空機などの動きを監視する国産のレーダー1基についてフィリピンへの輸出が完了したと発表しました。防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」に基づき完成品を海外に輸出したのは初めてとなります。 政府が2014年に策定した「防衛装備移転三原則」に基づき防衛装備庁が働きかけ、3年前、国内の大手電機メーカーとフィリピン政府との間で航空機などの動きを監視する2種類のレーダー4基を輸出する契約が成立しました。 そして、このうち1基については現地で稼働に問題がないことが確認されたため、防衛装備庁は、先月24日にフィリピン軍への引き渡しが完了したと2日発表しました。 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」に基づき完成品を海外に輸出したのは初めてとなります。 フィリピンとの安全保障分野での協力をめぐっては、今回のレーダーとは別に、政府は、同志国の軍に防衛装備品などを提供

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

クマによる人への被害が過去最多を更新している秋田県内では、クマに襲われて骨折や失明など手術が必要な重傷患者の数も大幅に増えています。 治療後も日常の生活に戻ることが難しい患者も多く、治療にあたる秋田市の医師は、被害にあわないよう細心の注意を払ってほしいと呼びかけています。 秋田県内ではことし、クマに襲われるなどしてけがをした人が３０日までに６１人と、これまでで最も多かった２０人の３倍以上となっています。 クマに襲われた重傷患者の治療にあたる秋田市の秋田大学医学部附属病院では、ドクターヘリなどで搬送される患者が３０日までに１８人となっていて、手術が必要な患者は１０人と去年の１人から大幅に増えています。 このうち、顔や頭を大けがをした患者はおよそ９割を占め、皮膚の広い範囲が裂けたり、骨折したりする被害が確認されています。 また、手術後も傷口に細菌が残って感染症に苦しむケースもあり、完治するまで

ことし8月の生活保護の申請件数が1日に公表され、全国で2万1000件余りと去年8月と比べて3.8％増えました。前の年の同じ月を上回るのは8か月連続です。 厚生労働省によりますと、ことし8月に申請された生活保護の件数は全国で2万1341件で、去年8月に比べて779件、率にして3.8％増えました。 生活保護の申請件数は、ことしに入って8か月連続で前の年の同じ月を上回っています。 また、ことし8月に、新たに生活保護の受給を始めたのは1万8067世帯で、去年8月に比べて2.9％増えました。 生活保護を受給している世帯は全国で165万1619世帯となっていて、現在の調査を始めた2012年以降で最も多くなっています。 特に単身の高齢者世帯が多く、84万3543世帯と、全体の51.4％を占めています。 厚生労働省は「2021年以降、生活保護の申請件数は全体として増加傾向にあり、新型コロナの影響で貯蓄が減

埼玉県戸田市に住む職業不詳、鈴木常雄 容疑者（86）は埼玉県蕨市の郵便局に10月31日午後2時ごろからおよそ8時間にわたって拳銃を持って立てこもりました。 午後10時すぎに捜査員が突入し、郵便局の20代と30代の女性職員を人質にとったなどとして人質強要処罰法違反の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、人質となった2人は容疑者が逮捕される前に解放されたり、隙を見て逃げ出したりして保護され、けがはありませんでした。 容疑者は調べに対し容疑を認め「郵便局の人と話がしたかった。逃げ遅れた人を人質にとった」と供述していますが、その後の捜査関係者への取材で逮捕される前の警察官との交渉の中で「去年、郵便局の配達用のバイクと事故になり、その対応に不満があった」という趣旨の説明をしていたことがわかりました。 交渉の中では、郵便局長や事故に対応した警察官と面会させるよう求めていたということです。 当時、郵

スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6％にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。 スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。

経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を

半年ほど前のこと。 鴨川の河川敷を鳥の唐揚げを食べながら歩いていた時でした。 最後の一口…と思ったその瞬間。 「ビュッ」という鋭い音とともに、手元にあった唐揚げが消えていました。 私の唐揚げをさらっていったのは「トビ」でした。 あのときの悔しさと悲しみを胸に、トビがなぜ食べ物をさらうのか、その謎を調べました。 （京都放送局 カメラマン 中嶋路央 大阪放送局 ディレクター 吉岡芙由紀） 目の前で被害が…

実在しない妹になりすまし、戸籍が無いと裁判所にうその申し立てをしてにせの戸籍を作ったなどとして、７２歳の警備員らが警視庁に逮捕されました。 にせの戸籍をもとに年齢を４０代として仕事に就いていたということで、調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、東京・大田区の警備員、吉野千鶴容疑者（７２）と夫で会社員の吉野幸彦容疑者（６５）の２人です。 警視庁によりますと、おととし１１月から去年９月にかけて、実在しない人物になりすまし、戸籍が無いと裁判所にうその申し立てをしてにせの戸籍を作ったなどとして、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いがもたれています。 千鶴容疑者は、「岩田樹亞」という４０代の架空の妹になりすまし、にせの戸籍をもとに住民票を手に入れたり国民健康保険を申請したりしていたということです。 去年１２月からはなりすましたまま千葉県の警備会社で働いていたということです。

イギリスの公共放送BBCは、イスラム組織ハマスが、ガザ地区でとらえている人質の一部について、即時停戦を条件に解放するとイスラエル側に提案したと20日、伝えました。 しかし、イスラエル側は今のところ、これに合意していないということです。ガザ地区でとらわれていることが確認された人質について、イスラエル軍の報道官は19日、203人にのぼると発表しています。 BBCは「人質がイスラエル軍の指揮官にとって　地上侵攻の計画を複雑にする要因となっている」とし、「人質の解放が交渉で実現できれば、一人ひとりが生きて帰れる可能性が高くなることは明らかだ」と伝えています。

広告大手の博報堂は、テレビCMなどの制作業務をめぐり、複数の取引先に対し、ルールを逸脱した過大な請求を行っていたと発表しました。会社は外部の専門家による調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容の把握を進めるとしています。 発表によりますと博報堂は、テレビCMや新聞広告などの制作業務をめぐって、複数の取引先に対し、あらかじめ取り決めたルールを逸脱して過大な請求を行っていたということです。 社内の関係者からの相談をきっかけにことしの夏以降社内調査を行った結果、発覚したということで、現時点では、過大請求の件数や金額などは不明だとしています。 会社は20日、外部の弁護士などでつくる調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容を把握するとともに、原因の究明や再発防止策の策定を進めるとしています。 また、過大に受け取った分については金額が特定され次第、取引先に返金するとしています。 博報堂は「得意先および