栃木・長野・群馬で山あいの住宅に押し入った2人組に現金などが奪われる事件が相次ぐなか、このうち群馬県の被害者が取材に応じ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に刃物を突きつけられ「殺すぞ」と脅されたなどと当時の状況を明かしました。 先月30日から今月8日にかけて、栃木県日光市と長野県松本市、それに群馬県安中市の山あいにある住宅に2人組の男が押し入り、いずれも住んでいた男性の手などを粘着テープやネクタイで縛って、現金などを奪って逃げました。 このうち群馬県で被害にあった70歳の男性が取材に応じ、事件の状況を証言しました。 それによりますと、寝室で寝ていたところ、突然、腹の上にまたがってきたフードをかぶった男に顔の前に刃物を突きつけられ「おとなしくしろ。殺すぞ。声を出すな」などと脅されたということです。 そして、粘着テープで目や口を塞がれたうえ手も縛られ、現金およそ8万円が奪われまし

3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

24日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることを背景に日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は一時、1ドル＝155円37銭まで値下がりして、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRBが3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況となっています。 市場関係者は「政府・日銀による市場介入への警戒感は一

全国で保育士の「一斉退職」が相次いでいます。 保育所などで複数の保育士が同じ時期に一度に退職してしまい、子どもの受け入れにも影響する深刻な事態です。 なぜこうした事態が起きているのか。 取材すると、慢性的な人手不足の中、職場環境によって今いる保育士の「やる気」や「志」が奪われている実態が見えてきました。 （社会部記者 小林さやか） 先月（3月）大阪・堺市の認定こども園で、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応を訴えて、保育士のほとんどが一斉退職した件についてニュースで報じた後、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」には「同様の事態が起きている」と全国各地から多くの声が寄せられました。 ▽「半分以上辞める。けがや事故が心配」（自園で退職が起きた保育士） 「同じ様なことが起こっています。保育士が半分以上辞めます。園児に対する虐待と保育士に対するパワハラもある。少ない人数

主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を

イランの国営メディアは、イスラエルに向けて複数の無人機が発射されたほか、イスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。 イスラエルのメディアなどは、イランの複数の無人機は撃墜されたと伝えています。 イランの国営テレビはイスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。 今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。 これに先だって、イランの国営テレビは革命防衛隊が、イスラエルに向けて複数の無人機を発射したと伝えていました。 一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現

日本が30年以上にわたって民主化を支援してきた国を知っていますか？ 世界遺産の「アンコールワット」でも知られる東南アジアのカンボジアです。 この国で40年近くにわたって実権を握ってきたフン・セン氏が去年、総選挙のあと突然、政権を長男に引き継ぎ、注目を集めました。 フン・セン氏はその後、議会上院の選挙に立候補し、当選。今月、議長に就任しています。 近年、強権的な政治手法が目立っていたフン・セン氏がなぜ、首相を退くことになったのか。その意図はどこにあるのか。専門家に話を聞きました。 （国際部記者 吉元明訓） 人口1600万あまり、面積は日本の半分ほどのカンボジア。 日本人にとっては、観光地として知られる世界遺産の「アンコールワット」でなじみが深いかもしれません。 1998年から2019年までの20年あまりの間の経済成長率は年平均で7.7％で、世界銀行は世界でもっとも経済成長した国の1つにあげて

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

先月、大阪で金を奪う目的で男子大学生を脅し、ビルから転落死させたとして中学生3人が逮捕されるなどした事件で、大阪地方検察庁はこのうち14歳の少女と15歳の少年を監禁致死にあたる非行があったとして家庭裁判所に送りました。 先月、大阪 中央区で滋賀県に住む22歳の大学生を金を奪う目的で脅し、ビルから転落死させたとして、警察はいずれも大阪府内に住む中学生で14歳の少女と15歳の少年を強盗致死の疑いで逮捕し、当時13歳の少年を児童相談所に通告しました。 警察によりますと、3人のうち、少女が大学生を7階建てのビルの6階に誘い込み、少年2人が下の階で待ち伏せていた疑いがあるということです。 調べに対し、少女は容疑を認め、15歳の少年は一部否認しているということです。 大阪地方検察庁は3人のうち、少女と15歳の少年を監禁致死にあたる非行があったとして28日、家庭裁判所に送りました。 家庭裁判所は今後、2

再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程

男子校、女子校がある埼玉県立高校について、去年、共学化すべきとする勧告が出たことについて、埼玉県教育委員会の担当者が、生徒の意見を聞く会がさいたま市の高校で開かれ「多様な環境を奪わないでほしい」といった共学化に反対する意見が相次ぎました。 意見を聞く会は、120年余り前の創立から一貫して男子校の県立浦和高校で開かれ、およそ150人の生徒が参加しました。 埼玉県の男女共同参画の問題に対応する苦情処理委員は、去年8月に男子校、女子校の県立高校、合わせて12校について、県教育委員会に対し、早期に共学化すべきとする勧告を行っています。 意見を聞く会は、浦和高校の生徒たちからの要望を受けて開かれたもので、生徒からは県教育委員会の担当者に対し、 ▽共学化されれば、長く続いてきた行事がなくなり、男子校ならではの特色が失われるという意見や ▽男子校を選べるという多様な環境を奪わないでほしい という意見が出

神奈川県藤沢市の42歳の男性職員が勤務中に市役所の女子トイレで盗撮したとして、停職6か月の懲戒処分を受けました。 懲戒処分を受けたのは藤沢市人権男女共同平和国際課に勤務する42歳の課長補佐の男性です。 市によりますと、2023年10月の勤務時間中、市役所の女子トイレに女性職員のあとから入り、個室のドアの上からスマートフォンで盗撮したということです。 女性職員が物音に気付いて警察に通報したもので、課長補佐は合わせて2人の女性職員を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反などの疑いで書類送検され、罰金40万円の略式命令を受けました。 聞き取りに対し、「ストレスからやってしまった。深く反省している」と話したということで、市は19日に停職6か月の懲戒処分としました。 課長補佐は退職したということです。 藤沢市総務部の中山良平部長は「極めて遺憾であり、被害に遭った職員に深くおわび申し上げます。職員に

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党は輸出先を絞るなどの歯止めを設けて第三国への輸出を容認することで合意しました。 目次 輸出先として認められる15か国 イギリス イタリアと共同開発 最新鋭超える性能目指す 次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、去年4月から、認める方針の自民党と、慎重な公明党との間で協議が続けられてきました。 そして15日、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長が国会内で会談し、政府が示した歯止めを設けて輸出を容認することで合意しました。 具体的には、厳格な意思決定のプロセスを経るため ▽政府が輸出を可能とする場合に加え、実際に戦闘機を第三国に輸出する際にも閣議決定するとしています。 また、 ▽対象を次期戦闘機に限り ▽輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに ▽戦闘が行

ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ

先月、大阪 中央区で金を奪う目的で男子大学生を脅し、ビルから転落死させたとして中学生3人が逮捕されるなどした事件で、3人のうち、14歳の少女と当時13歳の少年がSNSで架空の17歳の女性になりすまして大学生とやりとりし、誘い出した疑いがあることが捜査関係者への取材で分かりました。 いずれも大阪府内に住む中学生で14歳の少女と15歳の少年は、先月、大阪 中央区瓦屋町で、滋賀県草津市に住む22歳の大学生を金を奪う目的で脅し、ビルから転落死させたとして強盗致死の疑いで逮捕されました。 また、警察は一緒にいた当時13歳の少年についても児童相談所に通告しました。 大学生は事件当日に少女と初めて会ったとみられていますが、3人のうち、少女と当時13歳の少年がSNSで架空の17歳の女性になりすまし、大学生とやりとりしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 少女と少年が一緒にいる時に、少年が「会いた

厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。 「年収の壁」は、パートなどで働く人が一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れ、社会保険料の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が「壁」を意識して、働く時間を抑えるため人手不足につながっていると指摘されています。 政府は対策として、去年、「年収106万円の壁」を超えても、手取り収入が減らないよう、保険料を補う手当を設けるなどした企業に、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設しました。 厚生労働省は、この助成金を利用するため、1月末までに全国3749の事業所から計画の提出があったと発表しました。 これにより、14万4000人余りが2025年度末までに「壁」を超えて、

まもなく大学生の就職活動が本格化しますが、最近の就活市場に広がるこんなことばを知っていますか。 「オヤカク（親確）」 企業が学生に内定を出す際に、保護者の確認を事前に取っておくことを意味します。 就職情報サイトの調査では、就活生の保護者の半数以上が、企業から「オヤカク」を受けたと回答しました。 企業と学生との間で行われる就職活動になぜ保護者が関わるようになっているのでしょうか。 （大阪放送局 木村真実記者 蜘手美鶴記者） 「オヤカク」の方法はさまざまです。 子どもの内定企業から保護者に「内定を出しますが賛成してくれますか」といった電話がかかってきたり、「入社誓約書」などの文書に保護者の署名欄が設けられたりします。 誓約書には「提出後は、正当な理由なく入社を拒否しません」などと書かれています。 就職情報サイト「マイナビ」は、この春就職する予定の大学生や大学院生などの保護者851人を対象に、子

「カメラが向けられたのは作品ではなく私でした」 こう話すのは、大学院で美術を学ぶ学生です。展示会に来場した男性に作品の説明を終えたあと、写真を撮られました。 展示会場や画廊で、作家にプライベートのことを聞き出したり、しつこくつきまとったり…。 活動にまで影響を及ぼす行為に、各地で対策も始まっています。 （NHKニュース「おはよう日本」で放送しました）

ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は23日、ロシア軍のA50早期警戒管制機を撃墜したとSNSで発表し、上空で何らかの物体が炎を上げる映像を投稿しました。 また、ウクライナ国防省の情報総局は撃墜された航空機の航跡を示したと見られる地図などを発表し、それによりますとウクライナに近いロシア南部クラスノダール地方で速度表示がゼロになっています。 一方、ロシア国営のタス通信もクラスノダール地方の当局の情報として「航空機1機が墜落した」と伝えています。 ウクライナ国防省は、A50は3億3000万ドル、日本円にしておよそ496億円相当だとしてロシア側の損害を強調しています。 ウクライナ空軍は先月中旬もA50を撃墜したと発表していて、このときイギリス国防省は、A50はロシアの偵察能力にとって非常に重要で、ロシアは、航空機の作戦区域を限定することを検討せざるを得なくなるだろうと分析していました。 ウクライナ