罰則は最長で禁固20年、世界で進む「フェイクニュース法」の制定が、ニュースを脅かしている――。 米研究機関「ニュース・テクノロジー・イノベーションセンター（CNTI）」がまとめた報告書で、そんな指摘をしている。 世界60カ国以上で国政選挙が行われる「選挙の年」、フェイクニュース（偽情報・誤情報）の氾濫は、高度な生成AIの普及と相まって、大きな脅威として対策が急がれている。 だが、世界31カ国32件の「フェイクニュース法」を調査したところ、対策の効果よりも、政府による濫用のリスクが際立ったという。 大きな原因は、そもそも「フェイクニュース」とは何かが、はっきりしないことだ。 「フェイクニュース法」が民主主義に影を落とす、その本当の理由とは？ ●大半は明確な定義なし 法律は「フェイクニュース」と呼ばれるものを対象としていたが、この言葉自体が明確に定義されていたのは、我々が調査した32件のうちわ

イスラエルの独立系ネットメディア「＋９７２マガジン」とローカル・コールは共同取材チームでイスラエル軍がガザ攻撃で使用している人工頭脳（ＡＩ）マシン「ラベンダー（Lavender）」についての長文の調査報道を公開した。ラベンダーの存在がメディアに登場するのは初めて。同取材チームはこれまでも「ハブソラ（福音）」というＡＩ標的生成マシンについて調査報道を公開した。ハブソラが 建物を標的とするAIマシーンなのに対して、ラベンダーは人を標的とするＡＩマシンという。 ※参考記事：イスラエル軍のガザ攻撃で市民死者の激増の背景にあるＡＩ標的生成システム：イスラエルメディア調査報道 調査報道は「ラベンダー（Lavender）：ガザでイスラエル軍に爆撃を指示する AIマシン」 というタイトル。取材はイスラエル軍情報部門に属し、今回のガザ攻撃に参加し、ハマスやイスラム聖戦の工作員・戦闘員の暗殺作戦のために標的を

補足食料支援の国際NGOの車両を爆撃し、７人のスタッフが死んだことで米欧からの批判を受けて、イスラエルがやっとガザ北部のエルズ検問所からの食料搬入を認めた。ガザ北部には３０万人の住民が残っていて、３月１５日までの現状で、国際的な飢餓状態レベルは、５５％が「破局的」、２５％が「緊急的」という評価である。イスラエル軍は１月初めにガザ北部ではハマスの軍事部門を制圧したと宣言し、地域を軍事的に支配しているのだから、民間人に対する食料供給などは、当然、イスラエル政府・軍の責任であり、義務である。それにも関わらず、イスラエルは検問所を封鎖したまま、国連や国際NGOの食料搬入を妨害したり、攻撃したりしてきた。米欧日本に、これは重大な戦争犯罪だという認識がないことが問題。これだけ人道危機を破滅的状況にして、米国は口だけで民間人保護を求め、国連安保理も機能していない。

パレスチナの最新の世論調査でイスラム組織ハマスによる１０月７日の越境攻撃について「正しかった」とする回答が、ガザでもヨルダン川西岸でも７割という高い数字が出た。西岸ラマラにある「パレスチナ政策調査研究センター」が３月上旬に実施した調査の結果として発表した。イスラエルの攻撃によって３万人以上が死亡しているガザでは、「攻撃は正しかった」は昨年１２月よりも１０ポイント以上増えており、日本で一般的に推測されている状況悪化による人々のハマス離れとは逆の世論が出ている。 調査を行ったのは独立系の調査機関で、パレスチナの世論調査では国際的に評価されている。私もエルサレムに駐在していた時は度々訪れ、パレスチナの政治分析で国際的に著名なハリツ・シカキ所長には度々インタビューをした。今回の調査は３月５－１０日に西岸とガザで実施された。西岸は８３地点でサンプル数８３０、ガザは７５地点で７５０サンプルで計１５８０

所得上位10%が全所得に占める割合でみて、日本はG7中アメリカに次ぐ高さで、格差大国とみられてきた中国と大差ないレベルにある。日本の場合、貿易依存率が低く、内需主導の経済構造であるため、格差による購買力低下は生産活動そのもののブレーキになりやすい。この格差を生んだ一因は、金融資産の形成を促すため日本政府が高額所得者への優遇税制を導入してきたことにある。 格差大国・日本　日本がGDPでドイツに抜かれて世界第4位になったことにはいくつもの要因があるが、そのうちの一つに格差の放置があげられる。 なぜそう言えるのかの前に、そもそも日本の格差の大きさを確認しておこう。 格差の計測にはいくつかの方法があるが、そのうちの一つが「所得上位10%の人口が全所得の何%を占めるか」だ。世界不平等研究室（World Inequality Lab）のデータベースによると、日本では2022年、上位10%の高額所得者が

補足イスラエルメディアの報道によると、カイロに行ったイスラエル交渉団にはネタニヤフ首相から実際に交渉をする権限は与えらえておらず、人質解放担当の軍情報部の責任者も交渉団に入っていなかったということですから、イスラエルには交渉をするつもりはなかったということです。最初から「ハマスが譲歩しなかった」といって交渉を打ち切るつもりだったということでしょう。ネタニヤフ首相はどうしてもラファ進軍を含む軍事攻勢をかけるつもりなのでしょう。アッバス議長がハマスに交渉を「早急に進める」ように求めたというのは、交渉に自治政府が含まれておらず、交渉の実態を知らずに的外れなことを言っていて、イスラエルのガザ攻撃が始まって以来の自治政府が状況に関与できていない自身の無力さを露呈させているだけです。

大津市の50代女性職員が、市教育委員会が外部委託した業務の実態が違法な偽装請負だと上司に指摘したにもかかわらず、違法行為を強要されたとして、市に慰謝料など110万円を求めた訴訟の判決が2日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は、女性職員の主張を一部認め、市に22万円の支払いを命じた。 【地図】大津市はこちら 判決によると、大津市教委は2014年度以降、人権や生涯学習を巡る事業を人権・生涯学習推進協議会連合会に委託し、さらに、連合会の臨時職員の雇用も委託していた。女性職員は18年度に市教委に配属され、この事業の担当になった。 女性職員は、市職員が直接、連合会の職員に指揮・命令しており、偽装請負に当たると上司に訴えたにもかかわらず、引き続き指揮をするよう強要されたと主張していた。 池田裁判長は、連合会の就労状態は偽装請負であり、労働者派遣法違反に当たると認定。さらに、上司が職務上の優位性を背景に

「ガキだよね、あなたってね、子どもなんだよね」 「稚拙な主張、なんだこれ？　って」 「うっとうしいだけ。イライラさせる、人をね」 「なにをしたいのか本質が見えていないっていうのが完全に露呈していますよね」 「ウソにウソを重ねることになりますよ。もともとウソつきやすい体質なんだから、あなた」 「詐欺師的な類型の人たちですよ。あなたもちょっとそこに片足突っ込んでると思うな」 満席となった東京地裁421号法廷に川村政史検事の声が響き渡り、傍聴人は固唾を呑んで聞き入る。 1月18日に行われた国家賠償請求訴訟の口頭弁論期日で、検察による取調べの録音録画が上映された。 それだけではない。 弁護団は裁判所に証拠として国から提出された映像をYouTubeにアップ。国民の眼で検証できるようになったのである。 まずは動画をご覧になっていただきたい。ちなみに当時、被疑者の立場だった江口大和さんは弁護士であり、検

【目次】（文字数3000字） ■裁判記録に乗っているエプスタインの「顧客」たち/■アンドリュー王子は和解金を払い、デザイナー・ブルネルは自殺した/■アメリカ社会の権力構造の一端が見えた 本記事の（１）では、「セックス・スキャンダルの全容とエプスタインの人生を説明」 ■裁判記録に乗っているエプスタインの「顧客」たち 裁判記録が発表になる前、何年もの間、SNSの世界ではセックス・スキャンダルに加わった「顧客リスト」が存在するという噂が流れていた。メディアでは、今回の裁判記録の発表で「顧客リスト」が明らかになるという期待が高まっていた。メディアは、それを「エプスタイン・リスト」と呼んでいた。だが、膨大な裁判記録の中には「顧客リスト」は存在しなかった。数千ページに達する裁判記録には裁判での証人の発言などが載っているだけで、その中に登場する人物は187人であった。 スキャンダルに満ちた事件であるが、

2023年12月8日、衆議院予算委員会での鈴木俊一財務大臣（左）と岸田文雄首（写真:つのだよしお/アフロ） わたしは真実が知りたい。夫がなぜ亡くなったのか、その真相を知りたい。 そんな意図で行われた赤木雅子さんの訴えはまたしても退けられた。 学校法人森友学園の土地取引をめぐる公文書の改ざんを強要され、夫である赤木俊夫氏が自殺に追い込まれたとして、妻の赤木雅子さんが佐川宣寿元財務省理財局長に対して起こしていた損害賠償請求訴訟の控訴審で12月19日、控訴棄却の判決が言い渡された。 実はこの裁判、国と佐川宣寿元理財局長の2者に対して起こされたのだが、一審の途中で国が「認諾」という手続をとって終結させてしまったため、佐川氏への請求のみが残っていた。 原告は上告の意思を持っており、まだ裁判は終わっていないが、そもそも佐川氏への訴訟は苦戦が予想されていた。「公務員個人は職務行為について損害賠償責任を負

本記事は連載の1回目の記事です。 2回は「バイデン政権が前のめりでイスラエルを軍事支援する理由」 3回は「プロテスタント・エバンジェリカがイスラエルを支持する理由」 4回は「アメリカ社会とユダヤ系アメリカ人の関係」 5回は「補論：なぜ諜報大国イスラエルはハマスの攻撃を阻止できなかったのか」 を取り上げます。 【目次】（記事の字数：5017字） ■アメリカ人の56%は「親イスラエル」/■アメリカのイスラエルに対する軍事援助の経緯/■イスラエルへの軍事援助総額は約23兆円/■アメリカとの技術援助で構築されたイスラエルの防衛体制/■一方的な軍事援助から武器提供の相互依存へ ■アメリカ人の56%は「親イスラエル」 多くの日本人は、イスラエル・ハマス戦争を見ていて、どうしてアメリカはそこまでしてイスラエルを支援するのか不思議に思っているのではないか。このテーマを歴史的、政治的、社会的、宗教的な観点か

イスラエルの和平派インターネットメディア「+972マガジン」は調査報道の記事を公開し、イスラエル軍によるガザ空爆・攻撃で、民間人の犠牲を減らすための攻撃の規制が大幅に緩和されたうえに、人工頭脳（AI）システムの使用で自動的に攻撃目標を設定されていることが甚大な民間人の犠牲につながっていることを指摘している。イスラエルの現職または元職の軍情報関係者に取材したとする報道で、攻撃開始から１か月半で子供６０００人を含む１５０００人のガザ市民の死者を出したイスラエル軍の大規模攻撃の背景を伝えている。 「+972マガジン」のサイト上で１１月３０日に公開されたユバル・アブラハム記者の「大量暗殺工場：イスラエル軍による計算されたガザ空爆の内側」と題する調査報道で、イスラエルの市民ジャーナリズムメディア「ローカルコール」と共同で行ったという。イスラエルの作戦に関与してきた現職または元職の軍情報部や空軍関係者

国際社会での批判が高まっているイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃。しかし、欧米ではイスラエル批判に「反ユダヤ主義」のレッテル張りをしてバッシングする動きもある。世界の若者達に強い影響力を持つ、環境活動家グレタ・トゥンベリさんも、ガザ攻撃に明確に反対しているため、「反ユダヤ主義」のレッテルを張られている。 〇グレタさんがパレスチナの人々への連帯を呼びかける　今月12日、オランダのアムステルダムで行われた温暖化防止を訴える大規模な集会で、パレスチナ人とアフガニスタン人の女性達と共に壇上に立ったグレタさんは「私たちは抑圧されている人々や自由と正義のために戦っている人々の声に耳を傾けなければなりません。国際的な連帯なしに気候正義はあり得ません」と発言。これに憤った男がステージに乱入し、グレタさんからマイクを奪おうとしたが、すぐに止められ、グレタさんは怯まずスピーチを続けた。 グレタさん

「家事」は労働基準法の適用外？！　昨年（２０２２年）９月２９日、家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いていた女性の労災申請が認められなかったことに対する取り消しを求めた事件の判決がありました。この事件で女性の遺族は、女性が亡くなったのは過重労働が原因であると主張していました。 ところが、東京地裁は、労働基準法上「家事」は労災の適用外だとして、「介護」のみの労働時間だけを考慮し（当然、労働時間は少なくカウントされます）、この女性の死因はいわゆる過労死ではないと結論付けて、遺族の請求を棄却しました。 家政婦兼ヘルパー急死、労災認めず　「家事」適用外、介護時間で判断―東京地裁 労働者側の敗訴判決でありながらも、この判決は、家政婦業などに従事する家事使用人が労働基準法の適用がないとされていることのおかしさを、多くの人に気づかせることになりました。 この判決の反響は大きく、2022年10月14日に

英AI安全サミットに出席したXオーナー、イーロン・マスク氏＝11月１日（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） イスラエル・ハマス衝突を巡り、Xのヘイト投稿が、規約違反の指摘後も98％は「そのまま」になっている――。 英NPO「デジタルヘイト対策センター（CCDH）」は11月14日、そんな調査結果を明らかにした。 イスラエル・ハマス衝突を巡っては、フェイクニュースなどの有害コンテンツが氾濫。中でもXでの拡散の深刻さが指摘され、欧州連合（EU）は正式な調査に乗り出している。 Xは11月14日付で、この衝突を巡る32万5,000件の暴力、ヘイトなどの利用規約違反コンテンツに対処した、と発表している。 一方でXは、以前からX上でのヘイト拡散を指摘してきた同NPOを、広告主離反の「キャンペーン」を展開したとして8月に提訴している。 プラットフォームによるコンテンツ規制の後退の中での軍事衝突、そして有害

パレスチナ自治区ガザへのイスラエル軍の凄まじい空爆が止まりません。ガザ側の被害者は、本稿を書いている時点で１万人を超えました。ハマス等による襲撃への報復ということを考慮しても、難民キャンプに強力なミサイルを何発も撃ち込んで、住民ごと吹き飛ばしたり（関連記事）、救急車の車列へ攻撃したりするなど、常軌を逸していると言えるでしょう。そうした中、イスラエル政府閣僚が「ガザに原爆を使うのも選択肢の一つ」と発言し、問題となりましたが、ネタニヤフ首相の発言も物議を呼んでおり、それが本音だとすれば、ある意味、「ガザに原爆」発言より酷いとも言えます。本稿では、ガザ攻撃への国連関係機関等による反応を紹介しながら、この問題で日本がやるべきことを模索します。 ＊本記事は、theLetter に掲載した記事に若干の加筆・修正をしたものです。 https://reishiva.theletter.jp 〇国連関係者が

札幌、大阪の両法務局から人権侵犯にあたると認定された杉田水脈議員の2016年のブログ投稿。当の杉田議員は謝罪をすることなく、後日動画で「私は差別をしていません」と自ら語ったことが、いまなお波紋を広げている。動画等による発言の詳細は既報の通りだが、杉田議員のこのような世界観の背景にはどのようなものがあるのだろうか。分析する。 ・被害者が加害者になる世界観「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに書きながら、先の動画内では「私はアイヌや在日の方々に対する差別はあってはならない…」とする。更に「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本を貶める人たちがいます。差別がなくなっては困る人たちと闘ってきました」と発言する杉田議員。通常の読解力では、なにやら矛盾にも取れる。 在日コリアンやアイヌ民族の人々は、確かに日本社会にあっていわれなき差別を受けてきた経緯があり

ガザの全住民をエジプトのシナイ半島の砂漠地帯に移送することを提案するイスラエル諜報省が作成した政策文書の存在が明らかになった。イスラエル政府も文書の存在を認めているが、首相府は「仮説に過ぎない」と過小評価しようとしている。しかし、内容を見る限り、これまでネタニヤフ首相や政府関係者がこれまで言ってきたことと符合する点もあり、今後のガザ情勢を考える上で重要な材料であることは疑いない。 文書はイスラエルの和平系ニュースサイト「シチャ・メコミット（Sicha Mekomit）」が１０月３０日に報じた。「政策文書：ガザの民間人口の政治的方針の選択肢」と題され、１０月１３日の日付が入ったイスラエル諜報省のロゴ付きのヘブライ語で全１０ページの文書である。「シチャ・メコミット」によると、報道用ではなく、政府の秘密文書の流出である。文書の冒頭に、「要旨」とあり、数百ページの詳細な計画文書の要旨部分と思われる

27日からXサイトでガザの悪意のプロパガンダ画像が拡散している。瓦礫の前でリポートしているパレスチナ人の若者（フロント写真中央下）が、実はその前日、病院のベッドで重傷でベッドに横たわっている若者（同左）と同一人物というもの。イスラム研究者飯山陽氏が「ハマス劇団員」だとして、紛争の犠牲者、負傷者、病人、戦闘員など、「一人で何役もこなしている」と写真付きでポストしたこともあり、日本でも広がっている。「治療を受けている負傷者」風の男は、「有名な劇団員の一人だ」という。 この動画や画像はイスラエルで流布しているものだが、ベッドに寝ている負傷者の男性の画像をグーグルの画像検索にかけると、ほぼ同じ写真がTiktokで見つかった（写真下左）。この写真には８月１９日の日付があり、ヌール・シャムス難民キャンプとあった。この難民キャンプはヨルダン川西岸の都市トルカレムにあるパレスチナ難民キャンプである。 写真