弁護士ドットコム 民事・その他 「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴
弁護士ドットコム 民事・その他 「求人サイトにも責任」 なりすまし応募で「大量の電話・メール」、業務妨害された弁護士5人が運営会社提訴
神奈川県にあるアマゾンの下請け運送会社(デリバリーサービスプロバイダー、DSP)と業務委託契約を結んでいた配達員2人が、実態はこの運送会社との雇用契約だったとして、契約解除の無効を求め横浜地裁に提訴した。当事者の1人が1月26日、都内で記者会見して明かした。提訴は2023年12月19日付。 アマゾンでは、直接業務委託契約を結ぶ「フレックス配達員」だけでなく、DSPと契約を結ぶ「DSP配達員」に対しても、アプリを通して業務の割り当てをおこなうなど、働き方には共通点が多いという。 代理人の有野優太弁護士は、「形式的には企業内のある配送センターの問題だが、 裁判で労働基準法上の労働者であると認定されれば、全国のアマゾン配達員に法律上の保護を広げることができるのではないか」と語った。 なお、業務委託のアマゾン配達員の労働者性をめぐっては、2023年に同じ運送会社の別の配達員について、業務委託にもか
ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんからの性暴力被害を訴えた事件を巡り、伊藤さんを誹謗中傷するツイートに「いいね」を押したことが伊藤さんの名誉感情を侵害したとして、自民党の杉田水脈衆院議員に慰謝料など220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が10月20日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は、請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 伊藤さんは判決後、囲み取材に応じ「いろいろな誹謗中傷の言葉を受けて傷ついて、崖の淵に立たされている人にとって、指を押す一つの行為だけでもどれだけ苦しいことかを判決で示していただけた」と話した。 杉田議員の事務所は「原審と異なる判断をされたことから、判決内容をよく精査し、対応を検討します」とコメントした。 ●「一般人とは比較し得ない影響力がある」 今回の事件は、杉田議員がツイッターで、他のユーザーがした「
国を被告とした労働裁判の弁論準備手続を、国側の指定代理人が密かに録音していたことがわかった。録音は、国側がいったん退席し、原告側と裁判所が個別に話すときも続いていた。「手札」を盗み見られる形となった原告側は「当事者間の信頼関係を根底から崩す前代未聞の行為」だと憤っている。 「盗聴」騒動は、横浜地裁横須賀支部で10月11日に実施された弁論準備手続で起きた。裁判は原則公開だが、弁論準備手続は原則非公開となっている。 原告側代理人の笠置裕亮弁護士によると、録音機は国側の指定代理人のひとりが開けたままにしていた書類ファイルの下に置かれていたという。国側の退席後、笠置弁護士がファイルの表紙に橙色の点滅が反射していることに気づき、録音が発覚した。 裁判官の問いかけに対し、国側は「うっかり」を強調したが、実際に裁判所がデータを確認したところ、少なくとも2022年7月以降の期日が録音されていたことがわかっ
安倍晋三元首相の国葬(9月27日予定)は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。 声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。 ●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張 この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。 この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。 声明の柱は4つ。 ・国葬は国民に弔意を強制するもの ・国葬は岸田内閣による政治利用 ・法律の根拠
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987(昭和62)年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士(全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人)に聞く。 (ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略) ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――(旧統一教会の伝道・教化活動は)社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
安倍晋三元首相が銃撃された事件では、要人警護の不備が指摘されている。その中で事件直後から槍玉にあげられているのが、2019年7月の前回参院選時に札幌市で起きた「ヤジ排除事件」だ。 当時首相だった安倍氏の選挙演説に「やめろ」などとヤジを飛ばした複数の市民が警察により演説現場から遠ざけられたという出来事で、のちに当事者らが「表現の自由侵害」などとして国賠提訴。今年3月、札幌地裁が排除行為の多くを違法と認める原告側の実質全面勝訴判決を出した(のち被告の北海道警察が控訴)。 少なくないネット投稿がこの判決を引き、各地の警察が萎縮して警備が疎かになり、今回のような事態を招いた――というのである。同旨の主張は、報道大手の社説や解説にも登場し、あたかも表現の自由の尊重が要人警護の足枷になっているかのような印象を読者に与えた可能性がある。安倍氏への批判的な意見が今回の事件を生じさせた(大意)とまで言い切る
安倍晋三元首相の銃撃事件に絡み、母親が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)にのめりこんだという宗教2世の女性が7月12日、一家離散の事実を明かした。1990年代から対策に取り組んできた紀藤正樹弁護士は「力不足を感じ、悔しい」と話した。 ●「聖本を3000万円で買わされる。1人何冊も」 この会見は、全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、連絡会)によるもの。ついたてを立てて、40代女性会社員が証言した。母親が旧統一教会にのめりこんだという宗教2世だ。21歳で合同結婚式で出会った韓国人男性からDVを受けるなどし、脱退した。 幼少期は、いつも父に泣かされている母が「同じ女性としてかわいそうだと思った。宗教を受け入れることが親孝行だと勘違いした」。3姉妹は離散し、母とは縁を切った。いまも身を隠す生活だ。 今回の銃撃事件を受けて、容疑者のしたことは何一つ擁護できない。ただ、統一教会によって破綻させられた境
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