世界最大のクリーン電力購入企業、米アマゾン・ドット・コムは日本のエネルギー政策に関して、民間部門への再生可能エネルギーの供給ペースが十分でないとの明確な判断を今月下した。 アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のアジア太平洋担当エネルギー・環境政策責任者、ケン・ハイグ氏は都内で今月開かれた自然エネルギー財団のイベントで、「アマゾンのような規模の企業が日本で大規模な電力を調達できないのであれば、増大する需要を満たすのに十分なペースで新たなプロジェクトを稼働させる方法がうまくいっていないということになる」と指摘。「日本には再生可能エネルギーを求める企業がたくさんある。こうした需要を満たすには供給を増やす必要がある」と述べた。 社内の排出削減目標や顧客の要求を満たすため、グリーン電力を必要としている企業にとって、日本は難しい市場となっている。日本は現在、発電の70％超を化石燃料に依存。中東ドバイで

Christopher Rim runs a college-counseling company called Command Education. Photographer: Lila Barth/Bloomberg ハーバード大学などエリート校に子どもを入学させたい富裕層向けの受験コンサルティング企業、コマンド・エデュケーション。同社を率いるクリストファー・リム氏は、決まって同じ質問を親から受ける。わが子を合格させるには何が必要だろうかと。 75万ドル（１億1000万円）。これがリム氏の答えだ。７年生（日本の中学１年生に相当）の時からアイビーリーグを目指す生徒向けの総合的なアドバイス料がこの金額となる。 アイビーリーグ８校のどれかに実際通うためにかかる費用の２倍以上だが、それを払う余裕がある家庭向けに同社はきめ細かい受験コンシェルジュサービスを提供する。成績優秀に仕立て上げ、怠ける子

中国は３年前、習近平国家主席が掲げる「共同富裕」運動の一環として住宅をより手ごろな価格にするため、急成長を遂げた不動産セクターを締め付けた。借金頼りの住宅ブームのリスクを減らす狙いもあった。 だが、少しやり過ぎだったのかもしれない。かつて不動産業界を支える１社だった碧桂園がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にある。同社は「大き過ぎてつぶせない」企業とは見なされていないようだ。 状況は悪化の一途をたどっている。さらに多くの不動産開発会社が追い込まれつつあり、小規模都市では住宅価格が急落し、その影響は60兆ドル（約8700兆円）規模の中国金融システムにまで及んでいる。シャドーバンク（影の銀行）の中融国際信託は今月、数十の高利回り投資商品の支払いを怠り、投資家らが北京にある本社の前で抗議した。 習政権についての著書もあるエコノミスト、ジョージ・マグナス氏は「不動産の好不況は一般的に極端なものだが、

中国債券市場の一角にひび割れが生じている。地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）は道路や空港、電力設備などのインフラ整備の資金を賄うため債券を発行してきたが、こうした債務の返済に充てる収益はほとんど確保できていない。 このため「地方融資平台」もしくは「融資平台」と呼ばれるＬＧＦＶは地方政府からの資金注入に頼っている。ただ、国内の不動産不況で、土地使用権の売却収入に頼る地方政府の財政も悪化している。 ＬＧＦＶが発行した債券の市場規模は９兆ドル（約1300兆円）。この市場に対する懸念が高まっており、中央政府は返済能力の低い発行体を効果的に救済し、信用収縮を回避するための措置を講じるよう動いている。 1. ＬＧＦＶの仕組みは　　地方政府はもともと銀行から借り入れなどが禁じられており、そうした禁止措置を回避しながら資金を集めるためにＬＧＦＶが考案された。 ＬＧＦＶが調達した資金はインフラ整備に直接充

米コロラド州銃乱射で５人死亡、25人負傷－性的マイノリティーが集まるクラブ Victoria Cavaliere、Vincent Del Giudice Bouquets of flowers and a sign reading "Love Over Hate" are left near Club Q, an LGBTQ nightclub in Colorado Springs, Colorado, on Nov. 20, 2022. Photographer: Jason Connolly/AFP 米コロラド州コロラドスプリングズのＬＧＢＴＱ（性的少数者）の人々が集まるクラブで、19日深夜に銃乱射事件が発生し、５人が死亡し、25人が負傷した。地元警察と市当局が20日発表した。 コロラドスプリングズ警察トップのエイドリアン・バスケス氏は記者会見で、アンダーソン・リー・オールドリッチ容

ブリンケン米国務長官は17日、中国が従来の想定よりも「かなり急ピッチなタイムライン」で台湾統一を目指す決意だと指摘した。中国共産党の習近平総書記（国家主席）はこの少し前に、必要なら武力行使も辞さない意向をあらためて示していた。 カリフォルニア州のスタンフォード大学で開かれたイベントでブリンケン国務長官は「中国の台湾に対するアプローチは近年変化があった」と発言。中国は「現状維持はもはや受け入れられないという基本的な決定を下しており、中国政府はかなり急ピッチなタイムラインで統一を目指す決意を固めている」との認識を示した。時期やその他の詳細については言及しなかった。 ５年に１度開かれる中国共産党大会で習近平総書記は16日、広く注目される活動報告を行い、台湾問題に関して国家統一に向けて「歴史の車輪は前に進んでいる」と主張。「必要なあらゆる措置を講じる選択肢をわれわれは留保する」と付け加えた。 バイ

進学や就職など多くの人が新生活を迎える４月、今年はさまざまな消費の値上げが重なった。物価が上昇する中で景気が後退するスタグフレーションのリスクが顕在化しつつある。 「大切なお知らせです」。関東を中心に約270店舗を展開する大手家電量販店のノジマは先月、４月１日以降の値上げを会員向けメールで告知した。「値上げ前でお安い今のうちに、お買い求めいただければと思います」と、エアコン、掃除機、冷蔵庫、炊飯器、スマートフォンなどのチラシを配布して需要喚起に動いた。 米アマゾン・ドット・コムでは３月26日から29日まで「新生活セール」を開催、時計やスーツケース、食料品などをディスカウントで販売したところ、需要は高かった。アマゾンジャパンの池田卓矢広報担当は「昨年よりも多くの商品をお買い求めいただけた」と話す。自社のストリーミングメディアプレーヤーや、洗剤、飲料などが好調だったという。 ソニーグループは１

Activision at the E3 Electronic Entertainment Expo in Los Angeles. Photographer: Troy Harvey/Bloomberg 米マイクロソフトはゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードを１株当たり95ドルで買収すると発表した。買収は全て現金で行い、アクティビジョンの純現金を含む企業価値を687億ドル（約７兆8700億円）と評価する。 ゲーム業界のＭ＆Ａ観測強まる、マイクロソフトの大型買収発表で マイクロソフトにとっては過去最大規模の買収となり、同社は世界３位のゲーム会社に浮上する見通し。アクティビジョンは「コール　オブ　デューティ（ＣｏＤ）」などの人気タイトルで知られる米ゲームソフトメーカー最大手の一角だが、女性に対する扱いを巡る問題で揺れてもいる。 アクティビジョンＣＥＯ、迅速に問題改善できなければ辞任検

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本は職場であらゆる種類の多様性を一段と推進する世界的な動きとは比較的無縁だった。厳格な入国管理法を背景に民主主義国家ではまれな水準の「同質性」が維持されてきた。「ワールド・ファクトブック」によれば、国内居住者の98％が「日本人」と推計されている。 しかし、少子高齢化社会および低迷し続ける経済成長を背景に、政策当局者は移民受け入れの姿勢を緩和し、多くの政治家は来日する外国人が増えることを期待している。実際にそうなれば、自分が歓迎されていると外国人にいかに感じてもらえるようにするか、企業や社会が方法を見つける必要性に本格的に迫られることになる。 中央大学総合政策学部の李里花准教授は、外国人にも「人権があるという考え方」のほか、労働者としてだけでなく、社会で共に「暮らすという視点がない

【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりＬＴＣＭに近い－オーサーズ コラムニスト：John Authers 極めて重大な局面が訪れる恐れがある。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をはじめ複数の中央銀行による政策会合が開かれるが、そのどれもが中国恒大集団の危機的状況で脇に追いやられている。そこで重要な疑問が浮かぶ。これはリーマン・ショック当時に指摘されたミンスキー・モーメントになるのか。それともロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）的な局面になるのか。あるいはどちらでもなく、さほど重大な事態にはならないのか。 中国恒大の流動性危機、今週重大局面に－23日の社債利払い履行が焦点 経済学者ハイマン・ミンスキーの名が付けられたミンスキー・モーメントは、長期間続いた投機の結果として信用が失われる現象で、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻が最も有名な例とされる。一方のＬＴＣＭは199

米国との和平交渉を率い、タリバン内閣の中でも穏健派としての役割を欧米諸国に期待されていたバラダル師は、事実上失脚した。 暴行を働いたのは、ハッカニ・ネットワークのリーダーの１人であるカリル・アル・ラーマン・ハッカニ氏とされる。 ハッカニ・ネットワークを率いるシラジュディン・ハッカニ氏は、テロ犯罪に絡む米連邦捜査局（ＦＢＩ）の最重要指名手配者リストに入っている。 ７日に発表された閣僚リストでは、包摂的な内閣を提唱していたバラダル師の提案が退けられ、タリバン外からの起用は皆無だった。シラジュディン・ハッカニ氏が内務相代行に就任する一方で、バラダル師は副首相の地位にとどまった。 12日にカタールのムハンマド外相がカブールを訪問した際、バラダル師は不在だった。バラダル師は16日に国営テレビで、自分は負傷も死亡もしていないと言明。カタール外相の訪問は知らなかったと述べた。 タリバンの報道担当ビラル・

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の人民元建て社債の投資家は売却がさらに難しくなる見込みだ。格下げによって取引プラットフォームが変わり、買い手の幅が制限される。 本土部門の恒大地産は16日、同日の全社債取引を停止すると発表した。中国の信用格付け会社、中誠信国際信用評級による格下げを受け、公平な情報開示を確実にするため取引を停止すると深圳証券取引所への届け出で説明した。発表によると、取引は17日に再開される。 中誠信国際は15日、恒大地産と本土債９本の格付けを「Ａ」と、従来の「ＡＡ」から引き下げた。さらに格下げ方向でウオッチを継続する。ＡＡより低い格付けの社債はオークションではなくビッド・アスクとブロックプラットフォームでの取引になる。これにより小口投資家は売買に参加できなくなる。個人投資家は既に、恒大の人民元建て債を購入できなくなっている。 人民元建て債は取引再開後に引き続き値下がり圧力に

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

オーストラリア人のウイルス学者、ダニエル・アンダーソン氏は、中国中部で新型コロナウイルスが世界で初めて確認されるわずか数週間前まで武漢ウイルス研究所に勤務していた。コロナの発生源と疑われ、世界で最も悪名高い施設となった同研究所に関するアンダーソン氏の証言はメディアで伝えられた研究所像とはかなり内容が異なる。 アンダーソン氏はコウモリ由来のウイルスの専門家で、同研究所の「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」施設で研究に従事していた唯一の外国人。地球上で最も危険な病原体を扱う設備を備えた中国本土の施設では最初のものだった。アンダーソン氏は2019年11月まで勤務し、パンデミック（世界的大流行）につながったコロナウイルスを流出させた疑いを持たれている同施設を内部者の視点で目にする機会を持った。 コロナウイルスは武漢市で出現したため、感染したスタッフあるいは汚染された物体を通じて同研究所から流出

米ボーイングが空中給油・輸送機の一部予備部品について、日本政府に「過剰」請求していたことが分かった。米空軍が先月作成したサービス評価概要で明らかになった。 それによると、４月に同社が日本と結んだ空中給油・輸送機ＫＣー４６の予備部品供給契約では、例えば下請け業者のハネウェル・インターナショナルが製造する航空灯の日本への請求額が米空軍向け価格の約16倍だったという。 米空軍は日本が導入するＫＣー４６の契約を監督する。米空軍のアン・ステファネク報道官によれば、この監督の一環として米空軍は日本政府に公正かつ妥当な価格が確実に提示されるようにしなければならない。 同概要によると、米空軍は2019年11月から今年の３月まで同契約の航空灯など部品の価格が連邦の規則に照らして公正かつ妥当であるかどうか判断するためにボーイングから価格設定に関する十分な情報を得ようと努めたが、かなわなかったという。 同報道官

欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担

マンハッタンのミッドタウン、カーネギーホールの向かいにあるオフィスで、ビル・フアン氏はひそかに世界最大級の資産を積み上げていた。 ウォール街でもほとんど知られていなかった同氏だが、突然有名になった。 同氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントは今や、史上最大のマージンコール（証拠金請求）の渦中にある。危険なほどレバレッジを効かせた秘密裏のポジションが一瞬のうちに解消されるというドラマだ。 フアン氏の資産増大は、ここ数日に銀行が大量売却した銘柄からうかがうことができる。バイアコムＣＢＳ、ディスカバリー、跟誰学（ＧＳＸテクエデュ）、百度（バイドゥ）はいずれも今年急上昇し、トレーダーらは首をかしげていた。 ゴールドマン・サックス・グループとモルガン･スタンレー 、ウェルズ・ファーゴが26日以降のブロック取引で売っているフアンのポートフォリオの一部は、先週時点で約400億ドル（

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領の経済チームは、バイデン氏が昨年の大統領選で掲げた富裕層増税の公約を果たす決意だ。新型コロナウイルス禍にあって、米国の富裕層が超低金利下の株高や不動産価値上昇などで大いに潤ったことを示すデータに追い風を感じている。 低所得層や中間層の労働者の多くが失業に見舞われるなど、格差拡大を示す「Ｋ字型」回復の証拠を背景に、富裕層増税の戦略に広範な支持が得られると、ホワイトハウスが自信を深めている様子が、政権高官のインタビューから浮き彫りとなった。 バイデン大統領自身も先週、年間所得が40万ドル（約4400万円）を上回る層への増税方針を表明し、その必要性を確信している。 関連記事

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Ｑアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の１つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のＱアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Ｑアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると

米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、同業の米ザイリンクスを買収する方向で交渉が進んだ段階にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。300億ドル（約３兆2000億円）と評価される取引になる可能性があるという。 ザイリンクスの８日終値に基づく時価総額は259億ドルと、ＡＭＤの時価総額の約４分の１となっている。ＡＭＤの株価は今年に入って約２倍となった。 これら関係者が匿名で語ったところでは、状況は流動的であるものの、早ければ来週中に合意に至る可能性がある。交渉進展に関しては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が先に伝えていた。 買収が実現すればＡＭＤのリサ・スー最高経営責任者（ＣＥＯ）にとっては、利益率の高いデータセンター向け市場で優位に立つインテルを追撃するための足掛かりとなる。競合する米エヌビディアは既にメラノックス