「反スパイ法」で留学生減少　北京大教授が改善提案―中国 2024年03月09日13時32分配信 【北京時事】中国でスパイ摘発について定めた「反スパイ法」が、海外からの留学生減少の原因になっていると北京大の賈慶国教授が指摘し、改善を提案した。国家安全を重視する習近平政権は昨年、同法を改正し適用範囲を拡大した。名門大の現職教授が政権の方針に異論を唱えた形だ。 「中国にだまされるな」　前豪首相、引退演説で警鐘 賈氏は６日、ＳＮＳに投稿し、中国への留学生が激減していると危機感をあらわにした。賈氏によると、昨年の米国からの留学生は約３５０人で、１０年前の約１万５０００人から激減。韓国からの学生も２０１７年比で８割近く減った。 要因の一つとして、賈氏は反スパイ法の適用範囲があいまいなことを挙げ、「（学術研究で）どのような情報をいかに収集すれば違法にならないのか明確でない」と指摘。早期に施行規則で適用範

旧統一教会、勝訴見直しか　献金返還訴訟で６月弁論―最高裁 2024年03月18日19時54分配信 最高裁＝東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった女性の娘が、教団への献金などを巡り違法な勧誘を受けたとして約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は１８日、弁論期日を６月１０日に指定した。二審の結論変更に必要な手続きで、教団側勝訴とした二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 ＜旧統一教会問題　関連ニュース＞ 女性は約１億９０００万円を献金するなどし、返還を求める訴訟は起こさないとする念書を教団に提出していた。一、二審は念書を有効としたが、無効とされる可能性が出てきた。最高裁が教団の勧誘行為について判断するのは初めてで、同様のケースにも影響を与えそうだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会） 社会 コメントをする 最終更新:2024年03月1

イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言　政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続　各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対

歴史書「亡国の王」、販売禁止に　明最後の皇帝、習氏連想か―中国 2023年10月17日20時33分配信 中国の習近平国家主席＝９月２８日、北京（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国で９月に出版された明王朝の最後の皇帝、崇禎帝に関する歴史書が１７日までに回収処分となり、事実上の販売禁止となった。出版取次業者は「印刷の問題のため」と説明しているが、書名の「勤政的亡国君（勤勉な亡国の王）」が習近平国家主席を連想させかねないと判断し、禁書扱いにした可能性がある。インターネット上でも書名を検索できなくなった。 中国、陸上選手の写真検閲　番号の並びが「６４」、天安門想起か―アジア大会 著者は明時代を専門とする歴史家の陳梧桐氏（今年５月に死去）。同書は崇禎帝に焦点を当て、１７世紀の明の滅亡に至る過程を描いた。香港紙・明報によれば、同書は２０１６年に「崇禎往事」の書名で既に出版されていたという。当時は禁書に指定

中国の覇権主義、大平外相が予言　「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化 2022年09月24日07時16分 第１回首脳会談を行う田中角栄首相（左）と周恩来中国首相（肩書はいずれも当時）＝１９７２年９月、中国・北京 １９７２年９月２９日、日本と中国は国交正常化を果たした。日本側は首相の田中角栄と外相の大平正芳が主導。日中共同声明をめぐる交渉は一時難航したものの、中国側は総じて融和的な姿勢を取った。だが、その中でも大平は、覇権主義的な動きを強める現在の中国の姿を予言していた。（肩書は当時、敬称略） 訪中悩む角栄氏、大平氏が説得　森田一氏インタビュー―日中国交正常化５０年 ◇見切り発車 「中国は低姿勢だったが、５０年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」。９月２９日の共同声明調印式を終え、中国から帰国する日本航空特別機の中で、大平は娘婿でもある秘書官の森田

防衛費増額「財源の壁」　国防強化、動きだす増税論 2022年09月22日08時31分 防衛省＝東京都新宿区 来年度予算編成の最大の焦点である防衛費増額の財源確保に向け、増税をめぐる議論が動きだした。与党関係者が９月半ばまでに、経済界に対して法人税、金融所得課税、たばこ税の引き上げを検討する意向を伝えた。不透明な経済情勢下で税負担の増加への警戒感も強く、実現には高い壁がある。 防衛費財源に法人税　金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ 防衛費増額については、自民党内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準を念頭に、５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に当たる１１兆円規模を求める声が強い。現行の防衛予算は５兆円台で、政府が検討している海上保安庁予算などの経費を幅広く含めるＮＡＴＯ基準での算定でも６兆円台と、大幅な増額とその財源が必要だ。 財源の候補で軸となるのは法人税。所得税、消費

講演する日銀の黒田東彦総裁＝６日、東京都千代田区【時事通信社】 黒田東彦日銀総裁が物価高についての不用意な発言で厳しく批判され、撤回に追い込まれた。具体的には、６月６日の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と述べた部分だ。ネット上では、家計の苦境を軽視する発言として批判が集中。７、８日に国会に呼ばれた黒田総裁は「適切な言い方でなかった」などと釈明。「誤解を招いた表現で申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回した。日銀ＯＢらが「前代未聞の失態」と口をそろえる失言が飛び出した背景を考察してみた。 （時事通信解説委員 窪園博俊） 「非の打ちどころない」はずなのに　まず、黒田総裁の失言がなぜ「前代未聞」なのかを説明したい。一般的に失言は、記者会見や国会での質疑応答などで飛び出すものだ。金融政策運営を批判したい向きは、そもそも失言を誘うための質問を繰り出す。慣れないと質問者のペースに乗せられ、失言する

侮辱罪厳罰化、見直し要求　立民「言論弾圧」と批判―刑法改正案 2022年04月24日12時43分 立憲民主党の泉健太代表 ２１日に衆院で審議入りした刑法改正案の柱となる侮辱罪の厳罰化をめぐり、立憲民主党が批判を強めている。インターネット上の中傷抑止が狙いだが、改正案では恣意（しい）的な適用への歯止めが効かず、政府による「言論弾圧」につながりかねないとの主張だ。既に対案となる議員立法を国会に提出。修正も含め見直しを求めている。 魔物が住む？ネット世界の歩き方◆身に着けるべきリテラシーとは 「街頭演説で『悪夢のような民主党政権』と言えば、侮辱罪で逮捕される可能性がある。自民党はそれでもいいのか」。立民の藤岡隆雄氏は２１日の衆院本会議で、安倍晋三元首相による在任中の旧民主党政権批判を例に挙げながら、改正案の問題点を追及した。 改正案は、現行で「拘留（３０日未満）または科料（１万円未満）」となって

侵攻継続以外の選択肢なし　支持率の低下懸念―プーチン政権 2022年04月24日07時26分 ロシアのプーチン大統領＝２０日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。 プーチン大統領は法廷に立つのか◆戦争犯罪を裁く「手足なき巨人」【時事ドットコム取材班】 独立系メディア「メドゥーザ」が２２日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、

ウクライナ・キエフ市内で、不発弾を回収するウクライナ軍の兵士たち＝２月２６日【ＡＦＰ時事】 ロシアのプーチン大統領が２月２４日、軍部隊にウクライナ侵攻を命じ、首都キエフやハリコフで激しい包囲戦に入った。ウクライナ軍の抵抗や国際社会の制裁があっても、ひるむ気配はなく、凄惨（せいさん）な市街戦となってきた。 プーチン大統領は核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じており、緊張が高まっている。米国では、狂信的なプーチン氏の精神状態を疑問視する見方も出てきた。 侵攻を決めたのは、プーチン氏ら旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の元同僚とする見方が有力。外部を遮断した「密室決定」が要注意だ。（拓殖大学海外事情研究所教授・元時事通信モスクワ支局長　名越健郎） プーチン氏は「別人」 ロシアのモスクワで共同記者会見を行うマクロン仏大統領（左）とロシアのプーチン大統領＝２月８日【ＡＦＰ時事】 マクロン仏大統領は

ロシア軍、クラスター弾で病院攻撃か　国際人権団体が調査―ウクライナ侵攻 2022年02月26日15時49分 ロシアのトーチカ弾道ミサイル（左）＝２０１７年９月、北西部ルガ（ＥＰＡ時事） 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２５日、ウクライナ東部ドネツク州の政府支配下にある町の病院付近をロシア軍がクラスター弾搭載の弾道ミサイルで攻撃したとする調査結果を明らかにした。この攻撃で民間人４人が死亡、医療従事者６人を含む１０人が負傷し病院にも被害が出たという。 黄金の古都、眠れぬ夜　爆発音「すごく怖い」―ロシア軍迫る首都キエフ・ウクライナ ＨＲＷによると、攻撃があったのは２４日。ＨＲＷが病院の医師らから聞き取りを行い、病院スタッフから提供を受けた写真などを検証したところ、ロシア軍が使用したのは９Ｎ１２３クラスター弾を弾頭に搭載したトーチカ弾道ミサイルとみられることが判明した。 クラス

ＷＨＯ、日本人幹部を調査　「人種差別発言」の告発で 2022年01月30日05時56分 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２１年１２月、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２９日の執行理事会で、西太平洋地域事務局の葛西健事務局長が職員に人種差別的な発言を行ったり、ワクチンに関する情報を日本政府に漏えいしたりしたと内部告発を受けた問題について、「調査を行っている」と明らかにした。 パンデミック終息「程遠い」　ＷＨＯ テドロス氏は、まだ話せることは限られているとしたものの、告発を「深刻に受け止めている」と語った。 ＡＰ通信によると、フィリピン・マニラにある西太平洋地域事務局の複数の元・現職員が、匿名で葛西氏を告発。葛西氏が特定の国籍の職員に「人種差別的・侮辱的発言」を行ったほか、取り扱いに注意が必要なワクチンの情報を、日本政府に渡した

無症状でも３割に後遺症　長期化顕著、１年後も４％―コロナ感染・世田谷区報告 2021年11月27日13時32分 【図解】新型コロナ後遺症の主な特徴 新型コロナウイルスに感染したが無症状だった場合でも、約３割に後遺症が出ることが東京都世田谷区の調査で分かった。長期化の傾向も顕著で、後遺症が出た人の約４％が１年後も苦しんでいた。今夏の「第５波」は過去最大の流行となったが、感染中は発症していなくても、一定の割合で後から症状が出る恐れがある。 コロナ後遺症、症状多岐　倦怠感や脱毛、１年続く人も―専門医「早く受診を」 世田谷区は９月、４月１５日時点での区保健所への発生届を基に実施したアンケートの速報値を公表。約３７００人が回答していたが、区は今月、このアンケートを詳細に分析した調査報告書をまとめた。 後遺症が出たのは全体の４８．１％で、女性５４．３％、男性４１．９％だった。感染中の症状別に見ると、無

作家・江上　剛 検査不正問題をめぐる記者会見を終え、退席する三菱電機の杉山武史社長（当時）＝2021年7月2日、東京都千代田区【時事通信社】 企業不祥事が止まらない。三菱電機が、同社長崎製作所で３０年以上の長期にわたって、鉄道車両向け空調装置などの検査不正を行っていた。また、香川県の工場でも、配電盤の検査不正が発覚した。同社は以前、パワハラによる社員の自殺など、労働問題も引き起こしている。 こうした不正発覚を受けて、杉山武史社長が引責辞任。新社長に就いた漆間啓氏は就任記者会見で「これまでも何度か調査したが、見つけられなかった。上にものが言えない風土があると思っている」と語ったようだ。 この会見を聞いた多くの人は、三菱電機は上にものが言えない社風だったのだと理解した。 ◆システム障害の原因も 不祥事といえば今や、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）も、その代表となってしまった。 みずほＦＧ発

米軍、誤爆被害を過少公表か　イラク・シリアで―報道 2021年12月19日15時33分 【図解】イラク・シリア 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米国防総省の内部資料などに基づき、米軍が誤爆による民間人犠牲者数を大幅に少なく公表していた疑いがあると報じた。誤爆の可能性が報告された後も十分な調査が行われなかったケースも多く、関係者が何らかの処分を受けた例に至っては皆無だった。 誤爆で将兵処罰せず　アフガン民間人への無人機攻撃―米国防総省 同紙は情報公開法に基づき、米軍が２０１４年９月から１８年１月にイラクとシリアで実施した空爆に関する文書１３１１件を入手。さらに現地調査や関係者への取材を重ねた結果、誤爆による実際の民間人犠牲者は国防総省の認定より少なくとも数百人多いとみられることが判明した。 文書の中には、米軍特殊部隊が１６年７月にシリア北部で実施した空爆で、過

中国の若者には狂信的な国家主義者がそんなに多いのか【怒れるガバナンス】 2021年09月19日09時00分 東京五輪・卓球混合ダブルス決勝で日本の水谷隼・伊藤美誠ペアに敗れた中国ペア＝2021年7月26日、東京体育館【ＡＦＰ時事】 東京五輪の卓球混合ダブルスで、日本の水谷隼・伊藤美誠ペアが中国ペアに勝利し、金メダルを獲得した。すると、残念なことに、水谷選手に「ある国」からＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷の言葉が浴びせられた。「ある国」とは中国のことだろう。平和の祭典といわれる五輪で、このように、国家間の対立が選手への誹謗中傷となるのは、悲しいことである。（文　作家・江上　剛） 原因の一つに、最近の日本政府の中国への対抗意識、発言の厳しさがあるだろう。米国と組んで、中国の国際社会への影響力拡大を阻止しようという意図があらわになっている。これに影響されて、日本人の中国嫌いも確実に増えている。 ◆日本

中国、広がる「文革再来」懸念　習氏３期目と関連か―官製メディア掲載文が発端 2021年09月06日07時08分 中国共産党１００周年記念式典でスクリーンに映し出された習近平国家主席（党総書記）＝７月１日、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の官製メディアが先月下旬、「深い変革が進んでいる」と訴える文章をインターネット上に一斉に掲載し、建国の父、毛沢東が発動した文化大革命（文革）のような激しい政治運動が始まるのではないかという観測が出ている。習近平国家主席が慣例を破り来年の共産党大会で３期目入りすることが確実視される中、習氏を毛と並ぶ指導者に位置付けようとする動きと関連している可能性がある。 習氏は「別格の指導者」　中国共産党、個人崇拝を否定 文章を書いたのはネット上で論説を発表している李光満氏。共産党機関紙・人民日報や国営新華社通信、中央テレビを含む多くの主要メディアが８月２９日、「誰もが

与党、臨時国会召集を拒否　野党は「憲法違反」と反発 2021年08月31日18時37分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（左）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝３１日午後、国会内 自民党の森山裕国対委員長は３１日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、新型コロナウイルス対策の２０２１年度補正予算を組むため自民党総裁選前に臨時国会を召集すべきだとする野党の要求を拒否する方針を伝えた。野党側は「甚だしい憲法違反」（枝野幸男立民代表）と反発。衆院選を意識し、対決姿勢を強めた。 拒否の理由について、森山氏は安住氏に「コロナ対策の予備費は１２月まで持つ」と説明。急いで補正予算案を編成して国会で審議する必要はないとの認識を示した。 政治 コメントをする

「稼げる大学」へ外部の知恵導入　意思決定機関設置、来年法改正 2021年08月26日21時54分 総合科学技術・イノベーション会議で発言する菅義偉首相（左）＝２６日午後、首相官邸 政府は２６日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、世界トップレベルの研究開発を目指す大学の経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針を決めた。年内にメンバー構成などの詳細を取りまとめ、来年の通常国会で必要な法改正を行う考えだ。 ネコ救いたい…東大に寄付殺到　「腎臓病薬開発に」２週間で１．４億円 政府は今年度中に１０兆円規模の「大学ファンド」の運用開始を予定している。合議体の設置は、その運用益を活用した重点的な支援を受ける際の条件となる。首相は「いまだ世界の大学とは経営改革や資金獲得の面で大きな差がある。世界に伍（ご）する大学をつ