転居を伴う転勤は家族の生活設計に大きな影響を及ぼす。労働市場が変化して、共働き世帯が増える中で、転勤のあり方をどう見直すべきか。転勤に関する研究を進める武石教授に聞いた。 女性活躍推進の阻害要因 「就業構造基本調査」によると、転勤をしている人の数は年間およそ60万人。雇用者約5500万人から見れば多くはありません。事業所が一つしかない、特定の地域内での事業展開である─など、転居を伴う転勤がない企業もあるため、転勤は労働者全体に共通する問題にはなりにくい課題でもあります。 ただ、転勤は、その可能性のある労働者にとっては本人のキャリアのみならず家族にも大きな影響を与える問題です。また、女性活躍推進が進む中で、転勤が人材育成の阻害要因になっています。例えば、女性労働者が出産・育児をすると転勤しづらいという問題が出てきます。また転勤は、他社に勤める配偶者の転勤により自社の従業員が離職等の影響を受け

日経ビジネス8月28日号の特集「独り負けニッポン漁業」では、IT（情報技術）をはじめとしたハイテク技術の導入が進むノルウェー漁業の最前線をレポートした。一方、日本の漁業は他国と比較しても、国内の他の第一次産業と比較しても、IT化で出遅れている。効率的な漁獲や資源管理に有用なはずのITの導入がなぜ日本漁業では進まないのか。この分野の第一人者である、はこだて未来大学マリンIT・ラボの和田雅昭所長に聞いた。 漁業ITという分野を専門に研究を始めたきっかけは何だったんでしょうか。 和田雅昭所長（以下、和田）：元々は養殖向け機械の技術者でした。1990年代に自分の機械を使っていた養殖場でホタテが大量死したことがありました。それは温暖化による水温の変化が顕著になってきた時期と重なっていました。大量死の要因は複合的なものだと思います。ただ、理由がどうであれ、私が問題と思ったのは、そもそも漁業者が水温をち

大きな衝撃を呼んだ、電通女性社員の事件を機に、過労自殺や働き方への関心はこれまでになく高まっている。 現代日本はスマホやパソコンで脳を酷使する生活に加え、従来の封建的な家族主義とは対極にあるような自由な働き方などの新しい価値観も流れ込む、激しい変化を経験している。そんな時代に生まれる摩擦やストレスとどう向き合い、いかに働くか。このたび『産業医が見る過労自殺企業の内側』を出版し、30社以上の産業医として延べ数万人の社員を診てきた産業医の大室正志氏に聞いた。 現代人の脳はバッテリー不足 ｢現代人の脳は、バッテリー容量が変わらないのにアプリだけが増え続けるスマホ。慢性的な疲労に陥っています｣ ずっとパソコンで作業したりスマホの画面を休みなく見つめたり、現代人はとにかく何もしない時間がない。眼は絶え間なく液晶画面を見つめており、その作業は視神経を通じて脳にダイレクトに効いてくる。 ｢20万年前から

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

収５万の超ブラック企業が潰れた時「よかった」と思ったんですけど、そこの従業員数名が全く同じ形態の会社を複数起業して、私に勧誘の電話をして来たときが最大の修羅場でした。ブラック起業は分裂し続けるんですよね。] このツイートが少し話題になったので、 私の務めたクソブラック企業が増殖し続ける理由を 少しお話させてください・・・・・・。 私が約３年間務めた、 毎月の給与が５万程度のクソブラック企業が倒産した。 （よかった・・・・） 寂しい気持ちもありましたが、 正直、ホッとしました。 どのぐらいのクソなのか？と具体的に申しますと。 🔻クソブラック企業の内容一覧 仕事は飛び込み営業。 健康食品やチケットを売り歩く仕事。 ①個人事業主扱い（正社員ではない） ②完全歩合制度（固定給が無い） ※１件千円程度の報酬：月に５万稼げればむしろ有能 ③月の休みは２日程度 ※土曜日出勤：日曜日も会社のイベントに強

欧州に古くて新しい政治の風が吹いている。教育費を増やし、勇気をもって未来に投資する政治が人々の心を掴（つか）んでいるのだ。それを世界に知らせるように６月８日の英国総選挙は大番狂わせの事態になった。メイ首相は大勝を確信して解散総選挙に打って出たのに、コービン党首の労働党が怒濤（どとう）の猛追し、与党…

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最初に、アトキンソン氏が提起した、日本女性が潜在能力を生かせずにいる問題について、私自身の経験をお伝えします。 それもこれも、環境により作られるもの 大学を卒業した20年前、希望する出版業界で記者の仕事についたものの、私はあまりやる気のある社員ではありませんでした。自分は能力が低いから、すぐクビになると思っていました。買ってもいないのに、宝くじが当たったら、夏休み明けに出社しなくていいのに、と夢想するようなダメ社員でした。 それなのに20年近くも、子どもを2人持った後も転職や独立を経験しながら働き続けているのは、出産前に仕事の面白さを十二分に味わったからです。最初のうち、私の能力に照らして仕事は大変でした。男性の同期と同じ難度のアサインメントがあり、同じように出張し、原稿の出来が悪ければ、同じように夜遅くまで残って書き直しました。 今、私が仕事を続けているのは、私が「女だから」と手加減しな

認知症はいつ、誰がなってもおかしくない。高齢化社会に突入した日本では、認知症と共生していく知恵が求められている（写真：アフロ） いつ誰がかかってもおかしくない「身近な病」である認知症。認知症が進行すると、判断能力に支障をきたすため、仮に経営者が認知症を患えば、意思決定や契約作業に支障が出て、会社が傾くことにもなりかねない。そんな“事件”が後を絶たない。 数年前、東証1部上場のあるメーカーで異変が起きた。高齢になった経営トップの言動に、明らかな事実誤認が増えてきた。勘違いから他社の人間に対しても激高するといったトラブルが増えてきたのだ。同社幹部は「『天皇』と呼ばれるようなトップに、病院に行くことを勧められるわけもなかった」と顔を伏せる。結局、同社は本人の「体調不良」がひどくなり、入院するまで同トップに振り回され続ける羽目になった。

「イノベーションによって企業の成長を促進し、日本経済の更なる活性化を！」このような議論はいたるところにある（注1）。最近では新聞でもテレビでもイノベーションという語は頻繁に使われている。もちろん、学術的な研究の方でもイノベーションは重要な概念であり、イノベーションは企業成長の源泉と見なされている。通常このテーマを実証的に議論する際には、研究開発投資と企業成長の関係を統計的に検証するということが多いが、このコラムではちょっと変わった視点でこのテーマを扱ってみよう。手がかりになるのは企業成長率の「分布」である。 企業成長率の分布 企業の成長と一言で言っても、それぞれの企業にはそれぞれの事情があり、具体的な成長の理由は種々様々だろう。しかしその一方で、企業の成長率の分布をプロットしてみると、どの国や産業でも観察される、変わった統計的な性質があることが知られている。図1は日本の上場企業の成長率をヒ

最近、ヤマト運輸が一部の時間指定受付を止めるということで、少し騒がれましたね。 これを受けての世間の反応は、『ドライバーさんが可愛そうだから仕方がない。』といったものが多く、中には、通販に依存している自分たちを戒める人達まで出てきています。 多くはサービスを利用している私達が諸悪の根源の様な捉え方なのでしょうが、個人的にはこの考え方がよく理解できません。 という事で今回は、このニュースについての私の考えを書いていきます。 そもそもこの件に関しては、私達消費者は全く関係ありません。 その為、行動を改める必要もなければ、反省する必要もありません。 というのも、これらのサービスは私達が強要したわけではなく、会社側がサービス合戦の中で自ら作り出したサービスで、問題があるとすれば、無茶なサービスを安価で提供すると決定した経営陣です。 また、この件に関してAmazonを批判している方も見られますが、そ

産業医科大学医学部医学科卒業。専門は産業医学実務。産業医実務研修センター、ジョンソン・エンド・ジョンソン統括産業医を経て、現在医療法人社団同友会 春日クリニック 産業保健部門 産業医 。現在日系大手企業、外資系企業、ベンチャー企業、独立行政法人など約30社の産業医業務に従事 「電波がバリ3」のハイパフォーマーは疲れなくても当然 ー長時間労働問題がしきりに取り沙汰されています。大室さんはどのように感じていらっしゃいますか。 バブルのころ、「24時間戦えますか」と栄養ドリンクのCMが一世を風靡しましたが、そんなキャッチコピーがコンプライアンスを通った時代だったということですよね。ほんの30年前でさえそうだったのですから、時代の移り変わりによって常識が変わっていくことが示唆されているということです。 今、私たちは当たり前のように満員電車に揺られ、終電間際に帰宅していますが、その常識は30年後の人

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や

民進党の支持母体、連合。でも、この前の新潟県知事選では、その連合は与党候補を推してました。うーん、よくわからない・・・。 左派やリベラルのあいだでは、連合に対する不信が高まっています。でも、それでいいのかしら。ここでは、日本の政治にとってものすごく重要なはずなのに不思議な存在、連合について、上智大学の中野晃一先生に解説していただきます。 まずは、その連合の基礎となっている労働運動についてのお話から。 そもそも労働組合って？ そもそも労働組合って、何でしょう？　それは、働く人たちが団結することによって、労働者の権利を守るものです。具体的には、賃上げや労働条件の改善のために、使用者（経営）と交渉したり、働く人たちの利益に適った政策実現のために政党や政府に働きかけたりします。また、実際には市民の多くが同時に労働者でもあることから、狭い意味での労働運動だけでなく、平和運動など、より広い市民運動を支