欧州医薬品庁EMAのトップGuido Rasi氏。ローマ大学で微生物学教授だった（写真:ロイター/アフロ） ３月１４日、フランスの厚生大臣オリヴィエ・ヴェラン氏が、ツイッターでイブプロフェンに対して警鐘を鳴らしたことは、既にご承知だと思う。 コロナウイルスにかかったら飲んではいけない薬：フランスの厚生大臣が発表 翌日１５日（日）から、早くも近隣国の公的機関から発言が出始めた。まずはスペインとポルトガルである。 やはり同じラテン語仲間で、言語が似ているせいだろう、反応が早い。 おそらく、たった１日も経たないうちに、仏大臣の発言はものすごい勢いでソーシャルメディアで広まっていたのではないか。 参考記事：コロナウイルスにリスクのある薬、イブプロフェンをめぐる世界の情報錯綜を整理【1】ドイツとオーストリア スペインとポルトガルの反応スペイン医薬品・保健製品安全庁は、翌日１５日に声明を発表した。スペ

志村けんさんの死去で国民の多くがこの感染症の怖さについて真剣に考えるようになったことを見ても、新型コロナについては有名人の感染が国民に伝えるものは大きい。元阪神タイガースの片岡篤史さんが自らの病状を病床から伝えた動画は衝撃を与えている。 それだけテレビなどによく出ている人や芸能活動をする人たちが自らの症状を伝えることには意味がある。 そうした中で4月17日のテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』に登場して、”グラビアアイドル”が自らの症状などを告白した。 筆者にとってはこれまで知らない人だったが、“アイドル”と呼ばれる人たちがこうした経験を話すことの意味は小さくない。 それを番組で放送したのは『モーニングショー』。やはり他のメディアより一歩先を歩いていると感じる。 闘病生活を公開しているのはグラビアアイドルのソラ豆琴美さん（27）だ。 筆者が見たところ彼女が番組のインタビューで話したことで

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安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 【画像】安倍昭恵氏が参加したと見られるツアー「神ドクター降臨 in Oita」 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きました

菅官房長官がさきほど定例会見を行い、安倍総理が12日に歌手で俳優の星野源さんが歌う「うちで踊ろう」とのコラボ動画をツイッターで配信し、そのことが波紋を呼んでいることについて言及し「過去最高の35万を超える『いいね』をいただいている」と話した。 【映像】コラボ動画批判に「35万超のいいね」 本件が総理の発案なのか、どういった狙いなのかと問われた菅官房長官は「緊急事態宣言の発出に伴って、最低7割、極力8割の人と人との接触削減を目指し、現在、外出自粛を要請している。そのことが総理メッセージに書いてある通り、医療現場の負担軽減にもつながると思っている。そうした観点から、星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った。最近20代を中心に若者の感染者が増加していることから、若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効

7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。

英国の対コロナ戦略において、数理モデルを駆使した科学的な封鎖計画と抗体検査による免疫状態の評価は戦略の２大柱といってよい。英政府は、コロナウイルスに対する免疫がついたかどうかを確認する、いわば「免疫成立証明書」を発行し、免疫のついた人から優先的に封鎖から復帰していくことを表明している。 実際、抗体検査は（正確ならば）病院においてコロナ患者と接する必要性のある医療者の合理的な人員配置計画を可能にすると見込まれる。これができれば現在の大流行中において病院への負担を減らせるだろう。また大流行収束後、免疫を持った人から優先的に復職することで出口戦略に活用できるであろう。英政府はそのような計画である。 ところが現在流通している迅速抗体検査は使いものにならないことが明らかになってきており、対コロナ戦に暗雲が立ち込めている。本記事では、急速に展開する現状の分析と今後の見通しを示す。 英政府が抗体検査で目

新型コロナウイルスの感染者数、犠牲者数ともに急増し、世界で最も深刻な状況となりつつある米国。中でもニューヨーク州は、感染者数が中国全体の感染者数を上回り、死者数も２千人に迫るなど、今や世界一のホットスポットだ。なぜニューヨークはコロナにこんなにも脆弱なのか。キーワードは「貧困」と「肥満」だ。 市当局が感染マップを作成ニューヨーク州の中で特に事態が深刻なのが、世界の金融、エンターテインメントの中心地であるニューヨーク市。４月１日現在、感染者数は約４万8000人、死者数は約1400人となり、それぞれ州全体の6割弱、7割に達している。観光の名所タイムズスクエアはゴーストタウンと化し、市民の憩いの場セントラルパークには感染者を収容するためのテントが設営され、野戦病院と見紛うような光景が出現している。 だが、市内の感染状況は一様ではない。それを鮮明に描いているのが、市保健精神衛生局がこのほど作成した

俳優の石井正則さんは、写真家としての顔も持つ。ここ数年、プライベートの時間を使って取り組んでいるのが、全国に13カ所ある国立ハンセン病療養所の撮影だ。使用する機材は「バイテン」と呼ばれる大型カメラ。2020年には写真展の開催も決まった。なぜ石井さんは療養所を撮り始めたのか、取材した。（ライター：神田憲行／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部） 地面に立てた三脚に正方形の木の箱のようなものを取り付ける。箱の前の留め金を外すと、蛇腹が出てきた。蛇腹の先にレンズを装着し、木の箱にケーブルレリーズを取り付ける。通称「バイテン」と呼ばれる大型カメラだ。「バイテン」とは1枚のフィルムの大きさが8×10インチ（20×25センチ）であることに由来する。レンズが向けられているのは霊安堂。この施設で亡くなられた方の遺骨が納められている。 今年11月初旬、ここは宮城県登米市にある国立ハンセン病療養所

昨年3月にも、記者発表会で英語のスピーチが途中から日本語になるというネタを披露（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） お笑い芸人のゆりやんレトリィバァさんが、米国のオーディション番組「アメリカズ・ゴット・タレント」に出演した映像がネット上に公開され、日本でも大きな話題になっています。 参考：世界よ、これがゆりやんだ！　米オーディション番組で“笑い”勝ち取った姿に称賛の声「度胸があって素晴らしい」 冒頭のYouTubeの動画は、再生回数は100万回超え、さらにツイッター上に公開された動画は既に600万再生を超え、コメント欄に投稿されている字幕バージョンも30万再生を超えています。 番組における反響の大きさは、とにかく動画を見て頂ければと思いますが。 オーディションこそ通過できなかったものの、見事な英語のトークと、ゆりやんさんらしい独特なダンスで会場を沸かせ、審査員の一人はス

1月4日午後、韓国国防部が日韓関係の懸案事項となっている「レーダー照射」問題について、先月28日に先んじて公開された日本側の映像に対する「反論映像」を公開した。 日本の市民の正確な理解に役立つよう、映像内の全テキストを翻訳した。 なお、映像はこちらから見ることができる。 韓国国防部Youtubeチャンネル 翻訳は筆者が行った。 また、繰り返し登場する「威脅」という表現は、日本語の「脅威」とほぼ同義と見てよい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を即刻中断せよ！-日本の海上哨戒機の低空威脅飛行と虚偽主張に対する大韓民国国防部の立場- チェ・ヒョンス国防部報道官/2018年12月28日 (韓日)当事者間で早急な協議を通じ、相互の誤解を払拭し、国防分野での協力関係の発展を模索する趣旨から、実務仮想会議を開催してからわずか一日の間に、日本側が映像資料を

大物俳優の性的暴行容疑、被害者とされる男性の死亡で訴訟取り下げ デイリースポーツ 10/31(木) 23:30

富山大学工学部知能情報工学科の玉木潔教授（42）から「漫画で卒業論文を描いた学生がいましてね。これが、とても素晴らしく、よく描けているんですよ」と聞き、卒論「量子テレポーテーション」の作者・上田太郎さん（23）に会いに行った。4月以降は故郷の愛知県へUターンし、自動車部品メーカーで勤務するそうだ。すでに実家への引っ越しを終えたという上田さんに卒業式の前日、取材をお願いした。なぜ漫画で描いたのか？　どんな卒論なのか？　そして、漫画家になるという夢を諦めてしまうのか？ 玉木教授（左）と漫画による卒論について話す上田さん未来都市の風景から始まる上田さんの漫画卒論「量子テレポーテーション」の表紙 作品を見ると、1ページ目の未来都市を描いた筆致に、「オッ」と思わせられる。構図がユニークで、「漫画は趣味・特技のレベルではない。相当な実力である」と気づかされた。それもそのはず。上田さんは、集英社が主催す

かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？　とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下

これまでも述べたことがありますが、「ドタキャン防止システム」のような仕組みには、あまり賛成できません。 賛同できない理由を、次の点を通して説明します。 情報管理「ドタキャン防止システム」はどのようなシステムで構築され、運営されるのでしょうか。 個人につながる電話番号を管理するので、当然のことながら流出があってはなりません。セキュリティを担保しなければなりませんが、このような仕組みをゼロから開発し、日々運営していくとなると、当然のことながら、お金がかかります。 全日本飲食店協会は昨年設立されたばかりの一般社団法人のようですが、理事会が設置されていない基本的な機構であり、会員が入会費、年会費および月会費を納めていないようなので、潤沢な開発費用や運営資金があるとは思えません。加えて、「ドタキャン防止システム」を利用するのも、今のところ無料となっています。 こういった状況で、システムの構築や運営に

昨年秋以降、ハリウッドの大物プロデューサー、ハービー・ワインスティーンによるセクハラ・性犯罪疑惑が次々と暴露され、「私も」と声をあげる女優、男優たちが出てきた。これが今や「ミー・ツー（私も）」という掛け声の暴露・告発の流れになったことは、皆さんもご承知の通りである。 ここ数か月で、ワインスティーンに限らず、著名俳優や他の映画関係者、英政治家の名前もあがるようになった。 米映画界の大物にセクハラ疑惑浮上 - 英国にも飛び火 英政界にセクハラ疑惑 -大物議員も辞任- どこまで広がる? 「セクハラ・性犯罪疑惑」と言っても、「女性の膝に手をかけた」（セクハラ）から「レイプされた」（性犯罪）まで、様々な度合いがあるものの、堰を切ったように、一斉に過去の体験が語られるようになった。 結果として、その才能を高く評価されていた俳優、写真家、映画監督がそのキャリアを抹殺されかねない状況が生じている。 そんな

世間ではネガティヴに見られがちな「ひきこもり」経験や様々な「こころ」の問題をアートの価値の中に捉え直して、積極的に話をしたい――困窮した当事者の世界をアートによってアプローチしようという、現代美術家・渡辺篤さん（39歳）の映像作品『わたしの傷／あなたの傷』上映＆トークイベント「当事者性と表現」が、1月20日（土）午後7時（午後6時40分開場）から、東京湾岸にある天王洲セントラルタワー別館1階「Art Alone Place」で開催される。 ひきこもり経験者でもある渡辺さんは、昨年8月、六本木ヒルズで個展『わたしの傷／あなたの傷』を開催。「あなたの傷を教えてください」というプロジェクトを通じて応募してきた様々な人たちの辛辣でリアルな言葉を展示した。 これは、自分の傷ついた経験や視点を通じて、どうやって他者の傷につながるかを社会や自分自身に提案しようという試み。「すべての傷はつながっている」と

年明け、米国は北朝鮮を攻撃するのではないか・・・。 実は、この話は年末の日本のマスメディアに流れていた。いくつかの大手新聞、テレビ各社はその為の体制もとったという。 情報を持ち込んだのは何れも各社の政治部だ。政治部とは、官邸や外務省、与野党の政治家を取材している記者たちだ。米政権の動きなのになぜ政治部なのか？答えは簡単だ。日本政府がそうした情報を流しているからだ。 政府にどれだけの情報が有るのかは不明だ。しかし少なくとも、平昌オリンピックまでの期間に米軍が北朝鮮を先制攻撃する様な状況にはないと言って間違いではないだろう。その後はわからないが、オリンピック後は既に「年明け」ではない。つまり、情報は正しいものではなかった可能性が極めて高い。 2017年はこうしたあやふやな情報に翻弄された1年だったように思う。特に、米朝関係、日朝関係など、北朝鮮が絡んだニュースは、残念ながら根拠の乏しい情報が氾