メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮

④賃金の男女間格差が絶望的に拡大していること 男女間格差の拡大も、日本は深刻な問題だ。OECDのデータから男女間賃金格差の現状を見ると、日本の男性賃金の中央値を100とした場合の女性賃金の中央値は77.5（2021年、以下同）。OECDの平均が88.4、ニュージーランドやノルウェー、デンマークといった90を超えている国と比較すると、日本の男女間賃金格差は大きな問題と言える。 男女間格差を解消することでも、平均賃金は国際的に上昇していくはずだが、そのためには上場企業が役員の男女比率の実態（9.1％、2022年7月末現在）を変えていくなど、企業や社会全体が男女間格差を是正する必要がある。 ⑤労働組合の弱体化 日本の労働組合の「推定組織率」は16.5％（厚生労働省、労働組合基礎調査、2022年）となり、過去最低を記録したそうだ。この数値は、国際的に比べると実はそう低い数値でもない。ただ、以前と比

それほどまでに両社の良識を蝕んだのは、2019年4月に導入した板金部門の「完全査定レス」の仕組みが瓦解することへの恐れが強かったからだろう。損保ジャパンの損害査定人による修理見積りの査定を省略し、ほぼノーチェックで保険金が支払われるその仕組みは、ビッグモーターにとっても、損保ジャパンにとっても増収につながるものでまさにウィンウインだった。 それを自分たちの手で壊すという選択肢は、さまざまな組織的圧力の中で雲散霧消してしまった。 白川社長はどこまで把握していたのか 気がかりなのは、入庫誘導の再開に至る一連の経緯を損保ジャパンの白川儀一社長や、当時の営業担当役員はどこまで把握していたのか、ということだ。 今となってはすべての事情を認識しているはずだが、「昨夏当時は知らなかった」とシラを切り、“とかげの尻尾切り”をするのであれば、晩節を汚すどころでは済まないはずだ。 昨夏、東京都内で開かれたある

今回の記者会見をサポートしているPR会社のサイトを見ると、ベテランの元新聞記者など報道経験者が複数在籍しているようだ。 PR会社と言うと「金を払えば受注する」と思う人もいるかもしれないが、決してそんなことはない。また、今回のような不正が絡んだ事案の場合、しかも初の会見となれば、そこでのやり取りがお粗末だったり、会社側の説明が隔靴掻痒だったりすると、仕事を引き受けたPR会社にもマイナスの影響が及びかねない。あくまで推測の域を出ないものの、そのリスクすら認識したうえで、引き受けたということだろう。このようなことを勘案しても、「危機管理」を委ねるには、最適の選択だったように見える。 にもかかわらず、会見が「お粗末な発言」のオンパレードとなったのは、あまりに急な依頼で満足な準備ができなかったか、社長の「特異なキャラクター」ゆえ、密なコミュニケーションが取れなかったか。そのいずれかではないだろうか。

オーシャンゲート社の潜水艇が5人を乗せたまま大西洋で行方不明になる数年前から、同社の、富裕層の乗客をタイタニック号の残骸に案内するという特徴的なミッションは多方面から警告を受けていた。 2018年1月、オーシャンゲートのエンジニアリングチームは、「タイタン」と名付けられたこの船を、将来の乗客の安全確保に責任を持つ新しいクルーに引き渡そうとしていた。しかし、社内外の専門家は警鐘を鳴らし始めていた。 「乗客に危険が及ぶ可能性がある」と警告 裁判資料によると、オーシャンゲートの海洋事業部長であるデビッド・ロックリッジは、その頃から報告書の作成に取りかかり、最終的には、この船にはさらなるテストが必要だとし、「潜水艇が極限まで深くなるとタイタンの乗客に危険が及ぶ可能性がある」と強調した厳しい文書を作成したという。 その2カ月後、オーシャンゲートは業界のリーダー、深海探検家、海洋学者など30人以上の人