太陽フレアの影響で11日夜に北日本を中心に観測されたオーロラとみられる現象を、県内でも長野高専(長野市)教授の大西浩次さん(61)=天文学=が南佐久郡小海町で撮影した。太陽の観測を続けていたところ大きな黒点の存在に気づき、大規模なフレアとオーロラの発生を予想していた…
太陽フレアの影響で11日夜に北日本を中心に観測されたオーロラとみられる現象を、県内でも長野高専(長野市)教授の大西浩次さん(61)=天文学=が南佐久郡小海町で撮影した。太陽の観測を続けていたところ大きな黒点の存在に気づき、大規模なフレアとオーロラの発生を予想していた…
2021年7月21日に開催した連合 2021サマートップセミナーのアーカイブ動画です(全 4時間31分)。(全体進行 中村祐美子 連合 政策企画局部長)00:00:28 主催者挨拶: 神津里季生 連合 会長00:06:17 基調講演:「これからのデジタル × ダイバーシティ × デモクラシー」 オ...
トルコのハベル7、イェニ・ヤシャム、シリアのクルド民族主義組織の民主統一党(PYD)に近いハーワール・ニュース(ANHA)などは11月28日、日本の公安調査庁が公式サイト内の「世界のテロ・武装組織等」欄から、クルディスタン労働者党(PKK)を削除したと一斉に伝えた。 PKKは、トルコが分離主義テロリストとみなす組織。シリアのPYDはこの組織の系譜を組む。 PKKは、トルコのほかにも、米国がFTO(外国テロ組織)に指定(1997年10月8日)している。米国はCIAが2018年1月24日に、公式サイト内の「ワールド・ファクトブック」(The World Factbook)を更新し、シリアのPYDをPKKと同一視して、同組織と当時の共同党首だったサーリフ・ムスリムをテロリストに指定したが、この記載はほどなく削除された(拙稿『膠着するシリア:トランプ政権は何をもたらしたか』東京外国語大学出版会、2
花見の自粛が呼びかけられるなか多くの人でにぎわう目黒川沿いの桜並木=東京都目黒区で2021年3月27日午後0時40分、竹内紀臣撮影 「ゼロコロナ」という言葉が次第に社会に広がっています。立憲民主党は「ゼロコロナ戦略」を打ち出しました。現政権が掲げている「ウィズコロナ」ではなく、より良い社会のために政策を変えるべきだという野党としての主張なのでしょう。しかし、実際の立憲民主党の考え方は別にして「ゼロコロナ」というこの言葉には危険性が伴うと私は考えます。今回はそのことについて述べていきますが、まずは同党の政策について少し詳しくみてみましょう。 同党のウェブサイトに「『withコロナ』から『zeroコロナ』へ=政策の大転換」というタイトルの案内が掲載されています。「zeroコロナ」の定義は「感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略」だそうです。説明文には「マスク
世界経済フォーラムが発表している「世界ジェンダー・ギャップ報告書2018」で、日本は世界149カ国中110位となりました。これは、男女が平等であるかどうかを見た時に、日本は世界の中でもまったく男女が平等ではない国だということです。これでも2017年は114位だったので、女性たちが立ち上がった「me too」の運動などもあって、少しだけランキングは上がりました。男性たちは、これでも最近は女性の地位が向上しているような気になっているかもしれませんが、実際はまったく向上していません。およそ先進国とは呼べないくらいに男女が平等ではないのです。 ■ 日本はどれくらい男女が平等ではないのか男女が平等ではない国と言われて、パッと思いつくのは中東の国々ではないでしょうか。女性は肌を露出してはいけなかったり、不倫をした女性が死刑になったり、およそ日本人の感覚では理解不能なほどに女性の行動が制限されています。
DVの相談件数は前年の1.5倍に まず、コロナ下における女性に対するDV(配偶者暴力)の状況です。シート1をみると、DVの相談件数は前年同期比で1.5倍の水準で推移しています。身体的暴力だけではなく、精神的暴力、経済的暴力が顕在化しました。また、かなり深刻なDVを受けていても、経済的な自立への不安から逃げられない、家にとどまるしかないという人たちがいることや、家庭内の環境の悪化などで居場所を失った女性がSNSを通じて知り合った者から性暴力の被害に遭うといった実態が報告されました。 女性が多い産業、非正規雇用労働者は大きく減少 次に、女性の就業・雇用への影響(シート2)をみると、女性の就業者数・雇用者数は、2020年3~4月にかけて大きく減少し、雇用者数の減少は男性の約2倍にも及びました。 女性の多い産業や非正規雇用労働者に特に大きな影響が及んでいます。シート3では、2020年4月以降の産業
世界の課題に挑む 東京会議(2023年) 国連が機能しないなら、世界の英知を集め民間も努力を行うべき~「東京会議2023」公開フォーラム・セッション1 報告~ 2023年3月24日 「東京会議2023」2日目の3月24日の午後に開催された公開フォーラム第1セッションでは、「ウクライナ戦争から1年──世界の平和秩序の再建は可能か」と題して、10カ国のシンクタンク代表者らが1時間半にわたって活発な議論を交わしました。 司会を務めた元駐米日本大使の藤崎一郎氏が「ウクライナ情勢を分析、予測するのはやめて、誰がいつ何をすべきなのかを議論しよう」と呼びかけ、議論はスタートしました。 ウクライナ情勢については、均衡状態が続くとの見方 ラスムセン・グローバル(デンマーク)所属のファブリス・ポティエ元NATO政策企画局長は冒頭、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して安全保障政策を支援するチームに所属しており
高齢者、習氏に反旗 特殊部隊が「白髪運動」弾圧―中国・武漢デモ 2023年03月11日07時10分 2月、中国湖北省武漢市で起きた高齢者らの大規模デモ(ツイッターより) 中国湖北省武漢市で2月、医療手当の削減に反対する高齢者を中心とした1万人規模のデモが起き、「政府打倒」の声が上がった。香港メディアなどによると、遼寧省や広東省でも同様のデモが発生。開催中の全国人民代表大会(全人代)で、権力基盤を一層強固にしている習近平国家主席だが、大衆の不満は徐々に拡大。治安要員の大量動員で参加者を拘束し、徹底した統制で封じ込めを図っている。 高揚感欠く習氏3期目 表面的な「忠誠」、しぼむ期待―中国 武漢での高齢者によるデモは2月8、15日に2週連続で発生。昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に反対する人々が白紙を掲げて抗議した「白紙運動」にならって「白髪運動」と呼ばれる
5類移行後のデータはこちら (2023年5月9日更新:第23版) (2022年7月22日寄稿:初版) 注:この記事は、有識者個人の意見です。COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください。 第8波は終息したものの、減少していた新規感染者数が増加しはじめた。北海道、東京、石川、福井、京都、沖縄などで明らかである。5類移行に伴い全数把握は行われず、今後は、定点となる医療機関からの情報によって感染動向を把握することになる。その他に、本欄で紹介している全国の「PCR実施件数に対する新規感染者数の比率」や、札幌市の下水サーベイランスの結果がよい指標となる(https://www.city.sapporo.jp/gesui/surveillance.html?fbclid=IwAR0tNDRQncoTkJ232l0OMX40Y-ZqwNlaExvvEEo8z_uNq29Cy7kdQxl92
「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」主催 参加者は遺族と支援者、議員、専門家の先生、取材陣、厚労省職員 英語版もちゃんと流通してたから拡散しておこう。 世界中で話題の映像。日本の分析が役に立っている。 世界的に問題視されるワクチン被害 「数十億人の命を危険にさらす可能性がある」pic.twitter.com/XZez3kuHVR https://t.co/YEzjJ48STT — You (@You3_JP) November 29, 2022 福島雅典先生(LHS研究所代表理事、京都大学 名誉教授)が厚労省職員に厳しい言葉を投げかける動画が話題です。別の角度、別の場面の動画が多数有り、翻訳されたものも複数の言語に渡り、日本は元より世界中で拡散されています。ツイート内の動画はそれぞれ英語版とフランス語版の一つです。 この動画は「子どもへのワクチン接種とワクチン後
Published 2022/10/24 05:58 (JST) Updated 2022/10/24 06:15 (JST) 【イスラマバード共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のハッカニ内相は、岡田隆駐アフガン大使と会談し、日本大使館が首都カブールで再開したことを「2国間の関係強化に向けた効果的な一歩だ」と歓迎した。暫定政権が23日、発表した。 ハッカニ氏は、岡田氏らや大使館の安全確保を約束。岡田氏はアフガン支援継続を表明した。 在アフガン日本大使館は昨年8月、タリバンによる実権掌握を受け一時閉鎖、今年9月末に業務を再開した。日本は暫定政権を承認していないものの、大使館再開で人道支援を強化する方針だ。
厚生労働省は、労働者協同組合の設立や他の法人形態(NPO法人や企業組合)からの組織変更にご関心がある方にさまざまな情報を提供するため、特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」を開設しました。 【主な掲載情報】 ◇労働者協同組合法の概要説明 ◇設立の流れについて ◇労働者協同組合に関する好事例のご紹介 ◇フォーラムの開催情報について ◇労働者協同組合に関するメールマガジン など 【アクセスはこちらから】 「知りたい!労働者協同組合法」 https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/ 二次元バーコードはこちら↓です。 【全国周知フォーラムについて】 厚生労働省では、有識者による基調講演や活動中の労働者協同組合による事例紹介を通じて、地域の課題解決に向けた活動の選択肢として今後ますます期待される労働者協同組合の魅力と可能性をお伝えするために、令和6年1月28日(日)、埼玉
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「コロナワクチン接種は自分のためではなく、他人に感染させないための利他的な善行である」と主張する人達がいます。そして「ワクチン未接種の人は利己的であり、他人の迷惑を考えていない」と批判します。そもそも健康な子供はコロナウイルスに感染したとしても滅多に重症化はせず、コロナウイルスに対しては低リスクです。にも関わらず子供が他の成人に感染させる可能性があるという事を口実に、5歳から11歳の子供達へのコロナワクチン接種が日本でも始まろうとしています。 コロナワクチン未接種者は接種者にとって本当に危険な存在なのでしょうか? Lancet誌に「コロナワクチン未接種者を危険視しないように」との内容の記事が発表されました。この短い記事は「Correspondence」として発表されたものです。Correspondenceとは数百単語程度の短い文章から構成され、簡易的な研究の報告や、直近に掲載された論文への
Revelations of poor practices at a contract research company helping to carry out Pfizer’s pivotal covid-19 vaccine trial raise questions about data integrity and regulatory oversight. Paul D Thacker reports In autumn 2020 Pfizer’s chairman and chief executive, Albert Bourla, released an open letter to the billions of people around the world who were investing their hopes in a safe and effective c
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