「女性活躍推進」「一億総活躍社会」の掛け声のもと、育児と仕事の両立が叶うようになってきた。私（筆者）も両立を願って、マタハラ（マタニティハラスメント）を社会問題化し、産休・育休の取得、その後の復帰で働き続けられるよう推進してきた。 しかし、それが「ほかの誰か」へのしわ寄せで成り立っているとしたら、それは本当の意味での「一億総活躍社会」ではない。その「誰か」は今、会社組織の中で「子どものいない人」を指すことが多いように思う。そして、「子どものいない人」のなかには、子どもを積極的に望まなかった人もいれば、流産・死産・不妊治療の経験者といった子どもが欲しかったのに得られなかった人も当然いる。 組織がある方向に進もうとするとき、その余波を受ける人の存在は「ないことにされる」、あるいは「（その人が不利益を我慢することは）仕方ない」とされがちだ。さらに、社会規範や先入観によるマイナスイメージがある場合

神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一） 【写真特集】猛暑の防護服…救急隊員、医療現場　暑さとの戦い 県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。 ジュネーブ

不払いとなっている養育費を立て替える制度など、子育てに関する独自政策で注目を集めている兵庫県明石市の泉房穂市長（57）。 【映像】人口も出生率も伸ばした兵庫 明石市の“子育て政策“とは? 「理由はシンプルだ。三十数年前の教育学部生の頃、“日本ほど子どもにお金を使っていない国はない、子どもを応援しない国に未来はない”という内容のレポートを書いたことがあるが、その状況は今も変わっていない。私たちが暮らす日本社会は、子どもに対して冷たすぎる。だから私は市長就任後、子どもにかける予算を倍以上、子どもに寄り添う職員を3倍以上にした。それでも、他の国並みになっただけだ」。 現在3期目を務める泉市長はNHK職員、国会議員秘書を経て弁護士・社会福祉士となり、2003年には衆院議員に初当選、2011年には明石市長選に初当選を果たした。ところが昨年2月、道路拡幅工事をめぐる“暴言騒動”で辞職。しかし市民の後押

中野結香アナ： 「静岡市葵区鍵穴に来ています。13日午後0時15分ごろ、焼津市に住む6歳の女の子が藁科川に溺れました」 流されたのは、家族3人で遊びに来ていた焼津市に住む小学1年生の女の子。水中に沈んでいる状態だった女の子を、救助したのは、近くに住む小学生3人組でした。 その3人から話を聞くことができました。 中野アナ 「こちらの3人が女の子を助けました。まず、明菜さんがおぼれている女の子を発見しました。そして、日順（ひより）さんが女の子の様子を確認しました。そして、蒼（あおい）さんが女の子を持ち上げて助けたということです」 中野アナ：女の子を見つけたのはどのあたり？ 小学生：「大きい岩の手前あたり」 中野アナ：みんなが遊んでいるところで、気づいたの？ 小学生：「はい」 中野アナ：どんな状態だった 小学生：「川の中に沈んで、目をつぶって口も真っ青、丸まってました」 3人は、水深数十センチの

楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。 〇「楽園」の危機　今回、重油流出事故を起こした貨物船は、長鋪汽船が所有し、商船三井が運行していた「わかしお」だ。同船は先月26日にモーリシャス沖で座礁、6日には重油が流出し始めたため、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。 モーリシャス沖で座礁した「わかしお」　グリーンピース提供　BBCの報道によれば、事故現場周辺の海

言っていることとやっていることが、違い過ぎるではないか。 7月29日夜７時半頃、港区にある７階建てのビルの前に、白いアルファードが停まった。車から現れたのは最近、毎日会見で見るあの顔。新型コロナウイルス感染症対策担当大臣である西村康稔（やすとし）衆議院議員だ。 【画像】二階幹事長は80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発 コロナ第２波で大わらわのはずの担当大臣が、こんな場所に何をしに来たのか。 「この夜は、西村大臣の支援者であるコンサルティング会社の社長が主催したパーティが開かれていました。その名も『西村大臣を囲む会』。会には100人あまりが参加していました。夕方５時半に始まった会が２時間ほど経った頃、西村大臣が登壇して約40分の講演と質疑応答がありました。内容は毎日行われているコロナの記者会見とだいたい同じ。若い人の感染がグーッと増えているとか、経済をきちんと立て直していかなければ

2020年8月現在、全国で新型コロナの流行が拡大しています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナの潜伏期間潜伏期間とは感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間を指します。 新型コロナの潜伏期間には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 無症状の感染者はどれくらいいるのか新型コロナには一定の割合で感染しても無症状の人がいます。 どれくらいの人が感染しても無症状のままなのかまだ十分には分かっていませんが、これまでの報告からはおよそ3〜4割の人が感染しても無症状のままではないかと推定されています。 例えばダイアモンド・プリンセス号の乗客712人のうち58％は診断時に無症状であり、その後も約8割の人が最後まで無症状で

西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。 新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 【グラフ】主な産業の休業者数 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。 緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。

政府は、品薄の状態が改善されたとしてマスクの転売規制を廃止する方針を固めたことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で品薄が続いていたマスクについて政府は、3月から家庭用、医療用、産業用のそれぞれで購入した値段よりも高値で転売する行為を法律で禁止しました。その後、マスクの供給量が増えて1枚あたりの価格は最安値で7円にまで下がりました。政府関係者によりますと、こうした状況を受けて転売規制を来月中にも廃止する方針を固めたということです。転売規制を巡っては、6月に香川県の34歳の会社役員が違反した疑いで逮捕されています。

政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現在は母親にしか取得が認められていない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手厚くし、家計の収入減を抑えることも検討している。政府は秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案を提出する方針だ。 【写真特集】新型コロナウイルス　命と暮らしを守る人たち～エッセンシャル・ワーカー 現在の産休制度は母親のみが対象で、原則として出産予定日の６週間前から取得する産前休業と、出産後８週間の産後休業がある。導入するのは、父親を対象とした産後休業にあたる制度。出産直後で身体的・精神的な負担が大きい妻を夫がサポートする機会になり、母親の産後うつを防ぐ効果なども期待されている。 政府は９月にも、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会に諮り、休業期間の設定など具体

政府は、安倍晋三首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性がある。 政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めている。 ただ首相が14日間も待機状態になれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していた。

7月23日は海の日。今年は新型コロナウイルスの影響で海水浴場が開設されないところもありますが、海には危険がつきものです。そんな海の安全を守る海上保安庁では、万が一の時の緊急連絡先「118番」の周知に努めています。110番や119番と並ぶ認知度のアップを目指したポスター、実は今年のものは去年版とひと味違います。イメージモデルを務める篠田麻里子さんも「最初はわからなかった」と言う一方、篠田さんの父親はすぐに気がついたそうです。その違い、みなさんは分かりますか？　（朝日新聞記者・吉田貴司） 【写真】篠田麻里子さんも気がつかなかった、今年のポスターの「ある変化」　拡大して制服をよく見ると…… ひと味違う今年のポスター、どこが違う？篠田麻里子さんが着ている制服の肩にご注目下さい。肩章の線が今年は1本増えて3本になっています。そう、篠田麻里子さんの階級が変わっているのです。 では、なぜ階級が変わったの

TOKIOの長瀬智也（41）が、来年3月いっぱいでジャニーズ事務所を退所することが「週刊文春」の取材で分かった。ファンクラブを通じて今夜にも正式発表する。3人となるTOKIOは解散せず、活動を続ける方針だという。 【画像】言葉を濁しつつも、記者の直撃に丁寧に応じてくれた長瀬 かねてから事務所に退所の意向を伝えていた長瀬。今年2月に「週刊文春」取材班が退所について直撃すると、「今はちょっと答えられない」と言葉を濁していたが、その時点ですでに意思は固まっていた。 「2018年5月、女子高生への強制わいせつ事件を起こした山口達也が退所して以来、TOKIOが音楽活動を行えず、そのことに誰よりも不満を抱いていたのが長瀬でした。他のメンバーとは別行動を取る機会が増え、レギュラー番組の『鉄腕DASH!』の収録も欠席しがちだった。一方で、親族が経営するアパレルブランドの手伝いや友人とのバンド活動、DJイベ

新型コロナウイルスに感染することを心配し、教室で過ごすのが怖いと訴える小学生への返答は「あきらめて」だった－。小中学生の相談に対応する大阪法務局の相談事業が発した回答に批判が集まっている。子供に届いた返事の内容を母親が投稿したツイッターには１日で５万件超の反響が寄せられた。母親（４３）は「子供のＳＯＳをくみ取って書いた返事とは思えない」と訴えている。（木ノ下めぐみ） 問題になったのは法務省が全国で展開する「子どもの人権ＳＯＳミニレター」事業。大阪府吹田市立小の男児（７）が「密な学校がこわい。オンライン授業を行ってほしい」という趣旨の手紙を書いたところ、人権擁護委員から「お友だちといっしょにいるのが好きじゃないのかな？」「学校へ行かないとそんしちゃうかもね」「あきらめて、学校でがんばってみて」などと記された返事が届いた。 新型コロナの感染拡大に伴う休校の後、児童の通う小学校では分散登校が始ま

16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。内閣府前から報告です。 （経済部・延増惇記者報告） まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外

サカナクションの山口一郎が、TOKYO FMのレギュラー番組に出演。リスナーから届いた質問に、タブー無しで答えました。そのなかから、「CDとサブスクで収入の差があるのですか？」に対する山口の回答を紹介します。 （TOKYO FM「SCHOOL OF LOCK! サカナLOCKS!」7月10日（金）放送分） ◆CDとサブスクで、アーティストのみなさんは収入の差があるのですか？ 再生数によって変わるのでしょうか？これは、非常に難しいお話ですね。まずCDっていうのは……例えばアルバムが3千円だとするじゃないですか。簡単に言うと、3％が著作権印税なんですよ。作詞1.5％、作曲1.5％。この3％で3千円だと、著作権印税が90円になりますよね。90円をメンバー5人だとすると、5で割るわけですよ。だから、1人頭いくらだ……？ 18円とか。1人20円くらいになるんですね。それが著作権印税になるわけです。

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が９日、緊急事態宣言下の４月１７日以来の２００人超えとなった。大幅な検査数増を背景に軽症、無症状の若年層の感染確認が全体数を押し上げ、前日の約３倍にまで激増した。「一気に過去最多は想定外」（都担当者）。医療提供体制を守るため、高齢者層などへの波及回避が急務で、小池百合子知事は感染状況を伝える都の動画配信を再開し、感染防止徹底を呼び掛ける。 【イラスト】電車に乗る位置、どこがベスト？ ２日から７日まで１００人超が続いたものの、８日は７５人に落ち着いていた。９日、２００人超の一報に都庁内に驚きが広がった。 「ある程度増えると想定していたが、２００人を超えて過去最多になるとは思っていなかった」。報道陣への説明を行った担当者は表情をこわばらせた。ただ、４月に比べて、医療提供体制にはまだ余裕があることも強調した。 各保健所から都に感染者情報が集まるまで、３日間

東京都品川区内のギャラリーで7月10日午前0時から開催予定だった「盗めるアート展」は開場時間の30分ほど前に人がなだれ込み、一瞬で全作品が盗まれる事態になった。（ハフポスト日本版・安藤健二） 【画像集】盗めるアート展の展示作品 この展覧会は、来場者1組につき1点限りで展示作品を盗んでいいという奇抜なルールがSNSを中心に大きな反響を呼んでいた。しかし、予定時間に合わせて午前0時に会場に来た人はもはや何も盗めない……という残念な結果に終わった。 主催者側は「アート泥棒される際は、近隣のご迷惑にならないよう静かに、マナーのある泥棒行為をお願いします」と事前に呼びかけていたが、ギャラリーのある住宅街の周辺道路は人が密集し、近隣住民からの苦情で警察官も出動したという。 「盗めるアート展」には、伊藤ガビンさんや、アートユニット「エキソニモ」、写真家の五味彬さんなど計10組の作家の作品が展示。東京都品

6月26日、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の弁護士たちが、日本医師会に意見書を提出しました。 （参考） “性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望（6月26日／NHK WEB） 性的暴行被害を受けて妊娠した女性が中絶を希望した際に医療機関から「加害者の同意」を求められるケースがあり、これを強く問題視するものです。 要望書を提出した一人、上谷さくら弁護士は「最近になってこの実態を聞き驚いた。調べてみたところ、同様の例が複数あることがわかった」と話します。 下記は、犯罪被害者支援弁護士フォーラムが調べた事例です。 （1）警察が捜査をしている強制性交等罪被疑事件で、被害者が妊娠し、中絶手術を受ける際、病院から「加害者の同意」を要求され、加害者が逃げているため同意を得ることができず、何件も病院を回った。 （2）未成年者がレイプされて妊娠し、病院で中絶を受けようとしたところ、加害