NICTでは、電磁波による環境計測技術等で得られたデータや、その処理技術等を研究開発のための知的基盤と位置づけ、利活用促進を進めています。 当プロジェクトでは、各国アカデミー・学術連合会議が加盟する国際科学会議 (*1)の下で進められている国際学術事業「世界科学データシステム (*2)」と連携し、科学データの国際的な取扱に関する高度化に協力しています。 また、NICT技術の国際的な利活用促進を目指して、オープンサイエンス時代にふさわしい科学データに関係する情報システムやデータサイエンスの研究開発等を進めます。 (*1) ICSU: International Council for Science , (*2) WDS: World Data System
2022年10月11日付のNature社のニュースブログに、記事“Science’s no-fee public-access policy will take effect in 2023”が掲載されました。 米国科学振興協会(AAAS)が出版するScience誌の系列5誌に掲載された論文に関して、掲載直後に著者が費用を払うことなく各自が選択するリポジトリで「ほぼ最終版」(almost-final version)の原稿を掲載することが認められることに関するもので、この方針は2023年から実施される予定とあります。 記事は、今回のScience誌の方針は、同じくハイ・インパクトジャーナル(high-impact journal)とされるCell誌やNature誌の出版社が採用している、論文の最終的な出版版をオープンアクセスにするために、ほとんどの著者に論文処理費用(APC)を課すのとは異
Last year eLife began exclusively reviewing papers already published as preprints and asking our reviewers to write public versions of their peer reviews containing observations useful to readers (Eisen et al., 2020). Over the past 18 months we have posted eLife reviews of more than 2,200 preprints to bioRxiv and medRxiv, along with a compact editorial assessment of the significance of the finding
2022年9月30日付で、文部科学省が「大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について(通知)」を公開しました。 通知によると、今回の同省令等改正は、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について(審議まとめ)」(令和4年3月18日中央教育審議会大学分科会質保証システム部会)において、「学修者本位の教育の実現」の考え方を質保証システムへと反映させることと、「社会に開かれた質保証」を図ることとする方針に基づき提言が行われたことを踏まえ 、教育研究実施組織、基幹教員、校地、校舎等の施設及び設備、教育課程等に係る特例制度等に関する所要の規定の整備を行うものであるとしています。 図書館については、図書館を中心に系統的に整備する資料の例示として、電子ジャーナル等を念頭に「電磁的方法により提供される学術情報」が加えられたほか、図書館に閲覧室、整理室等を備えることを求める規定が削除されてい
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