強い組織創りのヒントは、「宗教」にあり
GMOインターネット会長兼社長 グループ代表 1963年長野県生まれ。東証一部上場の GMOインターネットを中心に上場6社やGMOクリック証券を含むグループ70社、スタッフ約3533名を率いる。「すべての人にインターネット」を合言葉に、WEBインフラ・EC 事業、インターネットメディア事業、インターネット証券事業、ソーシャル・スマートフォン関連事業を展開する。 そして、宗教にはいくつかの共通点があることに気づきました。宗教にある5つの共通点を見出して、それを今の組織に仕組みとして導入しています。 一つ目の共通点は、「定期的に集っている」こと。例えば、キリスト教だと週に一回必ず教会に集うじゃないですか。 二つ目の共通点は、「同じものを読んだり、歌ったりしている」。聖書だったり聖歌だったりです。 三つの目の共通点は、「同じモノを身につけている」。クロスだったり、数珠だったりです。
コロナ禍｢パンを作る人｣が激増している背景
休校中の東京都在住、料理が好きな中学2年生のAさんは、初めてパンを作った理由を次のように話す。 「外出できないし、友だちにも会えない。課題の学習のほか、家でゲームばかりしているのにも飽きたので、時間がかかるものを作って充実した時間を過ごしたかった。 クックパッドでレシピを検索し、一番人気のパンが簡単そう、と選びました。こねればこねるほどおいしくなるとあったので、かなり頑張って30分ぐらいこね、直径5～10センチの丸い塩パン15個くらい作りました。とてもおいしくできて、家族も喜んでくれたのでうれしかった。早く学校が始まってほしいけど、5月6日までは家にいないといけないので、また気晴らしにパンを作りたい」。 せっせとオーブン料理…ストレス・ベイキングが流行 Aさんのような動機で、パンを作る人は多そうだ。というのは、クックパッド食の検索サービス「たべみる」によれば、「手作りパン」のワードを検索し
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな
｢東京タワー｣が高さ333mで立っている理由
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売上高がバツグンに伸びた500社ランキング
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要注意！安倍政権下で外国人が買った200社
外国人投資家の売りを、年金資金や日銀など公的資金が買い支える構図がすっかり定着した日本の株式市場。投資家の属性別の売買動向を見ると、株が天井を打った昨年夏以降、海外投資家が売り越し、信託銀行が買い越すパターンが、ほぼ一貫して続いている。 かつて外国人投資家は、2012年末から始まったアベノミクスに期待して株高を演出してきた。だが、3年以上経っても、金融緩和とそれによる円安誘導以外にこれといった成果も上がらず、とうとうしびれを切らしたというのが実情だ。 下値では政府・中央銀行が株を買ってくれるという安心感はあるものの、日本経済の再生に対する期待感が剥落し、企業業績の減速感も強まっている。外国人の売り圧力はまだまだ続くものと予想される。 持ち株比率上昇1位はエス･エム･エス、2位熊谷組 では、こうした相場環境で外国人の売りが想定されるのはどのような銘柄か。アベノミクス相場以降、外国人が買い増し
｢生涯給料トップ500社｣ランキング2015
少し気が早いかもしれないが、12月に入ると多くの企業や役所で冬のボーナス（賞与、一時金）が支給される。今年の年収がだいたい確定するタイミングだ。経団連が10月末に発表した主要74社の今年の冬のボーナス支給額は1人当たり平均で91万0697円と、昨年の同調査から2万7675円増えた。統計を開始した1981年以来の過去最高という。 「今年は年収が上がりそうだ」と確信している人も少なくないかもしれない。一方で、給料は働いているかぎりずっともらい続けるものだ。短期的ではなく積み上げて考えてみないと、給料の本当の差は見えてこない。 東洋経済オンラインはそんな問いへの答えを出すため、会社に新卒で入社して定年まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」のランキングを作成。最新結果をまとめた。 今回の対象としたのは上場企業約3600社のうち、単体の従業員数が30人に満たない場合や、平均賃金の発表ない企
｢音楽聴き放題｣の大混戦に待ち受ける現実
「アップルは本気だ。簡単には撤退しないだろう」 7月に始まった月額定額制で「聴き放題」の音楽ストリーミング（逐次再生）サービス「アップルミュージック」を使った競合サービスの担当者は、アップルの「覚悟」を感じとった。 ライバルに先駆けて、国内では2つのサービスが始動した。エイベックス・グループとサイバーエージェントが出資する「AWA（アワ）」（5月開始）。LINE、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスなどが出資する「LINEミュージック」（6月開始）だ。日本でも、過去にいくつかのサービスが立ち上がったが、特定の曲を選んで再生する「オンデマンド型」サービスが本格化するのは初めて。2015年、音楽業界は「ストリーミング元年」を迎えた。 「音楽はもう終わった」「CDが売れる時代は来ない」「若い世代を中心に、音楽は無料で聴くものになってしまった」――。 音楽ソフトや有料配信市場は大幅
一緒に作って一緒に食べる！｢まち食｣の挑戦
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一流企業のトップ営業は､ここまで徹底する
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50代の転身､経済の｢ニッチ化｣で大チャンス
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コストコは､なぜ年会費4000円を取るのか
米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日
フィットネス大再編､｢お得意様｣はシニア
2014年12月下旬、日本テレビホールディングスがサントリー子会社の「ティップネス」を買収する。2013年7月、明治スポーツプラザがセントラルスポーツに買収されて以降、これでフィットネスの再編は4件目だ。少子高齢化の中、若年会員数が伸び悩み、成熟産業ともいわれるフィットネス業界。なぜ活発なM&A（合併・買収）が起きているのだろうか。 「第2四半期も順調。計画以上の達成ができた」 11月に行われた決算説明会で、東祥の沓名（くつな）俊裕社長は胸を張った。東祥は「ホリデイスポーツクラブ」を全国展開する中堅。前2014年3月期のフィットネス事業は、売上高122億円と業界9位ながら、営業利益は37億円とトップだった。駅前立地の多い同業に比べ、住宅地に近い“生活立地”に出店を進めてきたのが、成長の秘訣といえる。2015年3月期も売上高、営業利益で過去最高の更新を見込む。 ただフィットネス業界で東祥のよ
リクルートを世界へ導く、テキサスの救世主
東京・恵比寿にあるIndeed（インディード）社のオフィス。一歩足を踏み入れると、日本、米国、アイルランド、オランダ、ハンガリー、フランス、シンガポール、タイ、フィリピンなど、実に多種多様な国籍を持つITエンジニアがパソコンに向かっていた。5つの言語が同時に飛び交うことさえ、ここでは普通の情景だ。 この「Indeed Tokyo」こそ、10月16日に株式上場を果たしたリクルートホールディングスの未来にとって、非常に重要な意味を持つ戦略拠点だ。リクルートが掲げる「グローバル化」「IT化」の人材戦略において欠かせない存在だ。 「エリート養成所」の実態 2012年10月、リクルートは、世界最大級の求人検索サイトを運営する米Indeedを完全子会社化した。Indeedは、日本での知名度はまだ高いとは言えないが、すでに、世界55カ国以上、28言語で展開。約1億5000万人の月間ユニークユーザー数を持
2030年､老人も自治体も"尊厳死"しかない
今の日本は、保守化、右派の影響力が高まっている。その背景には、韓国、中国への感情悪化だけでなく、リベラル、左派の魅力のなさ、ストーリーのなさがあ る。今の日本のリベラルに、欠けているものは何か、どうすれば国民の心をつかむことができるのか。社会活動家として最前線で戦ってきた湯浅誠氏が、論客と の対談を通じて、「真のリベラル」の姿を探る。3人目の今回は、「純粋なる保守主義者」であり、ネット上の最強の論客として知られる、やまもといちろう氏 との異色対談。その後編。 前編はこちら 2030年のディストピア やまもと：私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。 湯浅：はい。 やまもと：たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア（反理想郷）を経験すると思います。それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじ
隠れたネットの巨人､リクルートのジレンマ
「ＩＴ人材を300名採用して2015年4月までには1000名体制にしたい」 リクルートホールディングスで人事・組織戦略の責任者を務める今村健一・人事統括室室長氏は力を込めた。 筆者の目の前に現れた今村氏自身、ジャケットを脱ぎ去り、エンジニアが愛用する黒いパーカーを身にまとっていた。エンジニアの人材強化を自ら強調するかのように――。 2014年3月期の連結売上高が過去最高の1兆1915億円、営業利益は1174億円に上り、今年10月16日に株式上場するリクルート。順風満帆にみえるリクルートに今、何が起っているのか。 本短期連載では、リクルートの「ＩＴ化」「グローバル化」への挑戦、そして、巨人・リクルートが抱える“ジレンマ”を集中レポートしていく。第1回ではその「隠れたネットの巨人」の本質に迫る。 実はサイバーエージェント、DeNAを陵駕 「第2創業に近い転換をしなくてはいけない」（今村氏）。
ハーバード流は､「アメトーーク｣で学べ？
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