学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

「第２次大戦以来の試練」　メルケル独首相が異例の演説―新型コロナ 2020年03月19日06時51分 １８日、新型コロナウイルスについてテレビ演説するドイツのメルケル首相＝公共放送ＡＲＤ提供（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は１８日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスについて「第２次大戦以来の試練」と述べた。メルケル氏が特定のテーマでテレビ演説をするのは異例。国内感染者が１万人を突破する中、劇的な表現で国民に危機感の共有と、国境封鎖など厳しい措置への理解を求めた。 韓国のコロナ対応を称賛　「降伏せず」抑制に成功―ＷＨＯ メルケル氏は「状況は深刻だ。あなた方も深刻に捉えてほしい。ドイツ統一以来、いや第２次大戦以来、わが国にとってこれほどまで連帯が重要になった試練はなかった」と強調した。 学校閉鎖などは「民主主義下で決して安易に決められるものではない」としながらも「生命を守

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんが発覚してから2年。自ら命を絶った近畿財務局職員の妻が、夫の自殺は改ざんを強制されたためだとして国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長を提訴した。改ざんは佐川氏の指示だとする手記や遺書も公開し、裁判での真相解明を求める。野党は改ざんの経緯などについて追及を強める構えだ。 「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が誰のためにやったのか。改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたのか。真実を知りたい」 提訴後に大阪市内で記者会見した代理人弁護士は、赤木俊夫さん（当時54）の妻のコメントを読み上げた。 原告側は訴状の冒頭に、提訴の目的を列挙。真相解明だけでなく、「上層部の保身と忖度（そんたく）を目的とした指示で現場の職員が自殺することが二度とないようにすること」「どのような改ざんとうその答弁が行われたのか公的な場で説明すること」を求めるとした。

「中国ウイルス」の呼称やめず　トランプ米大統領、記者追放に不快感 2020年03月19日06時32分 １８日、米ホワイトハウスで、新型コロナウイルスをめぐり記者会見するトランプ大統領（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルスをめぐって中国が反発する「中国ウイルス」の呼称を再び使い、「中国由来だからであり人種差別ではない」と主張、改めて正当化した。「中国は（新型コロナ感染の発生を）もっと早く知らせることができた」とも述べ、初動対応の遅れを批判した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。 【特集】「ウイルスは米軍のせい」「主席に感謝せよ」習近平の「焦燥」 また、中国外務省が中国駐在の米主要紙の米国人記者の記者証を無効にし、事実上の国外退去を求めたことについて「うれしいことではない」と不快感を示した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査を巡り世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、各国に徹底的な検査を実施するよう呼び掛けました。日本のＰＣＲ検査の件数は一日千件台。韓国やイタリアのように件数が増えないのはなぜでしょうか。　（村上一樹）

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「このチームを超えてみるがいい」記者の“挑戦状”に対して回答集まる MLBが開幕延期となり、スプリングトレーニングも中断、オープン戦も中止で、時間を持て余しているのは選手だけではない。米スポーツ専門メディア「ジ・アスレチック」のマーク・クレイグ記者も同様のようで、ある“挑戦状”を自身のツイッターに叩きつけた。 クレイグ記者は「手持ち無沙汰にならないための手段　野球の試合で絶対勝てるラインナップを組んで見せよ。このチームを超えてみるがいい」と自身が考えた最強打線を投稿した。「2番・右翼」に元祖二刀流の“神様”ベーブ・ルース氏、「3番・中堅」にはエンゼルスのマイク・トラウト外野手を据え、4番には1920～30年代にかけてヤンキースで活躍した名一塁手ルー・ゲーリック氏を並べた。 この「絶対勝てるラインナップ」に多くの人が反応。テキサス州の地元局「KLST TV」のスポーツディレクターであるマット

アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに対し、中国政府は「顔に泥を塗った」と激しく抗議しました。 中国の外務省は17日の会見で、トランプ大統領がツイッターで使った「中国ウイルス」という表現について「中国の顔に泥を塗った」「強烈な憤りを表明する」と述べて批判しました。外務省の報道官は「WHO（世界保健機関）と国際社会はウイルスを特定の国や地域に関連付けることに明確に反対している」と指摘し、「中国への理由なき非難を直ちにやめてほしい」と訴えました。しかし、この会見の後もトランプ大統領は「中国ウイルス」と呼び続けています。この非難の応酬は中国外務省の報道官が先日、「アメリカ軍がウイルスを武漢に持ち込んだ」とツイートしたことから激しくなっています。

フランスのマクロン大統領は16日に国民に向けてテレビ演説し、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、17日正午（日本時間同日午後8時）から15日間、外出を禁止すると宣言した。街中に取り締まりの警察官を配置し、違反者には最大135ユーロ（約1万6000円）の罰金を科す。 政府は14日、生活必需品以外の店舗の閉…

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 欧米は新型コロナウイルスへの警戒と対応が手ぬるく、感染を広げてしまった。このことを省み、対策を改めるべきだ――。 ウイルスが世界に広がるなか、中国紙「環球時報」は3月14日、こんな趣旨の社説をかかげ、米欧に反省を促した。同紙は共産党の機関紙である「人民日報」系の新聞。共産党政権による政治宣伝の流れに沿ったものだろう。 これに先立ち、中国は官製メディアを通じ、自分たちはウイルス拡散を遅らせるために...

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貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス）　Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い

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新型コロナウイルスの国内の感染状況を分析している厚生労働省は16日までに、「クラスター」（小規模な患者集団）の全国の分布を示した地図をホームページで公表した。15日正午現在で10都道府県で15集団に上る。最も人数が多かったのは大阪府のライブハウスを介したクラスターで感染者は50人以上だった。 クラスターは感染のつながりのある患者の集団。政府の専門家会議は▽密閉空間で換気が悪い▽手の届く距離に多くの人がいる▽近距離での会話――という三つの要件がそろったところがクラスターが発生するリスクが高いとしている。 厚労省が公表したクラスターは、つながりがある感染者が5人以上いたケース。家族間に感染が限られているものは含まれない。 大阪府以外で10人以上の感染が確認されているクラスターは10集団。愛知県では、感染者が利用していた高齢者デイサービス事業所で感染が広がった。この中に別の事業所の利用者がいて、