広島県警は不同意性交などで逮捕・起訴されていた岩本幸一被告（５８）が、広島中央署の留置施設で死亡したと発表しました。 県警によりますと、１７日午後８時１９分に巡回中の警察官が留置施設内のトイレで意識不明の状態の岩本被告を発見。搬送先の病院で３０分後に死亡が確認されました。 岩本被告は中国四国管区警察学校の警視正で、去年９月から１０月にかけてマッチングアプリで知り合った５人の女性に警察官などと名乗り、ホテルで暴行をしたなどとして４回逮捕されていました。岩本被告はいずれの事件でも容疑を否認していましたが、一部の事件ですでに起訴され裁判が始まっています。トイレの中には遺書のようなものがあったということで、警察は発見の状況などから自殺とみて詳しく調べています。 広島県警の大野勝俊 留置管理課長は「警察の施設内でこのようなことが発生したことは、ご遺族にお悔やみ申しあげます。施設内で発生したことは誠に

ロシアの侵攻を受けたウクライナでは、ロシア兵による民間人への性暴力が行われていると報じられている。戦時下では性暴力が相手を服従させ抵抗する気力を奪う「武器」として利用される。 五ノ井里奈さんが訴えた日本の自衛隊の中で起こった性暴力被害について、防衛省は昨日（2022年9月29日）、被害があったことを認めて五ノ井さんに謝罪した。 この事件では強制わいせつで書類送検された男性隊員3人が不起訴となっているが、その後の検察審査会で「不起訴不当」。防衛省の謝罪は当然、現在行われている捜査に影響するはずで、起訴される可能性は高いだろう。 男性隊員は、自分たちの行為が「強制わいせつ」に問われると思っていただろうか。さらに言えば、ウクライナで行われている戦時性暴力と同じ「性暴力」という言葉で表現されるものだと考えたことがあるだろうか。 ないだろうと推測する。 自分たちの行為はあくまで「悪ふざけ」で、女性も

安倍元首相を弔う声が世界から絶えない　Photo： Peerapon Boonyakiat / SOPA Images / LightRocket / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れた事件は、日本だけでなく世界を震撼させた。動機はすでに明らかになっているものの、そもそも恐るべきこの事件が起きた背景にあったのは、日本社会に蔓延する「無関心」だと、独紙が分析する。 【画像で見る】 弱者に冷たい日本社会独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、安倍元首相の殺害がなぜ起きてしまったのか、この死が何を意味するのかを考察している。 犯人である山上徹也容疑者（41）は、「母親が統一教会に多額の寄付をし、家族が崩壊していたため、統一教会のトップを殺したがっていた。だがそれが難しかったため、宗門とつながっているとされる安倍晋三を狙った」とされる。 しかし、何が彼をそのような行動に掻き立てた

昨年、淡路島にある高さ100メートルの巨大観音像の解体が大きな関心を集めた。40年前に建立され観光スポットにもなったが、その後所有者が死去し、老朽化して危険な状態が続いていたためだ。日本には巨大な観音像がいくつも存在する。どう運営されているのか、長く安全に管理していくには何が必要なのか。日本の巨大観音の実像を取材した。（ノンフィクションライター・伊田欣司／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 兵庫県の明石海峡大橋を車で渡り、淡路島を走ること約30分。国道28号近くで大規模な解体工事が進んでいる。高さ100メートルの「世界平和大観音像」の撤去作業だ。観音像は台風で外壁の一部が剥がれ落ちるなど、住民にとって危険な建物になっていた。 もともと観音像は、大阪で不動産業を営む男性が約35億円を投じ1982年に建てられた。当時は巨大仏像として日本一の高さを誇った。 男性は1988年に死去し、

＜ウクライナとロシアの対立の原因は、文化や宗教をめぐって起こったキエフ大公国にまでさかのぼるあまりにも古い軋轢にある＞ 東方正教会を国教としたキエフ大公のウラジーミル1世　UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE-UNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES ウクライナの危機については、経済や安全保障の観点からさまざまな解説がなされている。だが、それだけでは事の本質が見えてこない。ロシアとウクライナの紛争に関しては、文化的、歴史的、宗教的な背景を知ることが重要だ。 【写真】マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった それは「ロシア」とは、「ロシア人」とは何なのかという問いにさかのぼる作業。そして古い「神話」をめぐって、その正しさはわが方にあると、どちらが主張できるのかという点に集約される。 昨年7月12日、ロシア政府の公式ウェブサイトに、ウラジーミ

東京都健康長寿医療センターなどのチームは15日、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が始まった昨年2月から10月までの自殺率の推移を調べたところ、6月までの流行「第1波」では前年同期に比べ14％減少した一方、7月から10月までの「第2波」では16％増加したとの分析結果を英科学誌に発表した。 チームは第1波での減少について、政府の給付金や労働、通勤時間の短縮で精神的な負担が軽減されたほか、休校で子どもの負担も軽減されたと分析。 一方、第2波では女性は37％の増加で男性の5倍、20歳未満の子どもでは49％上昇した。

［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン

・百害あって一利なし 「百害あって一利なしだ」長崎市であった中小企業経営者のある集まりで、地元の中小企業製造業経営者が厳しく批判するのは、海外からのクルーズ船の寄港だ。別のサービス業経営者も「これ以上、税を投入して国際航路のバース（船の係留施設）を大型化するなどというのには疑問を持っている」と批判的だ。 彼らが批判的な意見を述べるのには、もちろん理由がある。その日も大型客船が長崎港に寄港していた。「これだけの船が三日とおかず寄港するのですから、地元には貢献しているでしょう」と話を向けると、その場にいた経営者たちが苦笑して、「とんでもない」と言い、そして先ほどの批判になったのだ。 ・誘致の効果は絶大だったが 日本ではこの10年ほど、各地の自治体や商工団体などが主導して、国際線クルーズ船の寄港誘致が繰り広げられた。富裕層が優雅な船旅を楽しみ、寄港地では地元に滞在することで、観光地だけではなく商