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中東のイスラエルで7日、パレスチナのガザ地区からロケット弾などによる大規模な攻撃があり、地元メディアはこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 イスラエル側もガザ地区への報復作戦を開始していて、事態の激化が懸念されています。 イスラエルのメディアによりますと、パレスチナ暫定自治区のガザ地区から7日、2000発以上のロケット弾が発射され、イスラエル南部などで被害が出ているほか、ガザ地区から侵入した武装勢力とイスラエルの治安部隊との銃撃戦も起きているということです。 一連の攻撃でこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 今回の攻撃について、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは声明で、イスラエルへの攻撃を開始し、その後、複数のイスラエル兵を捕虜にしたと主張しています。 イスラエルではネタニヤ

ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし

インド宇宙研究機関＝ISROは、インドの無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」が日本時間の23日夜、月への着陸に成功したと発表しました。月面への無人探査機の着陸に成功するのは世界で4か国目で、月の南極付近への着陸の成功は世界で初めてです。 インド宇宙研究機関＝ISROは、7月14日、南部アンドラプラデシュ州にある宇宙センターから無人の月面探査機「チャンドラヤーン3号」を打ち上げました。 月に向けて順調に飛行を続けてきた探査機は、日本時間の23日午後9時15分ごろから降下を始め、ISROによりますと、午後9時半すぎに月への着陸に成功しました。 インドの宇宙センターでは、探査機が月面に着陸したことを確認すると、技術者たちが大きな歓声をあげ、立ち上がって拍手をして喜んでいました。 月面への無人探査機の着陸に成功するのは、旧ソビエト、アメリカ、それに中国に次いで世界で4か国目です。 また、水が氷

6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS　プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏

ロシア時間の2023年6月23日にワグネル・グループの創始者であるエフゲニー・プリゴジンがロシアによるウクライナ侵攻について、ロシア国防省の上層部が「でっち上げたうそ」だと主張した上で、この度の「特別軍事作戦」はウクライナでの「非武装化、非ナチ化」が目標だというプーチン政権の説明について否定した[14]。 また、エフゲニー・プリゴジンは「露軍上層部がもたらす悪を止め、正義を回復すると決めた。戦闘員や何万もの露軍兵の命を奪った者は罰せられる。抵抗する者は破壊する。これは軍事クーデターではなく、正義の行進」とも述べていて、ロシア時間の2023年6月24日の未明にウクライナの国境近くのロシア南部のロストフ州に対して、「ワグネル部隊が入った。われわれを止めようとする者は破壊する」とも述べている[15]。 これに対し、ロシアの最高検察庁は、治安機関である連邦保安庁が武装蜂起を呼びかけた容疑で捜査を始

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「ウクライナ負ければ、次は台湾」　ポーランド首相 2023年04月14日08時49分配信 ポーランドのモラウィエツキ首相＝１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】訪米しているポーランドのモラウィエツキ首相は１３日、シンクタンクのイベントで演説し、「ウクライナが打ち負かされれば、中国が台湾に攻撃するかもしれない」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻で、力による現状変更の前例をつくってはならないとの考えを強調した。「ウクライナと台湾情勢には多くのつながりが見いだせる」とも語った。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月14日12時58分

ローマ（ＣＮＮ） イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に１０万ユーロ（約１４００万円）以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合（ＥＵ）の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。

【ブラジリア=宮本英威】ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊した。ボルソナロ氏が掲げたポピュリズム（大衆迎合主義）による政治の分断が事件の引き金となった。米連邦議会襲撃事件に続き、民主主義を揺るがす事態は世界へ広がる。 ルラ大統領は同日、「わが国の歴史に前例がない。このような行為を行った人は罰せられなければならない」と述べた。議会などがあるブラジリア連邦区について、国が直接治安を管理する政令を出した。 地元メディアに掲載された映像では、支持者は施設内に入り、窓ガラスや家具、絵画を破壊する様子が映し出されている。建物の占拠は約4時間に及んだ。警察は侵入者に対して催涙弾や放水車で制圧を試み、襲撃された施設から侵入者を排除。約400人を拘束した。負傷者数など詳

画像説明, 逮捕された25人の中には、ロイス侯爵家の「ハインリヒ13世」も含まれる（7日、フランクフルト） ドイツ連邦検察は7日、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族の末裔（まつえい）や極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成されるグループが、連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取するつもりだったという。

アメリカのトランプ前大統領は南部フロリダ州で演説し「アメリカを再び、偉大かつ栄光ある国にする」と述べて、2年後の2024年に行われる大統領選挙に立候補すると表明しました。アメリカで大統領経験者が退任後に再び大統領職を目指して立候補するのは異例です。 アメリカのトランプ前大統領は15日、南部フロリダ州の邸宅「マー・アー・ラゴ」で集まった支持者らを前に演説しました。 この中でトランプ氏は、みずからが大統領を務めていた時期を振り返り「われわれは史上最も強力な経済を作り上げ、中国やロシア、イラン、北朝鮮を抑え込んでいた。われわれの指導力のもと、アメリカは偉大かつ栄光ある国だった」と自身の大統領としての実績を強調しました。 一方、バイデン大統領については「アメリカの経済を破壊し、国境を完全に壊した。いまや衰退国家だ」などと述べ、バイデン政権のインフレ対策や移民政策の失敗がアメリカの没落を招いたなどと

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ

【この記事のポイント】・ロシア製のミサイルがポーランドに着弾、2人死亡と報道・バイデン米大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話協議・NATO加盟国は状況を懸念、ロシア国防省は攻撃を否定【ロンドン=大西康平】ポーランド政府は15日、同国東部プシェボドフにロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表した。ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を超えて着弾した可能性がある。主要7カ国（G7

世界の人口の推移と将来推計（高位、中位、低位）を示した図（2022年11月4日作成）。(c)ANIBAL MAIZ CACERES, JULIA HAN JANICKI / AFP 【11月13日 AFP】国連（UN）の報告書によると、世界の人口は15日に80億人に達する見通しだ。増加ペースは鈍化するものの向こう数十年にわたり増え続けるが、地域間の人口動態格差は広がると予想されている。報告書の要点を紹介する。 ■増加ペースは鈍化へ 報告書は国連経済社会局（DESA）人口部がまとめた。1950年時点の世界人口は25億人だったが、それから3倍以上に増えたことになる。 ただ、国連人口基金（UNFPA）のレイチェル・スノー（Rachel Snow）氏はAFPに対し、増加率は1960年代初めにピークに達した後、大幅に低下していると語った。 年間増加率は1962～1965年は2.1％だったが、2020

アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。 今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。 アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。 このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。 激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。 野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。 上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で