「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
先週末から東芝HD DVD撤退のリーク記事が多数出ているが、これに関連して多数の電話とメールが入った。先日もある新聞社の産業部記者からの取材を受けたが、大手報道機関は異動サイクルが比較的短く、過去の経緯に関してあまり多くの情報が引き継がれていないことが多い。急に大きなニュースとなったことで、対応し切れていなかったというのが現実なのかもしれない。 それぞれに応じていたが、そこで答えていた内容をコラムとして、ここに残しておきたい。すべてを書ききることはできないが、過去の分裂の経緯と、統一交渉の決裂、それにBDへと一気に形勢が傾いた昨年12月からの流れ、それに今後のことについても、いくつかのポイントを押さえて前後編に分けて紹介する。 ■ なぜ二つの規格が生まれたのか? Blu-ray規格が誕生した大きな理由は、ソニーと松下電器という、光ディスクの技術を数多く持つ企業が手を結んだからだ。両者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く