妻がいつのまにか教祖・信者に!? 個人が新興宗教化する時代 « ハーバー・ビジネス・オンライン
スピリチュアルブームが始まったのは、テレビ番組「オーラの泉」時代を起点にしてもすでに10年以上前だ。 そのブームは相変わらず翳りをみせないが、その一方で巨大化するスピリチュアルを看板に、団体を形成する動きが増えてきた。時代はすでに個人による”新新興宗教”が乱立しているといっていい。 九州地方の女性ヒーラーは本を出すほど有名ではないが、信仰者は全国で5000人を超す勢いだ。SNSのコミュニティをベースに活動しているため、ほとんど表には出てこない。ネットで検索をすると彼女のセミナーに出たという記述は見つかるが、あくまでインナーサークルでし活動していない。ファンによれば、彼女が人気なのは、「ほしい言葉をくれる」からだという。 関西でセミナーを開けば、全国から信者が100人は集まるほどの人気。その内容はふつうのスピリチュアル本に書かれている内容とほぼ同じだ。有名ヒーラーに習うには数十万円というお金
民泊の不都合な真実。フランス宿泊業界関係者が緊急来日で悲痛な訴え « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月、フランスのホテル協会代表を招いて緊急フォーラム「民泊の不都合な真実 ～世界最大の観光大国フランスで起こっていること」が行われた 5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合
安倍内閣を支配する日本会議の面々（菅野完）【草の根保守の蠢動】 | ハーバービジネスオンライン
去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道 （日経新聞 2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞 2015年2月4日「国民投票、参院選後に 首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
