デジタル庁は4月1日、BCC欄に記載すべき5件のメールアドレスを誤ってTO欄に記載して送信したため、受信者間で他者のメールアドレスが閲覧できる状態になっていたと明らかにした。 新型コロナウイルス接種証明書アプリへの問い合わせメールに一括で回答する際に操作を誤ったという。対象者には謝罪とメール削除を要請するメールを送信したとしている。 再発防止策について同庁は「メール送信時の宛先設定の確認を徹底する」としている。 デジタル庁は2021年11月にも同様に、宛先の記載ミスで約400件のメールを誤送信しており、再発防止について「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」としていた。 関連記事 デジタル庁がメール誤配信　CC・BCC設定ミスで約400件のアドレスが公開状態に デジタル庁が報道関係者へのメールを配信する際に、宛先の設定ミスにより約400件のメールアドレスが流出したことを明らかにした。 その

クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー

JPCERT/CCは2月10日、メールを介して広がるマルウェア「Emotet」について、2022年2月第1週から感染が急速に再拡大していると注意喚起した。「Emotetに感染し、悪用される可能性がある.jpメールアドレスの数は、感染が大幅に拡大した2020年に迫る勢い」（JPCERT/CC）という。 Emotetは、メールの添付ファイルやリンクを開くことで感染するマルウェア。感染すると、メールアドレスやメールの内容、Webブラウザに保存したID・パスワードなどを盗み取られたり、新たな感染につながるメールを勝手に送信し、被害を広げたりする。 JPCERT/CCによれば、再拡散しているEmotetは以下のようなメールを配信する場合が多いという。いずれの場合も、マクロを有効化するとEmotetに感染する可能性がある。 マクロ付きExcelファイルやWordファイル、もしくはこれらをまとめたパスワ

KADOKAWAの1Q、営業利益は約8.7倍に　ドワンゴの「Webサービス事業」が黒字転換　構造改革が奏功 KADOKAWAが8月8日に19年4～6月の連結決算を発表。売上高が前年同期比0.2％増の497億4500万円、営業利益が約8.7倍の34億7100万円と増収増益だった。子会社ドワンゴが担うWebサービス事業の営業損益が黒字に転換した他、出版事業などが好調だった。 KADOKAWAが8月8日に発表した2020年3月期第1四半期（19年4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比0.2％増の497億4500万円、営業利益が約8.7倍の34億7100万円、最終利益が約7.1倍の26億300万円と増収増益だった。子会社ドワンゴが中核を担うWebサービス事業の営業損益が黒字に転換した他、出版事業などが好調だった。 ドワンゴが担う「Webサービス事業」が黒字転換 Webサービス事業の売上高は、前

AI搭載カメラで、居酒屋の来店客が未成年かどうかを検知する――こんな実験の結果が発表された。検知率は96％を超えたという。 AI（人工知能）搭載カメラで、来店客が未成年かどうかを検知する――業務システムのクラウドサービスを展開するチャオ（東京都港区）は1月21日、養老乃瀧が展開する居酒屋「一軒め酒場 新橋店」で実施した実証実験の結果を発表した。未成年者の検知率は96.1％だったという。 実験では、AI搭載のクラウドカメラ「Ciao Camera」を使用。店員による確認漏れが多かったという来店者の年齢確認をAIを使って行い、未成年者へのアルコール提供を未然に防ぐことを目指した。 実験の第1段階として、ディープラーニングを使った画像認識サービス「Amazon Rekognition Image」の顔認識機能を活用した。AIがカメラ画像から人物の顔を識別し、年齢結果を推定。未成年と思われる場合は

基本情報技術者試験の出題でCOBOLが廃止、Pythonが追加。「AI人材育成のニーズなどを踏まえた措置」としている。 情報処理推進機構（IPA）は1月24日、ITの基礎知識を評価する国家試験・基本情報技術者試験について、プログラミング言語・COBOLの出題を2019年秋期試験で廃止し、20年の春期試験から新たにPythonを追加すると発表した。「AI人材育成のニーズなどを踏まえた措置」としており、出題や配点も、理数能力やプログラミング能力を重視する形に変える。 同試験のソフトウェア開発分野で扱うプログラミング言語は従来、C、COBOL、Java、アセンブラ言語、表計算ソフトだったが、見直し後はCOBOLを廃止し、Pythonを追加する。 COBOLは、試験での受験者の選択率が極端に低下し、教育機関で指導されることも減っているという。一方Pythonは利用が拡大している上、機械学習やディー

今年8月、「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースが報じられた。あれから4カ月、bot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの

「8割がソシャゲの相談」　ゲームAI注目されるワケ、「がんばれ森川君2号」開発者が語る：CEDEC 2018（1/2 ページ） 「がんばれ森川君2号」開発者・森川幸人さんは、ゲーム業界でAI技術を使った開発の需要が高まっていると話す。特にソーシャルゲームを作る会社からの相談が増えたという。 「昔は誰もAI（人工知能）に関心を示さずふてくされていたが、今はこんなにみんなAIに興味があったのかと痛感している」――ゲーム会社向けにAIのコンサルティングなどを行うモリカトロンの代表・森川幸人さんはこう話す。 森川さんは、プレイステーション向けゲーム「がんばれ森川君2号」（1997年）をはじめ、AIを活用したゲーム開発にいち早く取り組み、ゲームAIの研究開発を20年以上続けてきた。 今でこそ、ゲーム内キャラクターの行動や会話、オープンワールドの地形解析などにAI技術が使われる事例が日本でも増えたが、

ユーザーローカルは7月24日、入力した文章から重要部分を取り出して要約する「ユーザーローカル自動要約ツール」を公開した。Webサイト上で無償利用できる。 入力フォームにテキストを貼り付けるか、テキストファイルをアップロードすると、文章構造を分析して特徴語（特徴的な言葉を機械的に抽出した単語）や重要文を自動抽出するツール。重要な文章をマーキングやヒートマップ、モノクロ強調で視覚的に捉えられる強調表示にも対応する。 要約文は「3行ダイジェスト」「5行ダイジェスト」「10行ダイジェスト」といった分量調整もできる。 重要文の抽出には、重要単語を多く含み、他の文に類似度が高い文を抽出するアルゴリズム「LexRank」を活用した。 ツールが公開されているWebページには、ニュース配信各社から引用したニュース本文の要約をダイジェストとしてランキング表示している。 同社は「インターネット上には、日々ニュー

「今回のマルウェアの目的は、2段階認証情報を含むユーザーデータを盗み、Androidデバイスを完全な支配下に置くことにある」とKasperskyは推定する。 ルーターの設定を書き換えて不正アプリに感染させる攻撃が日本国内などで頻発している問題について、セキュリティ企業のKaspersky Labsが4月17日のブログで詳しい分析結果を公表した。 この攻撃では、ルータのDNS設定が書き換えられて不正なIPアドレスに誘導され、Androidマルウェアの「facebook.apk」「chrome.apk」がダウンロードされる。 Kasperskyでは2018年2月9日から4月9日の2カ月間で、わずか150人のユニークユーザーから、このマルウェアを6000回以上検出したといい、「一部のユーザーは自分のネットワークに同じマルウェアが何度も何度も現れるという苦痛を経験している」と推測する。検知数が最も

野村総研の調査で、日本人の65％が、集団行動よりも単独行動を好むことが判明。SNS疲れなどがその背景にあるという。こうした層を獲得するため、“おひとりさま向けビジネス”を手掛ける企業も増えている。コンサルタントの注目企業は？ 日本人の65％が、集団行動よりも単独行動を好む――野村総合研究所の行動パターン調査でこんな結果が出た。調査を担った同社主任コンサルタントの林裕之氏は「予想よりも高い数値。過去に実施した意識調査では、日本人は“和を尊ぶ精神”が根強い傾向が出ており、集団行動が好まれると想定していた」と意外な結果に驚く。 性年代別では、「単独行動が好き」と考える人は20～30代の男性と30～40代の女性に特に多かった。家庭を持つ人が、家族よりも1人での行動を好むケースもみられたという。 林氏は、こうした傾向の要因はスマートフォンやSNSの普及にあると分析する。現代のSNSは、数多くのユーザ

乗り気でない人に、働き方改革をどう伝えるか：Microsoft Inspire 2017（1/3 ページ） 働き方改革は、とにかく経営者が腹をくくって実行することが重要――。そう話す日本マイクロソフトの澤円氏が、どうやって働き方改革に興味を持ってもらうかを解説した。 急激に進む少子高齢化や、他の先進諸国と比較した際の労働生産性の低さなど、政府が推進する「働き方改革」に取り組むべき理由は枚挙に暇がない。しかし、実はこうした要素はビジネスへの直接的なインパクトがまだ少なく、自分事になりにくいため、ユーザーにはなかなか響かない――。そんな悩みを持つパートナー企業のために、Microsoft Inspire 2017で行われたセッションで、日本マイクロソフト マイクロソフトテクノロジーセンター長の澤円氏が講演。企業が働き方改革にどう向き合うべきか、同社の取り組みと共に解説した。 どんな会社でも行わ

国際電気通信基礎技術研究所（ATR）は5月31日、小売業・サービス業の店員が接客する様子を、人型ロボットがセンサーなどで読み取って学ぶ「見よう見まね技術」を開発したと発表した。店員の立ち振る舞いをロボットが“見て覚える”ため、開発者がプログラミングする作業が不要で、ロボット導入のコスト削減につなげる狙い。 店員が専用スマートフォンアプリ（Android向け）から「店舗前で呼び込み」「客に近づいてしゃべる」などの作業内容を選び、ロボットの前で実演。ロボットは、背面に搭載した360度対応のレーザー距離計、内蔵マイク、店舗天井の環境センサーを使い、店員の動き、来店者との距離感、発話内容などを自動的に学習し、その通りに実行するという。 ロボット向けソフトの開発者が、販売現場の店員からニーズを聞き取ってプログラミングする手間を省き、開発コストを削減できるとしている。 すでに複合商業施設「アジア太平洋

NTTドコモは4月17日、全方位に映像を表示しながら飛行できる「浮遊球体ドローンディスプレイ」を開発したと発表した。ドローンの周囲をLED付きフレームで覆い、空中で高速回転させると、光の残像によってディスプレイができる――という仕組みだ。世界初の技術という（同社調べ）。 浮遊球体ドローンディスプレイは、LEDを並べた環状のフレームの内部にドローンを搭載したもの。LED付きフレームを高速回転させながら飛行し、LEDの光の残像によって球体のディスプレイが見えるという。直径は最大約88センチ、重さは約3.4キロ。ディスプレイサイズは、縦（半周）144×横（全周）136ピクセル。 コンサートやライブ会場などの空中での演出に使ったり、イベント会場を飛び回り、広告を提示するアドバルーンとして活用したりできるという。2018年度の商用化を目指す。 同技術は、ドワンゴのイベント「ニコニコ超会議」（4月29

米Googleは、2016年5月に立ち上げたソーシャルサービス「Google Spaces」を4月17日に終了するとヘルプページでひっそりと発表した。 ユーザーがサービスを開くと、トップに終了の告知が表示される。 終了までのステップは、まず3月3日に読み取り専用になって新しい投稿やコメントができなくなり、4月17日まではコンテンツの表示・保存・印刷・削除などが可能（詳細はヘルプを参照のこと）。4月17日にはすべてのコンテンツが削除される。 公式ブログやGoogle+での発表はないので具体的な終了の理由は不明。ヘルプには「誠に残念ながら、2017年4月17日をもちましてGoogle Spacesの提供を終了させていただくこととなりました」と記載されている（英語版のヘルプには「終了は困難な決断だったし、皆さんに分かれを告げるのもつらい」とも）。「Spacesの目的は、少人数グループでコンテンツ

2015～2016年にかけて、AI（人工知能）は人間を超える「目」と人間並みの「耳」を持った――。目を持ったことでカンブリア紀に生物が爆発的に増えたように、AI搭載の製品やサービスもこれから爆発的に増えると考えられる。2017年以降、そのAIビジネスをけん引する企業とは……。 2016年を一言で言えば、2017年以降に起こるであろうAIビジネス全盛期の「夜明け前」ということになると思う。 2012年に、ディープラーニングと呼ばれるAIの新技術が、世界中の研究者を驚愕（きょうがく）させてから4年。米Googleなどの先進的企業がディープラーニングを使って、驚くべき成果を出し続けている。 今年最も世間を騒がせたテクノロジー関連ニュースと言えば、Google傘下の英DeepMindがAI「AlphaGo」で韓国の囲碁のチャンピオンを打ち負かしたというニュースだろう。 囲碁はチェスや将棋に比べると

米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

東芝はこのほど、ディープラーニング（深層学習）の処理を低消費電力で実行する、人間の脳を模した半導体回路「TDNN」（Time Domain Neural Network）を開発したと発表した。スマートフォンなどの端末でディープラーニングを可能にするプロセッサの実現を目指す。 現在のディープラーニングは、大量の電力が必要な高性能コンピュータで行われている。スマートフォンやセンサーなどのエッジデバイスで実行するには低消費電力なチップが必要だが、データをメモリから演算回路に移動するのに大きな電力が必要なことが課題だった。データの移動を減らすには演算回路を完全に並列化し、その演算回路が利用するメモリを演算回路の直近に配置することが有効だが、チップサイズが大きくなってしまうため採用できなかった。 同社は今回、デジタル信号が論理ゲートを通り抜ける際の遅延時間をアナログ信号として利用する技術「時間領域ア

ルータや防犯カメラといったIoTデバイスに感染してボットネットを形成し、DDoS攻撃を仕掛けるマルウェアのソースコードが公開された。 米セキュリティ情報サイトの「Krebs on Security」が史上最大級の分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を仕掛けられた問題で、この攻撃に使われたマルウェアのソースコードが公開された。同様の攻撃の発生が相次ぐ事態も懸念される。 Krebs on Securityが10月1日に伝えたところでは、この攻撃に使われたマルウェアの名称は「Mirai」、投稿者は「Anna-senpai」。英語のハッカーフォーラムにソースコードが掲載されたという。 Krebs on Securityは9月下旬、620Gbpsにも達する分散型サービス妨害（DDoS）攻撃を受けてダウンした。同サイトを運営するジャーナリストのブライアン・クレブス氏は、モノのインターネット（IoT）デバ