新型コロナウィルスの感染拡大により株式市場が不安定になっています。 2月3日の休暇明けの株式市場はどこも大荒れとなる可能性があります。 相場が荒れている時には、投資家は様々なことを思い悩むものです。 今回は、相場下落時に「ヒト」はどのような行動を取りがちなのか、行動経済学で研究されてきたことについて簡単に考察してみましょう。 行動経済学とは 行動経済学から学ぶ相場下落時の非合理 所見 行動経済学とは 行動経済学とは、心理学の研究を応用し、人間の心理や感情的な側面をベースに分析される経済学です。従来の伝統的な経済学では、人間は常に合理的な行動を取ると仮定されていました。一方、行動経済学では、人間は必ずしも合理的な行動をするわけではないことを前提にしています。 従来の経済学は、人間は経済的合理性に基づいて行動し、自己利益を追求する性質を持つという前提の下で成り立ちます。これは経済をモデル化しや

レオパレス21（以下レオパレス）と大株主であるレノ（いわゆる村上ファンド）が対立しているようです。 そもそも、レノは何故レオパレスの大株主になったのでしょうか。 レオパレスの一連の問題事象は悪質です。株式市場、法人契約先、実際の入居者等から悪いイメージを持たれていることは間違いなく、入居率の低迷によって業績も株価も悪化しています。 それでもレノが投資するならば、何らかの意味があるはずです。 今回は、レオパレスをレノが狙う理由について簡単に考察してみましょう。 対立内容 旧村上ファンドの投資スタイル レノがレオパレスに投資した理由 今後の動向 対立内容 まず、レオパレスとレノとの対立の状況およびレノの投資理由について、確認しておきましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 レオパレス、「村上系」大株主と対立の行方 2020/01/10　日経新聞 レオパレス21と大株主の投資会社レノ（東京・渋

組織に所属していると業務で出張をしなければならないことがあります。 日帰り出張もあるでしょうし、前日に宿泊して朝から顧客訪問ということもあるでしょう。出張は移動時間が長いものです。 時折の出張であれば気分転換になるかもしれませんが、毎週出張があるならば出張の負担は重いものです。そして、就業時間中は顧客訪問・打ち合わせ等の業務を行い、就業時間終了後に帰宅のための移動を開始することは多いでしょう。帰宅した時には深夜となっていることもあります。このような時に「出張の移動時間は残業時間にすべきではないか」と疑問に持つ方も多いのではないでしょうか。 今回は出張の移動時間について残業にならないのかという素朴な疑問について確認します。 労働時間とは 出張中の移動時間は労働時間か 所見 労働時間とは まず、出張における移動時間に残業代が発生するかを考える前、残業代が発生する「労働時間」について確認しましょ

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になりました。改めて年金制度とは何かについて報道されるようになってきました。 年金制度については話題になってきているのですが、社会保障という観点では健康保険（医療保険）制度にも注目する必要があります。 日本は国民皆保険制度を採用しています。 もちろん、少子高齢化の影響からは逃れられません。 今回は、健康保険（医療保険）制度について確認してみましょう。日本の問題の一端が見えてくるでしょう。 医療保険制度とは 日本における社会保障制度の現状 医療保険の負担推移見込 まとめ 医療保険制度とは 相互扶助の精神に基づき、病気やけがに備えてあらかじめお金（保険料）を出し合い、実際に医療を受けたときに、医療費の支払いに充てる仕組みです。患者はかかった医療費の原則1～3割を支払えば済み、残りは自分が加入する医療保険から支払われます（保険給付

日本企業のような日本的組織には、飲み会（酒席）文化があります。 近時は、飲み会を忌避する従業員の増加や、共働き・子育て世帯の増加、パワハラやセクハラの発生への懸念、働き方改革等から、会社の飲み会への参加圧力は緩和されてきているかもしれません。 しかし、日本的組織は同調圧力が強く、会社の飲み会は実質的に強制されていると感じる方もいらっしゃるでしょう。 今回は、職場で飲み会への参加を強引に誘われることはパワハラにならないのか、考察してみたいと思います。 パワーハラスメントとは 飲み会の誘いはパワハラか まとめ パワーハラスメントとは 飲み会への実質的な強制参加を経験したことがある方は多いのではないでしょうか。 その時には、これはパワーハラスメント（パワハラ）だと感じたかもしれません。 このパワハラという言葉は、一般的な用語となっていますが、法的に問題となる「パワハラ」は一般に思われているよりも

法人の営業に携わっている方が気にかけるべき要素の一つが接待です。 接待の一つである会食は、相応にお作法が決まっています。 前回、会食の事前準備について取り上げましたが、今回は当日の会食開始前について取り上げます。 会食は上手くいって当たり前です。失敗しないためにも、段取りに悩んだ時等にご参照頂ければ幸いです。 会食の事前準備について（前回記事） 会場入り 入室後 席次 会食の事前準備について（前回記事） 会食を開催する前には入念な準備が必要です。前回は事前準備編をご案内しました。 ご興味がある方は以下のリンク先をご覧下さい。 会場入り 今回は会食当日についてポイントを述べていきます。 まず、当方がお誘いしている会食は、遅くとも開始20分前には到着しておかなければなりません。 会食の場では、お客様をお迎えするのです。間違ってもお客様をお待たせしてはいけません。 入室後 会食は、担当者同士の気

法人の営業に携わっている方の悩みの一つに接待があるのではないでしょうか。 お取引先との接待といっても、気軽な飲み会もありますし、役員を含んだ会食もあります。 今回は、少し格式ばった会食について、その事前準備に焦点を当ててみます。 段取りに悩んだ時等にご参照頂ければ幸いです。 参加者・日時の設定 会場・料理 手土産 帰りの交通手段 まとめ 参加者・日時の設定 まず、会食は接待の目的をはっきりさせなければなりません。 単なる「懇親」ではなく、誰と誰を気軽に話が出来るような関係にしたい、取引の御礼を伝えたい等、より具体的な目的を設定します。 この接待の目的を踏まえて参加メンバーを設定するのです。 単にいつものカウンター(お相手)ではダメです。会社のお金を使うのですから、そこに意図、意思を込めることが必要です。 例えば、いつも本音を言わないキーパーソンも会食なら本音を言ってくれるかもしれません。

J-REITの業界に大きな動きが出ています。 スターアジア不動産投資法人がさくら総合リート投資法人に合併を働きかけていますが、これはJ-REITで初の敵対的買収案件となっています。 この事案は、今後のJ-REIT業界に大きな影響を与えることは間違いありません。また法律面でも注目される要素があります。 今回はJ-REITの敵対的買収事例について考察します。 報道内容 スターアジアの提案のポイント スターアジアの提案手法 所見 報道内容 スターアジア不動産投資法人のさくら総合リート投資法人宛の買収提案は、さくら側の反発により委任状争奪戦となる見込みです。 まずは、現在の状況について確認しておきましょう。以下、新聞記事を引用します。 さくらREIT、初の「敵対的M&A」に防戦 独立維持へ提携交渉、委任状争奪戦へ 2019年6月28日 日経新聞 不動産投資信託（REIT）のさくら総合リート投資法人

3月決算の上場企業の株主総会がピークを迎えています。 なぜ上場企業の株主総会開催日は集中しているのでしょうか。近時の傾向はどうなっているのでしょうか。 今回は株主総会の集中日について確認しましょう。 報道内容 株主総会の開催集中日の動向 集中日はどのように決まるのか 株主総会の集中が始まった理由 今後の動向 報道内容 本日が3月決算の上場企業の株主総会です。まずは新聞記事を引用します。 株主総会、今日ピーク　レオパレスなど不祥事を謝罪 2019年6月27日 日経新聞 上場企業の定時株主総会が27日、ピークを迎えた。東京証券取引所によると、719社が総会を開催した。今年は株主提案が過去最多の約60件となり、株主総会は企業と投資家の対話の場として重要度を増している。レオパレス21など不祥事を起こした企業では株主から厳しい声が相次いだ。 集中日に総会を開く企業の数は2018年の725社から6社減

ユニクロを運営するファーストリテイリングが人事制度を見直し、入社3年で年収3000万円となる可能性まである制度とすると報道されています。 日本企業は経団連会長が終身雇用の維持が難しいと発言する等、日本型の雇用のあり方について見直す気運が高まってきています。 ファーストリテイリングの人事制度見直しは若手にチャンスを与える観点で良いとも思えますが、このような事象は何を表しているのでしょうか。 今回は、ファーストリテイリングの事例から見えてくる日本企業の雇用について考察しましょう。 報道内容 新卒の雇用条件変更の意味 日本における雇用の将来像 報道内容 まずは、最近の新卒、若手の雇用条件についての象徴的な報道を確認しましょう。 ファストリ、入社3年で年収3000万円も　幹部に登用 2019年6月23日 日経新聞 ユニクロを運営するファーストリテイリングは優秀な若手の確保に向けて2020年春にも人

会社から支払われる給与について、デジタルマネーで受け取ることができるようにする規制改革が議論されています。 これに対して銀行が警戒感を持ち、新規参入をけん制していると報道されています。 デジタルマネーでの給与受取ができるようになることは銀行にどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、デジタルマネーでの給与受取は普及するのでしょうか。 今回は、デジタルマネーでの給与受取について考えてみましょう。 報道内容 給与の銀行口座振込の意義 所見 報道内容 デジタルマネーでの給与支払に関する近時の動向は以下の新聞記事で概要をつかめます。以下引用します。 銀行、給与のデジタル払いに警戒　ITは利便性主張 2019/06/18　日経新聞 デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がＩＴ（情報技術）企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ

日産自動車がガバナンス改革を進める組織移行を株主総会の議案に挙げています。 しかし、報道では日産自動車の実質的な親会社であるルノーがこの移行に難色を示しているとされています。 この日産自動車が進める組織移行は「指名委員会等設置会社」への転換です。 「指名委員会等設置会社」という用語は、聞き慣れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は「指名委員会等設置会社」について確認すると共に、日産自動車がなぜ指名委員会等設置会社に移行しようとしているのか見ていくことにしましょう。 報道内容 指名委員会等設置会社とは なぜ指名委員会等設置会社へ移行するのか ルノーの反対理由 報道内容 まずは現在の状況をつかむために、日経新聞の記事を確認しましょう。以下引用します。 親子上場を問う（ルポ迫真） 2019/06/18 日経新聞 「ルノーの代表２人がともに議席を持てるなら賛成してもいい」。日産自動車に

第二地方銀行協会(第二地銀協)の会員である第二地方銀行(39行、第二地銀)の決算の概要が、第二地銀協から発表されています。 地方銀行の経営環境が厳しいことは金融当局の見解やマスコミ報道で話題となっていますが、実際の数字面ではどのような状況にあるのでしょうか。 今回は、第二地銀の2019年3月期決算について確認していきましょう。 第二地方銀行とは 第二地銀の業績 第一地銀との比較 まとめ 第二地方銀行とは 第二地方銀行(以下第二地銀)とは、第二地方銀行協会の会員であり、金融庁の「免許・登録業者一覧」において「地域銀行 / 第2地方銀行」とされた銀行です。 第二地銀協の定款には以下のように会員を定義しています。 この協会の会員は、平成元年２月１日以降、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第６条第５項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされた銀行及び会員から営業

金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書の内容に、政治家やマスコミ等の非難の声が殺到しています。 この報告書によれば、年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きると夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとされており、これが非難の矛先となっています。また、野党からは「年金100年安心とは何だったのか」との疑問が呈されおり、国民の関心も高まりつつあるのではないでしょうか。 そこで一つの素朴な疑問がわきます。 なぜ、年金制度はここまで注目を浴びているのでしょうか。国民は多額の年金保険料を納めているのに、将来もらえる年金額が少なく、払い損となると言われているからでしょうか。それとも、年金だけでは老後を暮らしていけないと漠然と感じているからでしょうか。日本における高齢者の割合が高くなりすぎ、現役世代が老人を支えきれなくなると考えているからでしょうか。

金融庁が発表した報告書が話題となっています。 定年退職後に公的年金に頼った生活をすると毎月約5万円の赤字が出るとの試算がなされ、長寿化により会社員が定年退職後に95歳まで生きると夫婦で2,000万円の資金が必要という報告内容です。 政府が実施した以前の年金制度改革は「100年安心」がうたい文句だったため、今回の報告書は「政府が年金制度の破綻を認めた」とも受け取れることになり、野党が批判を行っています。 では、金融庁の報告書の内容は具体的にはどのようなものなのでしょうか。 報道内容 金融庁の報告内容 所見 報道内容 まず、全体像をつかむために新聞記事を引用します。 人生１００年「2000万円不足」 2019/06/03 日経新聞 金融庁は３日、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約２千万円の

化学メーカーのカネカが育児休業明けの従業員に転勤を命じ、従業員が退職にまで至った事象が話題となっています。 本件はパタニティ・ハラスメント（略してパタハラ）という「男性の育児休業取得等に対し、職場で嫌がらせを受けること」に該当するとして、カネカは大きな批判を浴びています。 そもそも、転居を伴う異動（転勤）を会社が強制することは問題ではないのでしょうか？ 今回は「転勤」について確認していきます。 報道内容 転勤命令権とは 転勤命令権の濫用 転勤に関する法律等 所見 報道内容 まず、カネカの事案について概要を確認しておきましょう。以下、TV東京の記事を引用します。 2019.06.06 17:00 カネカ　ネットで話題の育休騒動「問題なし」 化学メーカー大手のカネカは、育児休業明けの元従業員に転勤を命じたとしてネット上で話題になっている問題について、「当社の対応に問題はない」とするコメントをホ

地方銀行（地銀）の経営難が様々な機関や報道から指摘されて久しい状況にあります。 直近では金融庁の遠藤長官が地銀について厳しい認識を示しました。 今回は、この金融庁長官の発言について簡単に考えてみたいと思います。 報道内容 日銀の金融システムリポート 所見 報道内容 まずは直近の金融庁長官の発言を確認しましょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 地銀改革「経営者は一歩を」　遠藤金融庁長官が講演 2019/06/03 日経新聞 金融庁の遠藤俊英長官は日本経済新聞社主催のイベントで、厳しい状況が続く地方銀行について「統合は解決策ではなく時間稼ぎだ。持続可能なビジネスを追求しないといけない」と語った。支店の統廃合によるスリム化など「動き出すことで次の一手が見える。経営者がリーダーシップを発揮し一歩を踏み出してほしい」と呼びかけた。 ５月29日に都内で開かれたニュース解説イベント「日経緊急解説Ｌｉ

日本の財政状況が非常に悪い、日本国の借金が他国と比較しても膨大であるというような話をお聞きになったことがあるでしょう。 GDPと比較すると日本の借金は財政で問題となったギリシャやイタリアよりも悪いと解説する報道をご覧になった方も多いのではないでしょうか。 一方で、日本の財政状況は悪いはずなのに、日本国が借金をきちんと返せると皆が思っているのか、金利の急上昇・インフレ等の問題は起こっていません。 そして、日本国はもっと借金をして国民にばらまき、景気を良くした方が良いとの意見まで存在します。 そもそも日本の財政はどのような状況なのでしょうか。今回は日本の財政を単純化して確認してみたいと思います。 日本の財政状況 家計に例えた日本の財政状況 まとめ 日本の財政状況 日本の財政状況は、財務省が公表しています。 全体の特徴としては、基礎的財政収支として支出される費用が76兆円あるのに対して税金収入は

株式の「空売り」という用語を聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。 空売りは「悪いこと」というイメージが一般的です。ヘッジファンドのようなカネの亡者が、会社の株価を売り崩し、儲けていると経営者等から批判されてきたからでしょう。 そもそも株価が高ければ景気が良く、株価が低ければ景気が悪いというように、株式市場は景気のバロメーターとして位置付けられています。すなわち「株は上がることが良いこと」として扱われています。 よって、相場の下落局面では、元凶とみなされる空売りをした投資家が批判されるのです。 株式の空売りは本当に「悪」なのでしょうか。株式を売ってはいけないでしょうか。株価の下落で儲けることは他の関係者の犠牲の上に成り立っているのでしょうか。 今回は、株式の空売りについて、その意義を考察していくものとしましょう。 株式の空売りとは 空売りのメリットとデメリット 信用取引の種類 空売りの

終身雇用という日本企業に存在していた幻想を財界トップが否定するようになりました。 特にリストラを行わないことで有名なトヨタ自動車の豊田社長が終身雇用を守っていくのは難しいと発言したことは、大きな波紋を呼んでいます。 終身雇用が終了する時、既存の従業員はどうなるのでしょうか。日本企業は、簡単に従業員を解雇出来るのでしょうか。 今回は、会社による従業員の解雇について考察していくことにしましょう。 報道内容 解雇についての法律 解雇権濫用の判断枠組み 解雇の「客観的合理的理由」 解雇の「社会通念上の相当性」 整理解雇の四要件 今後の動向 報道内容 まずは衝撃をもって迎えられたトヨタ自動車　豊田社長の発言を確認しておきましょう。 終身雇用、「企業にインセンティブ必要」　自工会会長 2019年5月13日 日経新聞 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は13日、都内で開いた記者会見で終身