内部不正による情報漏えいを防ぐには IPAが“内部不正防止ガイドライン”無料公開中
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）で発生した情報の不正持ち出しが話題だ。Xは「情報持ち出しに対する危機感が高まりそう」「どうにかして防げなかったのか」など、内部不正対策に関する議論が盛り上がっている。この動向を受けた情報処理推進機構（IPA）は、公式Xアカウントで、委託先や従業員などによる内部不正の対策をまとめた「組織における内部不正防止ガイドライン」を紹介している。 ガイドラインはPDFで、無料公開中。全136ページで、内部不正防止の重要性や対策の体制、関連する法律などについて説明している。主に「基本方針」「資産管理」「技術的管理」「職場環境」「事後対策」などの10の観点から、合計33項目の具体的な対策を示している他、内部不正の具体的な事例も紹介。付録として、内部不正防止できているか確認するためのチェックシート（Excel）も無料配布している。 「内部不
総務省「誰でも使える統計オープンデータ」無料オンライン講座スタート
総務省は1月11日、データサイエンスのオンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を、MOOC講座プラットフォーム「gacco」で開講した。社会人・大学生に、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を解説する講座で、3月7日まで受講できる。 週約3時間×4週間の内容。政府統計の総合窓口「e-Stat」、総務省と統計センターが提供する統計GIS、API機能などを使い、データ分析の手法を学べる。 講師は「統計学が最強の学問である」の著書で知られる統計家の西内啓氏や、総務省統計局の担当者など。 2017年6月に初開講して以来、断続的に開講し、のべ約2万8000人が受講した講座。 関連記事 政府が「ワクチン接種状況ダッシュボード」公開 性別や都道府県別に可視化 政府が、全国の新型コロナワクチンの接種状況を一覧にまとめた「ワクチン接種状況ダッシュボード」を公開。統計情報をまとめたCSVやJS
電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ
電通の女性新入社員が「過労自殺」したことを受け、「オレの時代はもっと大変だった。いまの若い者は我慢が足りない」と思った人もいるだろう。上の世代にとっては“常識”かもしれないが、なぜそのような考え方をしてしまうのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかとい
終電だ！
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2006年7月18日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 面白い話を聞きました。「終電が出る時刻」という概念。 これは、「有権者の中で50歳以上の人が占める割合が半数を超える時」を指します。この時を境に「財政改革ができなくなる」と言われています。 50歳以上の人たちは給付を受ける側の人たちであって、この層が過半数に達すると、「将来の世代に借金を残してでも、自分たちへの給付を厚くしてほしい」という声も過半数に達する、と。そうすると年金や医療保険を含め、財政再建ができなくなる。そういう話です。 IMFがこの終電発
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