NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン

再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。

コロナ禍の「巣ごもり需要」で世界的に成長したゲーム産業。昨今は中国のゲームメーカーの台頭が目覚ましい。米国の調査会社センサータワーが今年10月の世界モバイルゲームパブリッシャー売上高ランキングの上位100社を発表。 【写真】すごい…池袋のコスプレイベントを盛り上げた美女レイヤーたち トップ3は騰訊（テンセント）、網易（ネットイース）、米哈遊（miHoYo）と中国企業が占めた。上海に本社を置く米哈遊（miHoYo）は非上場企業で公開される情報が少ないが、ヒット作の『原神』は発売開始後の２年で37億ドル（約5600億円）を稼いだ、という推計もある。 先日のハロウィンやゲームショウでのコスプレでも中国の『原神』『崩壊：スターレイル』、韓国の『NIKKE』のキャラが人気で、日本のゲームキャラで仮装する人が減っていることがSNSで話題となった。和製ゲームが世界を席巻したのは今は昔の話なのだろうか。

＜個の力をアピールして高揚させるが、しょせんは敗戦国の敗者復活戦に過ぎない＞ ＊若干のネタバレあり 11月3日から公開されている映画、山崎貴監督『ゴジラ-1.0』を鑑賞した。この作品のゴジラは、これまで観てきた「ゴジラ」シリーズの中でも屈指の恐ろしさで、第一作目の『ゴジラ』を彷彿とさせる。 ＜画像＞生誕65周年、ゴジラの顔はこんなに変わってきた（写真15点） 一方でストーリーに関しては、筆者がかつて批判した「現場プロフェッショナルロマン主義」的な要素がある。それに基づいて戦後日本の歴史に新たなナショナリズムを与えようとするかのようなテーマになっていることには違和感を覚えた。 舞台は終戦直後の日本 今回のゴジラ映画は、戦中から終戦直後にかけての日本を舞台としている。1954年に公開され、同時代を舞台とした初代『ゴジラ』に年代設定は近い。ゴジラの描写も、原点回帰ともいえる、純粋に人々に恐怖を与

コーヘン大使は、日本外国特派員協会で記者会見。番組の画面が印刷された紙を手に「５０年前にイスラエル人を暗殺した犯人の娘が日本のテレビでコメンテーターをしていた。これは何だ？これは何だ？」「これはひどい。こんなのを見てしまって本当に残念」「殺人者とテロリストの家族に発言の場を与えるのを許すべきではない」などとまくしたてた。

【サッカー】 杉山茂樹「10点以上奪うのはマナー違反　相手を完全に殴り倒すのは礼儀知らず」 1 名前：ファムシクロビル(岐阜県) [TW]：2021/03/31(水) 16:46:30.17 ID:qawDfR1i0 モンゴル戦（Ｗ杯アジア２次予選）は、終わってみれば 14−０。クリンチで逃げるのが精一杯の、戦意を喪失したモンゴルに対し、日本は容赦なく最後まで殴りかかった。 日本の勝利自体は喜ばしいことではある。ただ、欧州では（南米でもそうだろうが）、10点以上奪うのはマナー違反。得失点差が絡んだ試合でない限り、５点ぐらいで打ち止めにしようとする風土がある。 2001年３月。スタッド・ドゥ・フランスで行なわれたフランス対日本の親善試合。日本が０−５で大敗した試合だ。その後半なかばだった。ロベール・ピレスがタッチライン際でボールを受け、前進しようとした瞬間、背後のベンチから声が飛んだ。 「も

橋下徹氏「学者の酷さが次から次へと出てくる。こやつらは『自分は賢い！一般国民はバカ』という認識が骨の髄まで染みている。こやつらの共通点は…」 橋下徹さんのツイート 日本の人文系の学者の酷さが次から次へと出てくる。 こやつらは「自分は賢い！一般国民はバカ」という認識が骨の髄まで染みている。 こやつらの共通点は、税金もらって自分の好きなことができる時間を与えてもらって勉強させてもらっていることについての謙虚さが微塵もないこと。 日本の人文系の学者の酷さが次から次へと出てくる。こやつらは「自分は賢い！一般国民はバカ」という認識が骨の髄まで染みている。こやつらの共通点は、税金もらって自分の好きなことができる時間を与えてもらって勉強させてもらっていることについての謙虚さが微塵もないこと。 — 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 11, 2020 しかも社会に対して何の貢献をしてい

日本に危機管理はない。例えばドイツは武漢から軍用機でドイツ人を連れ帰り、防護服姿で出迎え、そのまま軍の施設へ。勿論ルフトハンザ機は中国便を直ちに止めた。日本は春節明けの中国渡航も止めず、推定12万人の邦人が中国にいる。今から各国は… https://t.co/xGfoipRQLd

ＮＨＫもついに堪忍袋の緒が切れたんだな―。そんなことを思わされた突然の発表だった。 １３日、東京・渋谷の同局で行われた木田幸紀放送総局長の定例会見。この日の主な発表事項は２０２０年度の番組改定や新たなキャスターの発表。３月３０日から和久田麻由子アナウンサー（３１）が朝の「おはよう日本」（月～金曜・前４時半、土曜・前６時、日曜・前７時）から夜の「ニュースウォッチ９」（月～金曜、後９時）へ、桑子真帆アナ（３２）が逆に「ニュースウォッチ」から「おはよう」に異動する“朝夜の顔の入れ替え”など、看板アナに関する華やかな発表が続いた後、ＮＨＫ編成・制作の総責任者が突然、厳しい表情になって言った。 「去年から大河ドラマで出演者の不祥事が続き、『麒麟がくる』の放送開始が遅れるなど視聴者の皆様に大変、ご迷惑をおかけしました」と、まずは謝罪した上で「こうした事態を受け、対応策を検討して参りましたが、ＮＨＫでは

会談に臨む東京都の小池百合子知事（左）と国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長（2019年10月25日撮影）。(c)Behrouz MEHRI / AFP 【10月26日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は25日、東京都の小池百合子（Yuriko Koike）知事と会談し、2020年東京五輪期間中の猛暑対策として、マラソンと競歩の開催地を札幌に移す案は決定事項であると明言した。 コーツ委員長は都民の「深い失望感」は承知しているとした上で、東京都があくまでも開催を主張しようと札幌移転案はすでに決定事項であると説明した。両競技が東京で行われる可能性は残っているか問われると、「東京都の意向は関係なく、意思決定されたこと」であるとして、「ノー」と完全否定した。 「こうした事案の決定はIOC理事会に管轄権がある。五輪憲章

「見なければ受信料支払わなくていい」と公然と言ってのけるのは法律違反を勧める行為……という異例の注意喚起を行ったことが話題となったNHK受信料を、人気の動画配信サービスと比較してみました。詳細は以下から。 ◆人気の動画配信サービスの月額料金は？ それではさっそく人気動画配信サービスの月額料金をピックアップしていきましょう。いずれの料金も2019年8月1日時点のものです。 ・Netflix Netflixは同時再生数・画質に応じて3つのプランを展開。月額料金は800円、1200円、1800円となっています。 Netflix (ネットフリックス) 日本 - 大好きな映画やドラマを楽しもう! ・Amazonプライムビデオ プライムビデオは月額500円（年額4900円）。通販利用時の送料無料サービスをはじめ、さまざまな特典を受けられて月額500円から……というのは破格でしかありません。 Amazo

牧太郎の青い空白い雲 ６０３ 新年、柄にもなく神仏に「国家の安寧」を祈った。おのれの健康より、国家が大事！なんて思ったのは初めてのことだ。昨年６月、国民投票でイギリスのＥＵ離脱が決まった。１１月のアメリカ大統領選はトランプ氏が予想を覆し勝利した。グローバル経済の下で「困難な立場」に追いやられた人々が、「既存の価値観」に異議を申し立て”思わぬ結果”を招いた。 とはいっても、グローバル化の波は避けられない。これも時代の流れだ。その結果、あちこちで保護主義（＝愛国第一主義）派と市場開放派の「戦い」が始まる。「価値観分断の時代」の到来である。せめて日本国だけでも「限られた人間の限られた幸せ」ではなく、誰もがイライラすることなく、精神が安定する日々を過ごせるように！　そう祈った。 電通の女性社員が長時間労働などに耐えられず自殺、イライラが高じて佐川急便の社員が配達の荷物を地面に叩（たた）きつけたりす

東大、女子学生に月３万円の家賃補助　来春に初めて導入 1 名前： たんぽぽ ★ ：2016/11/14(月) 19:52:19.85 ID:CAP_USER9.net 東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000074-asahi-soci 東大は合格者のうち女子学生が２割に達しない状況が続いており、男女共同参画推進の観点から女子学生の割合を増やそうと家賃補助を決めた。 対象は自宅通学の場合に教養課程のある駒場キャンパス（東京都目黒区）まで９０分以上かかり、大学側がキャンパス近くに用意するマンションなどに入居する女