「日本は1000万人の移民を50年かけて受け入れるべきだ」 | ニコニコニュース
少子高齢化が進む日本。今後、人口は50年間で3分の2になってしまうという推計もあるが、急速な人口減少にどう対応すればいいのか。一つの対策案として議論されているのが「移民」の受け入れだ。そんななか、移民政策研究所の坂中英徳所長が5月16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見をおこなった。坂中所長は「東京オリンピックが開催される2020年までに、日本は移民国家としての基本的な制度を確立すべきだ」と述べ、「50年間で1000万人の移民を受け入れるべき」という持論を訴えた。（取材・構成：亀松太郎、高橋洸佑） 安倍首相が「移民」をめぐる国民的議論を呼びかけた 坂中：「最近の移民政策をめぐる動きがどうなっているか、簡単にご説明することから始めたいと思います。何と言いましても、この2月13日に、安倍首相が衆議院の予算委員会で古川元久議員の質問に対して、移民の受け入れ問題に関して国民的議論を経たうえで
確かな課題としての日本の少子高齢化：日経ビジネスオンライン
これから何回かにわたって人口問題について考えてみたい。私は2010年に『人口負荷社会』（日経プレミアシリーズ）という本を書いて、人口問題については一通り論じたつもりになっていた。大学でも「少子・高齢分析」という講義を担当しており、その内容もほぼ確立しつつあった。 その私が、もう一度人口問題を取り上げてみようと思ったのには、3つの理由がある。 第1は、問題の所在はずっと前から分かっているにもかかわらず、人口をめぐる諸問題が一向に解決に向かっていないことだ。解決に向かわないどころか、むしろ問題は深刻化しているようにさえ見える。 第2は、問題が深刻化しているためか、または私自身の興味が強まったせいか、各方面で人口問題についての関心の高まりが見られることだ。具体的にはこれから取り上げることにするが、私自身も2013年以降相次いで、経済団体連合会21世紀政策研究所、政府の経済財政諮問会議、法政大学、
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「天までとどけ」長女役、芸能界の「負の連鎖」訴え 主演俳優の“お誘い”拒否し「他の演者やスタッフからも無視」「本当の事なんか誰も話さない」
NHK NEWS WEB 「極点社会」人口減少の現実
少子高齢化が急速に進む日本。ところが今、地方では、経済を支えてきた高齢者すら減少し、次世代を担う若い女性たちが仕事を求めて大都市に向かう動きが加速しようとしています。専門家は、こうした状況を放置すれば、日本全体が縮小し、いびつな「極点社会」が生まれると警告しています。 特別報道チームの山崎馨司記者、野中夕加記者、山本剛史記者が、新たな段階に入った日本の人口減少問題を報告します。 全国５分の１の市町村で高齢者が減少 「地方では、高齢者すら減り始め、本格的な人口減少の段階に突入している」。 去年１２月、別の取材で訪ねた専門家から聞いた話が今回の取材の始まりでした。 団塊の世代の高齢化が進んでいる今、高齢者が減っている市町村があるというのは、本当なのか。 私たち取材班は、政府が公表している２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２のすべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口
全国市町村の５分の１余で高齢者が減少 NHKニュース
少子高齢化が急速に進むなかで、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全国の市区町村の５分の１余りに広がっていることが、ＮＨＫの調べで分かりました。 高齢者が減少する地域では、社会保障分野の雇用が減り、若者の流出に歯止めがかからない事態が予想され、将来的には存立の危ぶまれる自治体が出てくることも懸念されます。 日本の人口は、平成２０年をピークに減少に転じ、去年までの５年間でおよそ８０万人、率にして０．６１％減る一方、少子高齢化が急速に進んでいるため、６５歳以上の高齢者は、およそ１３％増えています。 こうしたなかで、ＮＨＫが、最新の住民基本台帳を基に全国１７４２の市区町村ごとに、この５年間の人口の増減を調べたところ、６５歳以上の高齢者が減少するという状況が全体の２２％に当たる３８８の市町村に広がっていることが分かりました。 こうした市町村は、平成１５年までの５年間と比べるとおよそ２０倍、平成
１人暮らし世帯 ２１年後に４割近くに NHKニュース
日本の世帯は、高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯の割合が１１年後の２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、２０３５年には全世帯の４割近くに上るという推計を国の研究所がまとめました。 「国立社会保障・人口問題研究所」は、５年ごとに将来の世帯の推計を行っていて、今回は４年前の国勢調査を基に２１年後の２０３５年までの結果を都道府県別にまとめました。 それによりますと、２０１０年に５１８４万世帯だった国内の世帯数は、２０３５年には４１都道府県で減少し、４．４％減って４９５６万世帯になると予測されています。 世帯のパターンでは、高齢化や結婚していない人が増える影響で、１人暮らしの世帯が全国的に増えて、２０２５年にはすべての都道府県で最も多くなり、２０３５年には全世帯の３７％に当たる１８４６万世帯になるとしています。 また、世帯主が６５歳以上の高齢世帯は、２０３５年に２０１
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。 現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。 日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。 政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、
緩和では止まらない人口問題の時限爆弾、「一人っ子政策」 中国
中国・北京（Beijing）で窓に映った自分の姿を見る子ども（2013年11月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed Jones 【11月26日 AFP】中国政府は今月、30年以上続けてきた「一人っ子政策」の緩和を発表したが、高齢化を含む人口問題の｢時限爆弾｣への対策に取り組むのであればより抜本的な改革が必要だと、専門家たちはみている。 専門家らによると、中国の人口問題が危機的状況に向かっているため、緩和が導入されるのは時間の問題だったという。中国共産党は15日、両親のいずれかが一人っ子である場合、2人目の出産を認めると発表した。 米シンクタンク「ブルッキングス研究所（Brookings Institution）」が北京で運営する清華・ブルッキングス公共政策研究センター（Brookings-Tsinghua Centre for Public Policy）の王豊（Wang Feng）
今後も増える「ぼっち世帯」、2050年には4割超・うち過半数がシニアぼっちとの試算も（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2050年には「ぼっち世帯」は42.5％に少子化、核家族化、晩婚化、高齢化(配偶者が先立つ事で独り身になる)に伴い、世帯構成員が一人のみの単身世帯・単独世帯・一人身世帯、俗にいう「ぼっち世帯」が増加の一途をたどっている。緊急時のリスクや地域インフラの整備問題など、社会の構造を巡る問題を考慮する際には、無視できない社会現象である。 次に示すのは国土交通省が開催している国土審議会・政策部会において試算・提示された、日本の世帯類型別世帯数の、全体世帯数に占める比率の推移。2005年分までは国勢調査による確定値、それ以降は社会情勢などを勘案した上での推定値となっている。それによると2050年には全世帯の4割強が「ぼっち世帯」で占められることになる。 ↑ 世帯類型別世帯数推移(全体に占める比率)(2010年以降は推計)「夫婦と子」という典型的な核家族は1995年以降すでに減少に転じ、2010年には世
東京圏の30年後、働き手23%減 首都圏白書 - 日本経済新聞
働き手が30年間で23%減――。国土交通省は11日に発表した「首都圏白書」で、2040年時点の東京圏の生産年齢人口（15～64歳）が10年に比べて23%（550万人）減少、高齢者人口は5割増との見通しを示した。人口減少や高齢化が進み、空き家の増加や介護保険施設の不足が深刻になると指摘。鉄道など公共交通網の維持も課題になるとみられる。東京圏（東京都、千葉、埼玉、神奈川県）の総人口は15年に359
激変する中南米の人口動態 先進国の2倍のスピードで進む少子化
（英エコノミスト誌 2013年6月1日号） 従来の人口動態パターンが驚くほど急激に変化している。 アナ・カロリーナ・ベルキオールさんの祖母は、1度も外に働きに出たことがない。6人の子供の育児に追われ、そんな時間はなかった。ベルキオールさんの母親は娘と同じように、ブラジル・サンパウロで教師として働いたが、人生の目標は家族を持つことだった。22歳で結婚して、すぐに第1子を身ごもり、結局、4人の子供の母親になった。 「私もまだ21か22歳の時に、家族を持とうか考えたんですよ」。ベルキオールさんはこう話す。「でも、それは夢であって、具体的な計画ではなかった・・・大事なのは、キャリアを築くことだったんです」 現在30歳になり、結婚して2年経った彼女は、多くの友人と同じように、今も1人目の妊娠を「計画中」だ。「祖母はとにかく祖父に尽くし、母は何とか乗り切って、多くのことを甘受しました。でも今は以前と比
全都道府県で人口減少へ 国研究所が推計 NHKニュース
２７年後の２０４０年にはすべての都道府県で２０１０年より人口が減少するとともに、６５歳以上の高齢者の割合も３０％を超え、全国で人口減少と少子高齢化が進むとした推計を国の研究所がまとめました。 国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査に合わせて５年ごとに全国の自治体別の人口推計を行っていて、今回は３年前の国勢調査を基に東日本大震災の影響も考慮し２０４０年までの人口を推計しました。 それによりますと、２０４０年の人口は、すべての都道府県で２０１０年よりも少なくなると推計しています。 この３０年間に最も人口が減る割合が高いのは▽秋田県で３５．６％、次いで▽青森県が３２．１％、▽高知県が２９．８％となっています。 市区町村別では、全体の９５％に当たる１６０３の自治体が２０１０年の人口を下回り、２割以上人口が減少する自治体が７０％に上るとしています。 また、２０４０年の６５歳以上の高齢者の割合は、２０
中国の一人っ子政策、ついに見直しか？
（英エコノミスト誌 2013年3月16日号） 中国は一人っ子政策の廃止に向けた長い最終局面に入ったのかもしれない。専門家は、どれだけ早く打ち切ろうと遅すぎるくらいだと話している。 中国南部・広西省に掲示された「一人っ子政策」の広報看板〔AFPBB News〕 この30年以上にわたり、中国の一人っ子政策を執行する官僚は、中国国内で最も数が多く、最も嫌われる役人の部類に数えられてきた。 3月10日に発表された政府機構の改革の後、彼らはその権力の大半を失うことになる。問題は、これが一人っ子政策そのものの終わりの始まりなのかどうかだ。 この知らせは、3月17日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の席上でもたらされたもので、政府はその場を利用して他の省庁統合も発表した。 中国の鉄道を建設し、規制する鉄道省は分割され、一部の権限はより大きな交通運輸省に統合される。食品の安全とエネルギーを管
日本の世帯数の将来推計(全国推計)［2013(平成25)年1月推計］の要旨 国立社会保障・人口問題研究所
日本の世帯数の将来推計(全国推計） 要旨 ［ 2013(平成25)年1月推計 ］ －2010(平成22)年～2035(平成47)年－ 国立社会保障・人口問題研究所 国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2013（平成25）年１月推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめましたので、公表します。 この推計は５年ごとに実施しており、家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の５類型）にみた将来の世帯数を求めることを目的としています。 今回は2010（平成22）年の国勢調査を基に、2010～35年の25年間について将来推計を行いました。 【推計結果のポイント】 (※文末カッコ内のページ数は概要(冊子)の参照ページ) 世帯総数は2019年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く 世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世
米国の人口：出生率低下と移民減少という二重苦
（英エコノミスト誌 2012年12月15日号） 出生率の低下と移民流入の大幅な伸び悩みは、行く手に長期的な問題が待ち受けていることを予感させる。 米国の財政問題は先進国の中でも最悪の部類に入るが、同国の政策立案者はかねて、こと人口動態については将来の展望が明るいことを慰めとしてきた。多くの新しい命が誕生し、大勢の移民を迎え入れる米国には、今後訪れる高齢者の年金・医療費の負担を賄うだけの余裕があった。 だが、2007～09年の厳しい景気後退とその後遺症は、米国の財政の穴を大きくさせただけではなく、人口動態の優位性も弱めてしまった。 急激に弱まる優位性 米国の出生率は2007年から低下し続けている。米国に移住してくる人の純増数も同様だ。この状況を悪化させるのが、高齢化と景気後退の長引く影響のせいで、総人口に占める現役労働力の割合が低下していることだ。 米国勢調査局は12月12日、米国の人口は2
「農村人口の減少」という創造的破壊で地域経済の空洞化は克服できる
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 地方の雇用を支える 工場が出て
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200年後、世界の人口は半分になる!?
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia