内閣府・デジタル庁が「EBPM（Evidenced Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）」を推進しています。こうした流れを受けて、地方自治体など公共機関においても、根拠に基づく政策立案と、その効果を測定することが急務となりました。 そうした中で、デジタルマーケティングの重要性が高まっています。パンフレットや看板広告、交通広告といった従来からの非デジタル施策を踏襲するケースが多かった自治体においても、新たなデジタルシフトへの挑戦が進みつつあります。 私たち群馬県としても、デジタルマーケティング（動画広告）が観光客の来訪に本当に寄与しているのかを把握しようと試みました。その結果、データに基づく PDCA を実現し、これまで可視化できていなかったオフラインの来訪を計測。投資対効果を算出するまでに至りました。 根拠ある政策を推進する「EBPM」とはあらためて EBPM と

バタフライ・サーキット 5 つの特徴マーケティングの変容を考える前に、私たちが多くの人のバタフライ・サーキットを観察する中で見えてきた、5 つの特徴を紹介します。 特徴 1：バタフライ・サーキットは並行して複数のカテゴリーで起こる 例えば保険について義務的に検索していると、それと並行して旅行や趣味の買い物といった、なにか楽しいことを検索するという情報探索行動が起こりやすくなります。さらにそういったご褒美検索の結果、気持ちも緩み、結果的にご褒美消費といったパルス消費（これに決めた！）が起こりやすくなります。 特徴 2：ある商品やサービスのバタフライ・サーキットが完了しようとするとき、それに関連した別のバタフライ・サーキットがはじまる マンションの購入を例にするとさまざまな情報探索行動がひと段落したのち、それに関連して学校やインテリア、あるいは通勤カバンについてなど、関連する事柄のバタフライ・

ビジネスにおける「マーケティングリサーチ」という概念のアップデートを目指す本連載。前回は定量調査について、その役割や経営判断に不可欠だが見過ごしがちな問題をお伝えしました。連載第4回となる今回は、定性調査についてお話しします。定性調査から適切なインサイトを得て、ゲームチェンジをするには、どういった視点が必要なのでしょうか。 定性調査の評価が分かれる理由マーケティング活動の中で、定性調査ほど人によって評価が変わる調査手法はないでしょう。定性調査で発見されるインサイトこそマーケティング戦略の決め手だという人もいれば、N 数（サンプルサイズ）が少な過ぎる（＝代表性がない）ことで、「この結果だけでは戦略は決められない」と言う人もいます。私自身、「面白いね。でもそれって N いくつ？」と言われて、調査レポートが閉じられる場面をよく目にしてきました。 定性調査がこのような扱いを受けるのには、いくつかの

企業のマーケティング手法の 1 つとして、コンテンツマーケティングは重要な位置を占めています。なかでもオウンドメディア（自社メディア）は届けたい情報を的確に届ける手段として多くの企業が活用し、さまざまな情報を発信しているのではないでしょうか。 一方で、それらのコンテンツが購入や申し込みといった最終的なコンバージョン（CV）に本当に貢献しているのか、その価値を検証できているケースは決して多くはないかもしれません。 日本全国の最新不動産物件情報や住宅メーカーなどの会社情報を掲載する「SUUMO（スーモ）」を提供する当社リクルート住まいカンパニーも、さまざまなオウンドメディアを運営しています。 各オウンドメディアでは、住まい購入のための「ノウハウ、ローン計算、最新の相場情報」などといったお役立ち情報や、住まいや暮らしの最新ニュース、街に関係した情報などを掲載しています。こうしたオウンドメディアで