ロシア大統領府は、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあわせて一時、停戦するよう国防相に命じたと発表しました。 ウクライナに対して、この期間は「停戦を宣言するよう求める」としていますが、ウクライナ側はロシアが占領地を去ることが条件だと強く反発しています。 ロシア大統領府は5日、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあたる今月7日にあわせて、6日正午から8日午前0時まで（日本時間の6日午後6時から8日午前6時まで）の36時間は停戦するようショイグ国防相に命じたと発表しました。 そのうえで「ウクライナ側に停戦を宣言し、信者たちが礼拝に参列できるようにすることを求める」としています。 ゼレンスキー大統領 “一時停戦は態勢立て直しの口実” これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜、新たに公開した動画で「ロシアはわれわれのドンバス地域での反転攻勢を少しでも食い止め、装備や兵士を輸送

韓国の情報機関は、北朝鮮でアメリカとの交渉に長年、携わってきたリ・ヨンホ元外相が「粛清された」として、何らかの処罰を受けたと国会で報告しました。ただ、処刑されたかどうかについては確認できないとしています。 韓国の国会で5日開かれた非公開の情報委員会で、情報機関の国家情報院が北朝鮮の動向を報告しました。 出席した議員によりますと、委員会で国家情報院は、北朝鮮でアメリカとの交渉に長年、携わってきたリ・ヨンホ元外相について「粛清された」として、何らかの処罰を受けたと報告したということです。 ただ、処刑されたかどうかについては「確認されていない」とされ、具体的な処罰の内容の説明はなかったということです。 リ氏は、核問題をめぐる6か国協議の代表を務めたあと、2016年に外相に就任し、その後、アメリカのトランプ前政権との間で核開発をめぐる交渉を担いましたが、2020年に外相の解任が明らかになって以降表

東シナ海でのガス田開発をめぐり、日中の中間線の中国側の海域で中国が掘削を行うための機材などを設置したことが確認され、日本政府が抗議したことについて、中国外務省は、ガス田の開発は中国の管轄海域で行っていると強調したうえで「日本はあれこれと言うべきではない」として、みずからの活動を正当化しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど一方的な開発を進めています。 こうした中、日本の外務省は20日、ことし5月に17基目となる構造物の建設を確認した地点に中国が掘削を行うための機材などを設置したことを海上自衛隊が確認したと発表し、中国に対し一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だとして強く抗議しました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の

公正取引委員会はIT大手などが運営するニュースサイトへの記事配信をめぐり、複数の報道機関がIT大手に対して共同でデータの開示などを求めたり、配信の契約締結を要請したりするのは独占禁止法上、問題ないとする見解を示しました。 これは22日、公正取引委員会が公表した昨年度の独占禁止法に関する相談事例集で明らかにしたものです。 それによりますと新聞社やテレビ局などの報道機関がIT大手などが運営するニュースサイトと契約したうえで記事を配信する場合、共同で閲覧数などの正確性を検証しうるデータの開示を求めることは独占禁止法上、問題はないとしています。 また、契約を結ばずに記事の見出しを無断で配信しているニュースサイトに対して、報道機関が共同で契約を結ぶよう要請することも問題はないとしています。 実際の契約交渉は各社が個別に行うことなどが条件となっています。 ニュースサイトへの記事配信をめぐっては巨大IT

北朝鮮のメディアは、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議の2日目が22日開かれ、前線部隊の追加の作戦任務について話し合われたと伝えました。会議は、23日も開かれる見通しで加速する核・ミサイル開発について、具体的な方針が示されるのかが焦点です。 23日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が出席して、21日から1年ぶりに開かれている党中央軍事委員会拡大会議について、2日目の22日は、軍の作戦や組織改編について話し合われたと伝えました。 会議では「党の軍事戦略的方針に従い、軍の前線部隊の作戦任務を追加し、作戦計画を修正する事業について討議した」としていて、紙面にはキム総書記や軍の幹部らが地図を前に話し合う写真が掲載されていますが、地図は判別できないよう加工されています。 また「キム総書記は前線部隊の作戦能力を高めるため、軍事的対策を進める党中央の戦略的見解

明日香村の高松塚古墳とキトラ古墳の壁画が７月から一般公開されることになり、文化庁は２１日から見学希望者の募集を始めました。 発見からことし５０年を迎えた高松塚古墳の壁画と、キトラ古墳の壁画について、文化庁は、年に４回、一部を一般に公開しています。 このうち高松塚古墳の壁画は、今回は７月２３日から２９日までの日程で、▼飛鳥美人として知られる「女子群像」や、「男子群像」、それに▼東の方角の守り神「青龍」と▼北の守り神「玄武」が公開されることになりました。 また、キトラ古墳の壁画は、７月２３日から、８月２１日までの日程で、同じく「青龍」と「玄武」が公開されます。 いずれも無料で見学できますが、それぞれ事前の申し込みが必要です。 申し込み先は各壁画の公開事務局で、２１日から６月２６日まででインターネットか往復はがきで受け付けます。 応募の問い合わせは▼「高松塚古墳」が０６ー６２８１−３０４０▼「キ

国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして、インドネシアから日本に移送された47歳の容疑者が逮捕された事件で、容疑者が東京 六本木にある飲食店の当時の店長や複数の客とともに不正受給のグループを拡大させた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かりました。 住所・職業不詳の谷口光弘容疑者（47）はおととし、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金をだまし取ったとして、全国に指名手配されていましたが、22日、滞在先のインドネシアから日本に移送され、詐欺の疑いで逮捕されました。 また、谷口容疑者とともに不正受給に関わったとして、東京 港区の仲介業、太田浩一朗容疑者（34）も22日、新たに逮捕されました。 東京 六本木にある飲食店の元店長で、谷口容疑者は店の常連客だったということです。 その後の調べで、谷口容疑者が太田容疑者やこの飲食店で知

アフガニスタン東部で22日に起きたマグニチュード5.9の地震で死者の数はこれまでに1000人を超えていて、現地では救援隊による捜索活動が行われるとともに、国連の機関が相次いで支援に乗り出しています。 ただ、現地では悪天候なうえ、道路が整備されていないため、支援や救助活動が十分に行えないことが懸念されています。 アフガニスタンでは日本時間の22日午前6時前、東部のホスト州を震源とするマグニチュード5.9の地震が起きました。 ホスト州の隣のパクティカ州の当局者はNHKの取材に対し、これまでに1000人が死亡し、1500人がけがをしたことを明らかにしたほか、ホスト州の当局者も少なくとも30人が死亡、100人以上がけがをしたとしています。 この地震について、国連アフガニスタン支援団の担当者は記者会見で、「2000棟近くの家屋が倒壊しているとみられる」などと述べ、被害のさらなる拡大に懸念を示しました

ハンガリーで開かれている水泳の世界選手権は22日、アーティスティックスイミング、ソロのフリールーティン決勝が行われ、乾友紀子選手が95.3667で優勝し、今大会2つめの金メダルを獲得しました。 乾選手は世界選手権のアーティスティックスイミングで日本選手初となる金メダルを獲得したソロのテクニカルルーティンに続いてフリールーティンに出場しました。 予選で94点台をマークしトップで22日の決勝に進んだ乾選手は、決勝で力強く高さのある足技やスピン、それに緩急をつけた演技でテーマである八岐大蛇（やまたのおろち）を表現して、95.3667点をマークし、テクニカルルーティンに続いて今大会2つめの金メダルを獲得しました。 2位はウクライナの選手で、93.8000、3位はギリシャの選手で91.7667でした。 今大会は強豪のロシアの選手は出場していません。 このほか22日に行われたアーティスティックスイミン

北九州市は22日、市内の女性がSNS（ネット交流サービス）を通じて購入したゼリー状のダイエット健康食品「Detoxeret　ゼリー」から、国内では未承認の医薬品成分「シブトラミン」と「フェノールフタレイン」が検出されたと発表した。市は健康被害を引き起こす可能性があるとして、この製品の購入を控え、摂取を中止するよう呼びかけている。 市によると、女性は福岡市の販売者からこの製品を購入し、2021年12月末～22年3月末に計70本以上を摂取。めまいや立ちくらみ、息苦しさなどの症状が出たため、今月7日に北九州市に相談した。

経済財政運営の指針となる「骨太の方針」で岸田文雄政権が打ち出した「資産所得倍増プラン」。現預金として眠ったままの日本の個人金融資産約1000兆円を日本株などへの投資に振り向けることで企業価値を向上させ、配当などを通じて家計に恩恵を行き渡らせる狙いだ。この「貯蓄から投資へ」のスローガンは、日本が長らく低成長に苦しむ中で政府が訴え続けているものだが思うように進んでいない。プランは実現可能なのか。 日本、米国、英国を比較すると 5月5日、ロンドンの金融街シティー。岸田氏は伝統あるギルドホール（市庁舎）での講演で「投資による資産所得倍増を実現する」と表明した。金融庁によると、2021年末時点の日本の家計金融資産（2023兆円）は現預金が54・0％を占め、株式・投資信託の割合はわずか19・1％だった。一方、米国は現預金が12・8％、株式・投信が54・6％で、割合が日本とは逆だ。英国も株式・投信が42

記録的なインフレを抑制するため、ガソリン税の一時的な停止を打ち出したバイデン米大統領＝ワシントンで2022年6月22日、ロイター バイデン米大統領は22日、記録的なインフレによる家計への負担を軽減するため、9月末までの3カ月間に限り、ガソリンへの課税停止を認めるよう議会に求めた。ただ、負担軽減の効果は不透明との見方があり、身内の民主党からも慎重論が出ている。議会が同意する見通しは立っておらず、インフレを思うように抑制できないバイデン氏の焦りが透けて見える。 「今後90日間、連邦政府のガソリン税を停止するよう議会に求める。ガソリン価格を引き下げ家計を安心させられる」。バイデン氏は22日の演説でこう呼びかけ、ガソリン価格の引き下げに向けあらゆる手を尽くす考えを強調した。

厚生労働省は３１日、輸血用血液製剤で８０代の女性がＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）に感染し、劇症肝炎で昨年死亡していたと明らかにした。血液製剤の供給元の献血者は、シカの生肉を食べたことで感染したとみられるが、発症していなかった。輸血でＨＥＶに感染し死亡した報告は、海外も含め初めてという。 厚労省によると、女性は多発性骨髄腫を患い、抗がん剤治療を５カ月間受けた後、昨年７月に輸血を受けた。その後、肝機能が悪化し、１１月に劇症肝炎で死亡した。 献血事業を担う日本赤十字社によると、２００２年以降、輸血でＨＥＶに感染し発症したのは２３件。軽症だったケースが多い。日赤はこれまで血液のＨＥＶ混入の検査をＥ型肝炎患者が多い北海道のみで実施していたが、今後全国に広げて再発防止を図る。

牛丼チェーン大手の吉野家は22日、公式ツイッターを通じて、4月に新発売した「親子丼」をまもなく終売すると伝えた。 【写真】「生娘シャブ漬け」発言に抗議…受講生が吉野家に送った要望書 ツイッターでは【親子丼、まもなく販売終了のご案内】とし、「親子丼は販売開始以降、350万食ご愛顧いただきました。誠にありがとうございます!!」と感謝を伝えた上で、「食材がなくなり次第、販売を終了します。親子丼とまた会える日をお楽しみに…」と呼びかけた。 吉野家の「親子丼」は4月19日に新発売。同チェーンでの親子丼は10年ぶりの復活とあって注目を集めた。特製たれをはじめ、卵・鶏肉・玉ねぎの食感や、ご飯とのバランスなどにこだわり、「箸やレンゲが止まらない、うまい・ やすい『親子丼』をコンセプトに商品開発を進めた」とし、開発に約10年かけたと説明。並盛り437円、大盛624円（ともに税込）で提供されている。 発売にあ

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暗号通貨暴落でマイニング撤退が加速。 中国・東南アジアではシステムを解体してグラフィックボードをたたき売りするネカフェが早くも出現しています。 もうクリプトは当分反発しそうにないし、このままじゃ電気代の元がとれない、GPUが値崩れ起こす前に少しでも高く売って回収しないと…という焦燥感に駆られるように、ネットの競売、SNSのライブストリームで売りまくってる姿が確認されています。Baiduなどのフォーラムに出ている写真を見ても、デスクや床の上にむき出しのグラフィックボードが散乱していて、まるで撤兵後の野戦場です。 どれだけの安値で売られているのか？気になる相場はだいたいこんな感じです。 ・ NVIDIA GeForce RTX 3060 Ti ：2,699元（約5万5000円） ・ NVIDIA GeForce RTX 3080：たったの1,399元（約2万8500円） や、安い…。安く出品し

中国の南部などでは先月からの記録的な大雨で、各地で洪水や土砂崩れが相次ぎ、中国メディアは、広東省や広西チワン族自治区などで、これまでに500万人以上が被災したと伝えています。 中国では、南部の広東省や広西チワン族自治区、内陸部の湖南省など、6つの省や自治区を中心に、先月から断続的に大雨が降り続いています。 中国の気象当局によりますと、広東省や広西チワン族自治区、それに福建省では、先月1日から今月15日までの平均の降水量が621ミリに達し、1961年以来、同じ時期では最も多くなっているということです。 この影響で、各地で洪水や土砂崩れ、家屋の倒壊などの被害が相次ぎ、中国メディアは、これまでに、これらの地域で合わせてて500万人以上が被災し、死者やけが人も出ていると伝えています。 中国の気象当局は22日夜にかけても、広東省や広西チワン族自治区などでは、大雨による洪水の被害がさらに拡大するおそれ