4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。 ほとんどの人には知らされず、今でもマスコミはスピン報道に大忙し。 つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。 これで国民のネット言論活動は一気に委縮する。 同時に、最悪の事態ではTPPの条項によってコピペサイトは刑事罰の対象となるから、自粛という名の閉鎖に追い込まれるだろう。 熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案” 「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり「インターネット監視法」。 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり、「中小企業監視法」。 監視、監視、監視・・・安倍政権は、報道が「熊本大地
