楽天の「英語公用語化」は、ヤバいです
2010年の英語公用語化スタートから4年。楽天のグローバル戦略が一段と加速している。ここ数年、電子書籍のkobo（コボ）、ビデオストリーミングサービスのViki（ヴィキ）、動画コンテンツ配信サイトのShowTimeなど、次々と国内外で企業を買収。今年2月には、無料通話・メッセージサービス「Viber」を手掛けるキプロスのバイバー・メディアを9億ドルで買収した。 楽天は世界でどう戦おうとしているのか？ 英語公用語化で会社はどう変わったのか。そして、どうすれば日本企業はより多くのイノベーションを起こせるのか。バイバー買収の背景から今後の世界戦略、そして、スタートアップへの思いから若者へのメッセージまで、ロングインタビューで三木谷浩史社長に話を聞いた〈全4回〉。 ※ インタビュー（その1）：三木谷さん、楽天は世界で勝てますか？ メディアへの注文 ――楽天は近年、デジタルコンテンツ分野の強化を進め
三木谷さん、楽天は世界で勝てますか？ | インタビュー | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
1979年福岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒業後、東洋経済新報社で自動車、IT業界を担当。2007年9月より休職し、スタンフォード大学大学院で修士号取得（国際政治経済専攻）。09年7月より『週刊東洋経済』編集部に復帰し、『３０歳の逆襲』『非ネイティブの英語術』『10年後に食える仕事、食えない仕事』『女性はなぜ出世しないのか』などの特集を手がける。12年10月より現職。著書に『米国製エリートは本当にすごいのか？』『５年後、メディアは稼げるか』。Twitter:@norihiko_sasaki 2010年の英語公用語化スタートから4年。楽天のグローバル戦略が一段と加速している。ここ数年、電子書籍のkobo（コボ）、ビデオストリーミングサービスのViki（ヴィキ）、動画コンテンツ配信サイトのShowTimeなど、次々と国内外で企業を買収。今年２月には、無料通話・メッセージサービス「Vibe
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
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