県内の地域おこし協力隊員のおよそ３分の１が任期途中で辞めるなど、なかなか定着していない現状を受けて、着任して１年未満の隊員を対象に、地域にうまくなじむための方法などを学んでもらう研修会が高知市で開かれました。 この研修会は、県などが開いたもので、県内各地で地域おこし協力隊として活動している着任１年未満の隊員２５人が参加しました。 地域おこし協力隊は、過疎化や高齢化が進む地域に都市部から移り住んで、農林水産業に従事したり地域産品のＰＲを手がけたりして最長３年かけて地域への定住を図る取り組みで、現在県内で２００人あまりが隊員として活動しています。 主催者などによりますと、地域と信頼関係がうまく築けずにトラブルになるなどの理由で、県内では任期途中で隊員の３分の１が辞めてしまうなど、途中退任の多さが課題となっているということです。 １２日の研修会では、現役の協力隊員やＯＢが講師となって、地域との信

東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた会場で新型コロナウイルスのワクチン接種が２７日から始まりましたが、想定を大幅に超える人が訪れたため、開始時間の正午を待たず、午前７時半すぎに受け付けを終了しました。 接種会場が設けられたのは渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、対象となるのは１６歳から３９歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 都は、住んでいる自治体から送られた接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種を受けられるとしていました。 １日あたり２００人程度の接種が想定されていましたが、初日の２７日は都が午前４時に確認した時点ですでに１５人が並んでいて、７時半には３００人に達したということです。 都は、急きょ、整理券を配って対応し、２７日は想定より１００人程度多い３００人に接種することを決めたうえで、開始時間の正午を待たず、７時半すぎに受け付

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

19日、東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は、最近、車の操作がうまくいかないことがあり「運転をやめようか」などと周囲に話していたことが分かりました。警視庁は運転ミスが原因とみて事故当時の状況を調べています。 この事故で自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡し、乗用車の２人を含む８人が重軽傷を負いました。 運転していたのは旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）で、警視庁によりますと事故直後の事情聴取に対して「アクセルが戻らなくなった」と話していたということです。 近所の人によりますと元院長は足が悪く、ふだんはつえをついて歩いていたということですが、最近、駐車をする時に車の操作に手間取ることがあり、１年ほど前には「運転をやめようか」などと話すことがあったということです。 警視庁は誤ってアクセル

アメリカのＩＴ企業アップルが、アイルランド政府から不当な税の優遇を受けているとして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が追徴課税を命じていた問題で、アップルがおよそ１兆9000億円を支払ったことがわかりました。 そのうえでＥＵはアップルに131億ユーロを追徴課税するようアイルランド政府に命じました。 これについてアイルランド政府は、18日、アップルが利息を加えて143億ユーロ、日本円でおよそ１兆9000億円を納付したことを明らかにしました。 アイルランドはＥＵの命令には一貫して反対してきましたが、18日もドナフー財務相が「ＥＵの判断には、はっきりと反対しており追徴課税の命令の撤回を求めているが、ＥＵの加盟国として税の徴収には協力した」とコメントしました。 ＥＵは大企業の課税逃れへの監視を強めていて、去年10月にはネット通販大手アマゾン・ドット・コムへの追徴課税をルクセンブルク政府に命じています。

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に関西学院大学の選手に後ろからタックルして全治３週間のけがを負わせた問題で、日大の選手は記者会見の中で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使ってください』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。

前例のないサイバー攻撃の手口が明らかになりました。ことし１月、大手交換会社から巨額の仮想通貨が流出した事件で、犯人は半年余り前からこの会社の複数の社員と偽名で交流を重ね、信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送りつけていたことが関係者への取材でわかりました。 コインチェックの通信記録や社員のメールなどを分析した結果、犯人は事件の半年余り前からＳＮＳなどを通じてシステムの管理権限を持つコインチェックの技術者を複数割り出し、それぞれに対してネットを通じて偽名で交流を重ねていたことが関係者への取材でわかりました。 この間、不審な行動は一切行わず時間をかけて信用させたうえでウイルスを仕込んだメールを送った結果、これらの技術者も疑うことなくメールを開いてしまったということです。 ウイルス感染後、海外との不審な通信が急速に増えていることから、犯人は管理権限を奪って外部からシステムの内容を調べ、イン

先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げることができるようにするべきだと提案しました。 介護の分野では、掃除や調理などの身の回りの世話をする生活援助のサービスについて、ホームヘルパーの代わりに地域の住民やボランティアを活用できるようにして費用を抑えることを提案しています。 審議会は、これらの案を基に提言をまと

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。

中国で開かれている全人代＝全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで２期１０年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。

愛車を持っている人なら誰でもお世話になる車の整備工場。そのほとんどが零細企業で、今、深刻な人手不足に頭を悩ませています。求人を出しても若い人が来てくれない、仕事の依頼を受けても手が回らない…。そんな厳しい状況にさらに追い打ちをかける事態が起きています。世界の自動車業界で加速する、あの動きです。 （経済部記者 山根力） 「若い人間がいない、跡継ぎもいないと、やむをえずやめていく会社もあるんです」 福岡市の従業員１０人の整備工場「丸善自動車」で工場長を務める原口佳庸さん（３８）は、苦虫をかみつぶしたような表情で、深刻な人手不足の状況を話してくれました。 地元でおよそ４０年続けてきた原口さんの会社も、整備士が１人、また１人と減り、今は３８歳の原口さんがいちばん若手の６人で、なんとか仕事を回しています。それでも最近は、せっかく仕事の依頼を受けても断るケースが増えているといいます。 これではまずいと