お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 - 政治・社会 - ZAKZAK
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
社会：ZAKZAK
“官僚裁判官”は腐りきっている…非常識な低い量刑 裁判員制度“歓迎”の真意 山口県光市の母子殺人事件を取り上げた著書「なぜ君は絶望と闘えたのか−本村洋の３３００日」がベストセラーとなったフリージャーナリストの門田隆将氏が、５月から始まる裁判員制度を“歓迎”する新著を出した。裁判員制度については時期尚早など批判的な論調が多いが、門田氏は「新制度は官僚裁判官を“神様”の座から引きずり降ろす最後の手段」と語る。その真意を聞いた。 「裁判員制度が多くの問題を抱えているのは事実ですが、それでも導入するべき。それほど現行の“官僚裁判官”は腐りきっている。判決のほとんどは、自身の人事評価と前例主義、相場主義に支配されている。だからこそ、常識では考えられないほど低い量刑がまかり通ってしまうのです」 門田氏は１５日に発売した新刊「激突！裁判員制度」（ＷＡＣ出版）でも、裁判員制度に異議を唱える共著者の元裁判官
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下水処理の汚泥から高濃度の「金」…１５００万売却益 長野県諏訪建設事務所が管理する同県諏訪市の下水処理施設で、汚泥の焼却灰を処理する過程で生じる「溶融飛灰」１トン当たりに約１８９０グラムの金が含まれていることが２９日、分かった。同事務所は「汚泥から高濃度の金が検出されるのは例がなく、全国初では」としている。県は昨年１０月、愛媛県の精錬会社に溶融飛灰を初めて売却。同施設の排出は年間約５トンで、２００８年度は約１５００万円の売却益を見込んでいる。同事務所によると、この施設は諏訪湖周辺の６市町村を管轄。「精密機械工場が多いため、金メッキを含む排水が大きな要因では」と話している。
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