３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（写真左）は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Julia Nikhinson） [１２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１２日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部４州の併合を宣言する演説で、米国が第二次世界大戦末期に広島と長崎に原爆を落とし、核兵器使用の「前例」を作ったと指摘した。提供画像（２０２２年　ロイター） ［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部４州の併合を宣言する演説で、米国が第二次世界大戦末期に広島と長崎に原爆を落とし、核兵器使用の「前例」を作ったと指摘した。

FILE PHOTO: Kremlin spokesman Dmitry Peskov attends a session of the St. Petersburg International Economic Forum (SPIEF) in Saint Petersburg, Russia, June 4, 2021. REUTERS/Evgenia Novozhenina/File Photo ［１０日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は１０日、国内経済がショックに見舞われており、「全く前例のない」ロシアに対する経済戦争の影響を和らげるため、対策を導入していると述べた。

ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。

１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

１月３日、米短文投稿サイト運営大手ツイッターのグレーターチャイナ（大中華圏）を統括するキャシー・チェン氏が退社することが明らかになった。自身のツイッターへの投稿で明らかになった。写真はニューヨークで昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Brendan McDermid） ［ニューヨーク／北京　３日　ロイター］ - 米短文投稿サイト運営大手ツイッターTWTR.Nのグレーターチャイナ（大中華圏）を統括するキャシー・チェン氏が退社することが明らかになった。自身のツイッターへの投稿で明らかになった。チャン氏は８カ月前に就任したばかり。 ツイッターは中国で２００９年以降はブロックされているため使用できないが、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を通じて利用されている。 中国国内では新浪微博（シナ・ウェイボー）のマイクロブログプラットフォームや騰訊控股（テンセント）0700.HKのメッセージアプリ「ウ