自民党の二階俊博元幹事長が次期衆院選に立候補しない意向を固めたことが２５日、分かった。党関係者が明らかにした。同日午前に東京都内で記者会見を開き表明する。自民党派閥のパーティー収入不記載事件で秘書の有罪が確定し、二階派（志帥会）の元会計責任者も在宅起訴された。 二階氏は衆院議員秘書や和歌山県議を経て、昭和５８年に旧和歌山２区で初当選し当選１３回。第二次安倍晋三、菅義偉両政権で幹事長を歴代最長となる約５年２カ月間務めた。

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

菅義偉（すが・よしひで）首相は９日、下校中の小学生５人がトラックにはねられ死傷した事故が起きた千葉県八街（やちまた）市の北村新司市長と官邸で面会した。首相は同市内全小中学校の送迎スクールバス運行を支援する意向を表明。「全国に先駆けて八街市でスクールバスを検討しよう」とも述べ、全国的な事業実施を念頭にモデル事業と位置付ける考えを示した。 面会後、北村氏らが記者団に明らかにした。北村氏によると、首相は「スクールバスのことも、これから国として考えなくてはならない」とも述べた。その場で対応を検討するよう事務方に指示し、同市がすでに運行している臨時スクールバスに関しても財政支援する意向を示したという。

日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康

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忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる

東芝が経営合理化を理由に３月末で降板する国民的アニメ「サザエさん」の新スポンサーに、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が決まったことが３０日、分かった。日曜日の夜に家族がそろって楽しめる人気番組で、いずれも提供企業に加わることでイメージアップなどの宣伝効果を期待している。 入札が行われ、１０社近くの参加企業から選定された。真っ先に名乗りを上げた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は短文投稿サイトのツイッターを更新し、「奮闘努力のかいもなく大企業の皆さんに力負けした」と悔しがった。

希望の党（代表・小池百合子東京都知事）が３日、発表した衆院選（１０日公示－２２日投開票）の第１次公認候補。広島県内では７選挙区中、２、４、５、６、７区に計５人を擁立した。希望の党へ公認申請するとしていた民進党の立候補予定者４人は立場が分かれた。 民進党の立候補予定者４人では、２区で元職の松本大輔氏、７区で新人の佐藤広典氏が公認された一方、３区で新人の塩村文夏氏、４区で新人の恵飛須圭二氏が第１次公認から外れた。 ほかに、希望の党が公認したのは、４区で新人の上野寛治氏、５区で新人の橋本琴絵氏、６区で元職の佐藤公治氏。 佐藤公治氏は公認を受けて報道陣の取材に応じ、全力で議席を目指す決意を述べた。近く立候補表明の会見を開くとしている。上野氏は「しがらみある政治をリセットする」と力強く訴えた。 民進党４人の中で公認された松本氏は、立場が分かれたことに「複雑な思い」としながらも、「他の人の分まで頑張り

【問題の裏側】年収１億円超の医師夫婦　「妻は覚醒剤をやっている」「夜な夜な子供を放って男と飲みに…」「夫はシェラトンワイキキに女と…」　泥沼訴訟の行方は？ 夫婦ともに医師でクリニックを２つ経営。年収は１億円を優に超え、都内の一等地に３階建ての豪邸を構える。１男２女に恵まれた誰もがうらやむ家庭。そんな夫婦が離婚しただけでなく、損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。元夫は元妻に１億２千万円余りを、元妻は元夫に９０１０万円の支払いを求めそれぞれ提訴。「妻は覚醒剤をやっている」「家には防犯カメラが６台ありました」などなど、耳を疑うようなやりとりが法廷で交わされた。そんな元夫婦の訴えを東京地裁はどう裁いたのだろうか。 「妻は覚醒剤をやっていた」夫は法廷で声を張り上げた 「もう僕が見ても覚醒剤だと思いました」－。よく通る声が廷内に響いた。離婚前に住んでいた３階建ての豪邸の２階のトイレに巾着に入った結晶とビ

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７　ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％

内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

産経新聞でも紙面・ネットで連日大きく報じる話題に発展した森友学園忖度（そんたく）騒動。籠池泰典氏の証人喚問など、文字通り国会を止めてまで政権と国有地の払い下げへの口利きや値引きの斡旋（あっせん）の有無が取り沙汰され、支持率の高い安倍政権への攻め手が乏しかった野党が相乗りして攻撃する展開になってしまいました。 もちろん、疑惑と言えば疑惑であり、森友学園・籠池夫妻の発言の信憑（しんぴょう）性の微妙さや、松井一郎大阪府知事、この問題に当初から取り組んできた著述家の菅野完（たもつ）さんといった周辺にいるキャラクターの「濃さ」や、森友学園のいう「愛国教育」の絵面の異様さは、確かに国民の関心事になってもおかしくはないほど面白い政治ショーであったことは間違いありません。 また、今回矢面に立つことになってしまった財務省も、交渉にかかわる資料を保存していなかったことや、民進党の辻元清美氏の関連も取り沙汰され

グーグルなどＩＴ大手、虚偽ニュースサイト対策講じる　広告仲介サービスから排除　米大統領選に影響との指摘も 【ワシントン＝小雲規生】米ＩＴ大手がインターネット上に氾濫している虚偽のニュースを扱う「フェイク・ニュースサイト」への対応に乗り出した。検索大手グーグルや交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブックは１５日までに自社の広告仲介サービスをこうしたサイトには提供しないと発表。虚偽ニュースサイトは大統領選の帰趨にも影響を与えたとの指摘もあり、放置できない問題となっている。 インターネット上に数多く存在する虚偽ニュースサイトは、人目を引く内容をあたかも本当のニュースであるかのようにして報道。サイト内の広告の閲覧数を稼ぐことが目的とみられる。大統領選期間中には「ヒラリー・クリントン氏が間違ってテロ組織に資金を渡していた」「ローマ法王がドナルド・トランプ氏を支持した」などの見出しが躍っていた。 虚偽ニ