防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

「僕には殺したい人が3人います」 トモカズさん（仮名、47歳）はためらいのない口調で言い切った。中学、高校と続いたいじめ。「3人」とは主な加害者だった同級生のことだ。本当はいじめに加わった全員を殺したかったが、どうにか3人に絞ったのだという。 中学、高校といじめのターゲットに 中学時代の部活中、突然バスケットボールをぶつけられて笑われた。放課後、雑談の輪に加わろうとしたら、「こんな人間はいらない」と拒絶された。授業中、後頭部を平手ではたかれたので振り向くと「呼んだだけだよ」と半笑いで返された。同級生らと電車に乗ろうとすると、「金が足りない」と現金をせびられた。当然、お金は返ってこない。 球技大会の審判や、部活の試合会場までボールを運ぶ役といった皆がやりたがらない仕事を任される。高校の体育の授業がラグビーだったとき、体への負担が大きいスクラムの最前列に問答無用で配置される。ロッカーは蹴られて

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

「エスカレーターで歩くな」はしょせん建前か？ 利用者ほぼ“ガン無視”の現実、乗り方めぐって暴行事件も 加速する同調圧力社会の行方とは 「真ん中に乗るなんて無理でしょう、何をされるかわからない」 東京都心、秋葉原駅のエスカレーター、ようやく話を聞けた30代サラリーマン男性。視線の先には、見事なまでに左側にずらりと利用客が並び、右側はきれいに空いている。時折早歩き、ごくまれに走るサラリーマンと思わしき方がその空いたスペースを駆け上がって行く。都心でも有数の大規模かつ長いエスカレーター、その光景はまるで映画『十戒』で預言者モーゼが海を割ったかのようだ。 「あなたがやってみたらどうですか、真ん中に立って」 真ん中とは言っていないのに少し強めの言葉。責められたように感じてしまったのだろうか。筆者（日野百草、ノンフィクション作家）はただ、エスカレーターの片側空けとそれに伴う歩き行為、駆け上がり駆け下り

中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た

東京都立大学で男性が首を切り付けられた事件で、切り付けられたのは社会学者の宮台真司さんであることが分かりました。宮台さんは東京都立大学・人文社会学部の教授で、現代社会や戦後思想など幅広い分野を論評す…

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11月24日で9か月となったロシアによるウクライナへの軍事侵攻。 「この冬の戦闘は激化する」 こう分析するのは東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんです。 寒さが厳しい冬に、戦闘がこう着するのではなく、なぜ激化するのか？ 開戦から戦況をウォッチし続けるロシア専門家の最新の分析です。 （ヨーロッパ総局：渡辺信　国際部：後藤祐輔） （※以下、小泉悠氏の話し） いまの戦況をどう見る？ ウクライナ軍が9月から主導権を取りかけ、11月には南部の要衝ヘルソンを取り返したことで、この2か月ほどはウクライナ軍のペースで進んできたと思います。問題はこの先です。 今後もウクライナ軍が主導権をとり続けられるのか、それともロシア軍が取り返すのか、ここは、少し分からなくなってきている感じがします。 というのは、ウクライナ軍はヘルソンを陥落させましたが、川を渡ってドニプロ川の向こうまで反撃していくことは

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違

ロシアのプーチン大統領は２５日、モスクワ郊外の公邸で、ウクライナ侵略を続けるロシア軍の兵員補充のため招集された動員兵の母親らと初めて懇談した。プーチン氏は「痛みを共有している」と述べ、兵士の家族に寄り添う姿勢をアピールした。一方で「人は必ず死ぬものだ」と述べ、兵士の生命を重視していないように聞こえる発言もあり、動員の長期化や拡大への懸念が強まる形になった。 【動画】道路に置かれた地雷に気づかなかった？…ロシア軍の戦車が爆発 プーチン氏は「ロシアでは年間約３万人が交通事故で死んでおり、アルコールでも同程度、死者が出ている」と語り、「重要なのは、どのように生きたかだ」と訴えた。侵略の今後に関しては「我々は目標を達成しなければならないし、疑いなく達成する」と述べた。

霞の理系 @KG8hMk6v4F8t9yv いやあこれなんですよ。ほんと。 職場で家買ってる人、家買おうとしてる人の話聞くとマジで！？この給与で！？人生縛るの！？となる。 不動産投資ならまだしもただの自分が住む家の為に平気で35年ローン組むとかスゴすぎる、、自分は100賃貸派で浮いた金を投資に回す。 twitter.com/investorz_mita… 2022-11-25 18:50:28

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国立大学法人東京工業大学と国立大学法人東京医科歯科大学は、両法人並びに両法人がそれぞれ設置する東京工業大学と東京医科歯科大学を統合し、1法人1大学とすることについて合意に達し、10月14日に基本合意書を締結しました。 大学統合に伴う新大学の名称は、「国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学の統合に向けた基本合意書」（2022年10月14日締結）に掲げる統合の目的や新大学の目指す組織文化に沿ったものとしたいと考えております。 新大学の名称を検討するにあたり、皆さんからのご提案をお待ちしております。 「国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学の統合に向けた基本合意書」の全文は以下のホームページからご確認いただくことができます。

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

Published 2022/11/24 00:24 (JST) Updated 2022/11/24 00:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは23日、ロシアによる全土へのミサイル攻撃を受け、南部ザポロジエ原発など国内の4原発で外部電源と切断したと発表した。放射線量は正常という。

何度もいいます。転職は上手く行ったけど、年収下がった人に朗報です。厚生労働省が出してる手当てはご存じですか。かなり優秀な手当てなので覚えて欲しい。今回は2つ。「職業手当て」「常用就職支度手当」転職するならこの2つは必ず覚えておいた方がいい。ほとんどの人が損してるから。なぜなら⤵︎

ぇあああああAmazonのアカウント凍結したんですけど！？ なぜぇ！？！？？ 残高10万以上あるのに！！！！ 返してー！！！！？！？ — やみこ◆充電期間 (@yamicorpion) November 9, 2022 Twitterで似たような状況の人をたくさん見ました。どうも最近、大規模な凍結祭りがあったみたいです。 （アマギフ没収と検索してみてください） なんとかならないか全力で戦っていたら色々わかったことがあるので、紹介します。 【要約】知人からアマギフを貰って使ったらAmazonが凍結したので、意味が分からなくて抗議していたが、実は原因はそれじゃない違反アマギフだったっぽい。（確証は得られないのであくまで推測） 違反アマギフで凍結するのは前からなので、一応納得はいった。 とはいえ、Amazon側の問題は残っているのではないか。 ■凍結までの流れアカウント凍結までの経緯を時系列でま

「１億円の壁」是正検討　富裕層課税、市場配慮に課題―政府・与党 2022年11月21日07時02分 【図解】所得種類別の所得金額内訳 政府・与党は２０２３年度税制改正の議論で、所得額１億円から税負担率が減少する「１億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。 車「走行税」、中長期課題　ＥＶ時代見据え、大綱明記探る―政府 １億円の壁は、一般的な給与が総額に応じて１０～５５％課税されるのに対し、株式譲渡益などの金融所得には一律２０％が適用されていることから生じる。岸田文雄首相は昨年の自民党総裁選で是正を公約したが、その後株価が下落。「岸田ショック」との批判が高まり、見合わせた経緯がある。 財務省によると、２０年に所得が１億円を超えたのは申告納税者６５０万人超

原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと