愛子さま、ときどきめがねをかけ…天皇陛下と“お二人では初”の雅楽鑑賞「楽しく聴かせて頂きました」 宮内庁楽部

●　コロナ被害を抑えられたのは 本当に「日本モデル」の力か 「まさに日本モデルの力を示したと思います」 緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三首相は、このように誇らしげに語った。 ご存知のように、日本政府の新型コロナ対応は諸外国に比べてかなりグダグダで、「スピード感もなくアナログだ」と、国内外からボロカスに叩かれてきた。にもかかわらず、欧米と比べて被害をここまで小さく抑え込めている。そんな「日本モデル」について、海外メディアからは「不可解」「日本の奇跡」など様々な声があがっている。 では、当事者の日本人としては、「日本モデル」の成功要因をどう分析しているのかというと、現場の医療従事者が頑張ってくれたのと、「８割減」という外出自粛を律儀に守った国民のお陰だ、という声が圧倒的に多い。 たとえば、ニュースキャスターの安藤優子氏も『直撃LIVE　グッディ！』（フジテレビ系）の中で、こんなことをおっしゃっ

セブン─イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、横浜市内の店舗のオーナーや店長に指示して電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の売り上げを架空計上していたと、市内の男性店長が２７日までに証言した。販売実績を多く見せかけることが目的で、店長は「ナナコの販売実績は株主にとっても貴重な判断材料。架空計上することは消費者や社会に対しての重大な裏切り行為につながる」と話している。 店長は今年２月、店舗指導を担当する本部社員の指示に従い、店舗の金庫から抜き出した現金３千円を使い、レジでナナコカード（１枚３００円）を１０枚発行。２月は新規入会キャンペーン中だったため、発行時にカード１枚につき２００円分のポイント、１０枚で計２千円分のポイントが付与された。 １カ月後の３月、店長は再び本部社員の指示を受け、カード発行時に付与された２千ポイントを使って非課税商品の収入印紙を２千円分購入した。商品を返品

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の全国解除が決まった。 今後の焦点は、感染再拡大をいかに防ぐかに移る。日常生活の中で、何ができるのか。政府の専門家会議の提言を基にまとめた。 専門家会議は、宣言が出た地域で、人と人との接触8割減など「徹底した行動変容」を求めた。宣言解除後は「8割減」は不要とする一方、長丁場に備えた「新しい生活様式」が必要と指摘した。 具体的に何が求められるのか。まずは、基本対策。人との間隔は最低1メートル、可能なら2メートル空ける。会話は可能な限り真正面を避け、症状がなくてもマスクを着用し、帰宅後は手や顔を洗う。 密閉、密集、密接の「3密」の回避は当然だが、体温を毎朝測り、風邪症状がある際は外出せずに自宅で休む。買い物に行く際は少人数ですいた時間に行き、通販も利用する。筋トレやヨガは自宅で動画を活用して行う。 食事は持ち帰りや出前を活用し、大皿でのシェアは避ける

新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったもの

［ジュネーブ　１３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は１３日、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。 【図解】新型コロナで2050万人が失業、最も打撃を受けた産業は 同氏は「新型コロナがエンデミック（一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態）になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。 新型コロナの流行で休止状態にあった経済は、再開に向けた動きが世界で広がっているものの、終息に向けた「道のりはまだ長い」との認識を示した。 ライアン氏は、新型コロナに絡むリスクは「国、地域、世界レベル」で依然高いと指摘。「新規感染を検出

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 【図表】緊急事態宣言、どう出る？流れをわかりやすく 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品

東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って

「まさか、救急搬送されてきた赤ちゃんが新型コロナウイルスに感染しているとは誰も思わない」。０歳女児の感染を１日に発表した山梨大の島田真路学長（皮膚科学）はそう話した。同大付属病院（山梨県中央市）では医師、看護師ら医療スタッフ４４人と患者１２人の計５６人が濃厚接触者となり、今後の医療態勢に課題を残した。 【イラスト】感染が疑われる家族と過ごす際の注意 島田学長らによると、乳児であることや、両親に風邪症状がないことから新型コロナを疑わず、医療スタッフはマスクの着用など通常防備の「標準予防策」と呼ばれる装備で処置にあたった。 女児は肺のＣＴ検査で軽度の肺炎とみられたが、小児科の教授が、他の医師が難色を示す中、新型コロナのＰＣＲ検査に踏み切ったところ、陽性だった。 このため、結果が出るまでに関わった、小児科医８人▽救急部医師４人▽研修医５人▽集中治療室（ＩＣＵ）看護師１５人▽放射線技師２人▽薬剤師

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

愛知県蒲郡市で感染が確認された後に、飲食店を訪れた50代の男性と濃厚接触した30代女性が、新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。 感染が確認されたのは豊田市に住む30代の女性で、3月4日に感染が確認されていた蒲郡市の50代の男性と濃厚接触していたということです。 男性は、4日に遺伝子検査の結果、陽性と確認された後に家族に「ウイルスをばらまいてやる」と告げて外出、訪れた飲食店で感染者だと話し、警察が出動するなどの騒ぎとなっていました。 豊田市は女性の濃厚接触者や行動歴を調べています。

加藤未唯の失格　失格うながした？対戦相手に批判殺到　ＳＮＳ炎上「恥を知れ」「勝利盗んだ」「失格させるために審判に乞う？」

11月27日の夕方ごろ、複数のスマートフォンゲームがプレイできない状態になっており、その理由がApp Storeの何らかのトラブルによるものだという報告が相次いだ。11月28日未明の現在、この問題は未だに解消されていない。 【写真】FGO公式はメンテ終了を11月28日10時「以降」に延期と告知しているが…… 例えば人気のスマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」(FGO)は、当初11月27日の13時よりメンテナンスに入り、同日18時にメンテナンス終了を予定していたが、「App Store上でアプリの反映が遅れているため」とし、メンテナンス終了時間の延長を告知。その後も同日中の対応の目途がたたなかったことから、翌日以降まで終了を延期する決定をしている。 ファイナルファンタジーシリーズのスマートフォンゲーム「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス」(FFBE)でも、「Ap

KDDIがバッグ型の携帯電話基地局を開発。バッグを持ったスタッフがヘリコプターに搭乗し、山の遭難者を探す実験をした。 【もっと写真を見る】 登山ブームのなか、山で遭難する人も相次いでいる。 家族から「山登りに行ったきり、連絡が取れない。帰宅していこない」という連絡があれば、地元の消防団などが山に登り、遭難者を捜索しなければならない。 KDDIでは、新潟県魚沼市消防署の協力を得て、遭難者を携帯電話の電波を使って捜索するという実証実験を実施した。 魚沼市にある荒沢岳は、登山者に人気だが、携帯電話の電波はつながらない。しかし「年間、10件ほど遭難者の捜索に出動している」（魚沼市消防署関係者）というほど、遭難者が相次いでいる山でもある。 KDDIでは、今回、バッグ型（可搬型）の携帯電話基地局を開発。2GHzのアンテナとフェムトセルを応用した基地局設備、ノートパソコン、バッテリーなどをバッグに詰め込

兵庫県姫路市は７日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を２５度に設定した７～８月、総残業時間が１４・３％減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも８５％が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。 【写真】水着で街歩き迷惑？　神戸・須磨、マナー悪さに苦慮 環境省は冷房時の室温目安を２８度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が２５度から２８度に上がると作業効率が６％低下する」との専門家の分析を基に、７月１６日～８月３１日、室温を２５度にして職員の労働環境への影響を調べた。 同市人事課によると、前年７～８月との比較で職員１人当たりの月平均残業時間が２１・６時間から１８・７時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計８５％を占めた。 光熱費は前年から約７万

神戸市の小学校で教諭ら４人が、同僚の教諭らに激辛カレーを食べさせるなどいじめを行っていた問題で、加害側の教諭が児童らの前でいじめの様子について話していたことがわかりました。 神戸市教育委員会によりますと、市立東須磨小学校の３０代～４０代の教諭ら４人は去年から今年にかけ、同僚の２０代の男性教員に対しポンコツを意味する「ポンちゃん」と呼んだり、別の２０代の男性教諭に対しては激辛カレーを食べさせて体にこすりつけたりしていたということです。カレーを食べさせられた教諭は今年９月から精神的に不安定になり学校を休んでいます。加害側の教諭はいじめ行為の様子を授業中に児童の前で話していました。 「辛い“１８禁カレー”を食べさせて、食べているところを見るのが面白かった的なことを言っていた。」（加害教諭の元教え子） カレーを食べさせた様子などは撮影もしていたということです。市教委は加害側の教諭らの処分を検討して