【読売新聞】　みずほ銀行と、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループは８日、８～９月にあったシステム障害の調査結果を金融庁に報告した。店頭窓口の取引が停止した障害は、機器故障の予兆を見落としていたことが判明した。機器の保守点検や障害

【読売新聞】　政府は、青少年のインターネット利用に関する第５次基本計画を決定した。スマートフォンで裸の写真を送らされる「自画撮り」の被害が拡大していることを受け、不適切な写真を撮影できない技術をスマホに取り入れるなどの取り組みを事業

【読売新聞】　安倍首相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方針を決めた。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で

高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。

神戸市立東須磨小学校の教諭４人が後輩の男性教諭にいじめを繰り返していた問題で、被害教諭が市教育委員会に訴えている暴力や嫌がらせなどのいじめ行為が約５０項目に上ることが、関係者への取材でわかった。激辛カレーを無理やり食べさせられたことなどのほか、新たに「熱湯の入ったやかんを顔につけられる」「首を絞められる」などの行為を訴えていることが判明した。市は来週にも弁護士などの調査チームを発足させ、事実関係の確認を進める。 市教委によると、加害教諭は３０歳代の男性３人と４０歳代の女性１人。関係者によると、関節技をかけられたり、熱湯の入ったやかんを顔につけられたりしたほか、首を絞められて呼吸困難になったことも複数回あったと訴えている。ビール瓶を口に突っ込まれてビールを飲まされ、空瓶で頭をたたかれることもあったという。はいていたジーンズを破られたり、カバンに氷を入れられたりしたほか、「お前みたいなやつ、い

京都アニメーションの八田英明社長は、全焼した第１スタジオの建物を取り壊し、公園を整備する方針を明らかにした。八田社長は「近隣住民やスタッフのことを考えると、凄惨（せいさん）な現場を見たくない人もいる。目隠しをするなど、早急に対処したい」と述べたうえで、「今後は取り壊し、碑などがある公園にすることを検討している」と話した。

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の

埼玉県桶川市の自宅マンションで昨年１０月、１歳１か月の三男の晴（はると）ちゃんに十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の会社員山辺拳士郎被告（２５）と母親の無職仁美被告（２５）の裁判員裁判の公判が５日、さいたま地裁（田尻克已裁判長）であった。 この日は、仁美被告の被告人質問が行われ、仁美被告は、晴ちゃんのミルクの回数について、パソコンのオンラインゲームにはまっていた昨年７月頃には「少なければ１日１回や、２～３回になっていた」と話した。また、「（ゲームに）課金しすぎてお金が足りず、ミルクを薄めたこともあった」とした。 晴ちゃんが痩せていたことについて、「小さいなという感じがしたが、毎日見ているのでまひしていた。いつか亡くなると思ったが、今日、明日すぐに、とは思わなかった」と話した。

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

政府は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴う新元号の公表を、天皇陛下の在位３０年を祝う１９年２月２４日の記念式典以降とする方向だ。 公表から改元までの期間は最長で約２か月となる。これに関連し、政府は３０日、陛下の退位と皇太子さまの即位に向けた式典準備委員会で、新天皇が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿（せいでん）の儀」を１９年１０月２２日に行うことなどを決めた。 元号の発表時期を巡っては、政府は当初、官民のシステム改修など国民生活への影響を考慮し、改元の半年前をめどに公表する方向だった。しかし、調査した結果、システム改修が想定より短期間で対応できることが判明した。一方、早期に新元号を発表すると、新天皇に国民の関心が向かい、陛下と新天皇の「二重権威」が生じることへの懸念もあった。 これを踏まえ、１９年２月２４日に東京都千代田区の国立劇場で開かれる「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の開

神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量の食べ残しが出ていた問題で、中崎久雄町長は１６日の町議会全員協議会で、各校に給食室を新設する「自校式」などの導入を将来的に検討していく考えを明らかにした。 製造や配送を請け負っていた業者が納品中止を申し出たことを受け、この日から町立中２校では生徒が弁当を持参している。 中崎町長は一連の問題について「デリバリー（配達）方式を導入した時の危機管理の欠如が今回の混乱を招いた」と改めて謝罪。「代わりの業者も、給食の再開時期も決まっていない」とし、「保護者に負担をかけるが、一刻も早く生徒たちが安心して給食を食べられる環境を整えたい」と話した。 野島健二教育長は、大手の業者３社と交渉したが「リスクが大きい」と断られたことを明らかにした。野島教育長は「地元の業者とも話を進め、登校時にコンビニ店で弁当を購入してもらうことも検討している」と述べ、１

政府・与党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。 激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、夏の参院選への悪影響が避けられないと判断した。見送った場合、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。安倍首相はこうした意向をすでに党幹部に伝えた。法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、衆院で継続審議にする方向だ。 承認案と関連法案は５日に衆院で審議入りしたが、野党は政府の情報開示が不十分だとして反発。西川公也・衆院ＴＰＰ特別委員長が出版予定の著書を巡っても審議が紛糾し、民進党は８日の特別委を途中退席して以降、審議を拒否している。８日に甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が関係先の捜索に入ったことも合わせ、野党はさらに政府への追及を強める構えだ。

テレビアニメ「ログ・ホライズン」の原作の印税などを申告せず、法人税約３０００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１０日、「 橙乃 （ とうの ） ままれ」のペンネームで活動する作家の梅津大輔容疑者（４２）を法人税法違反で東京地裁に在宅起訴し、梅津容疑者が代表を務める著作権管理会社「 ｍ２ｌａｄｅＪＡＭ （ マーマレードジャム ） 」（東京）も起訴した。 起訴状によると、同社は、梅津容疑者の小説の印税や著作権を管理しているが、２０１４年３月期までの３年間に得た印税など約１億２２００万円を税務署に申告しなかったとしている。

東京国税局は２７日、査察部が強制調査先で差し押さえたＵＳＢメモリー１０本と、同国税局のブルーレイディスク１枚を紛失したと発表した。 ともに調査先の会計データが入っており、同国税局は２６日に調査対象者に謝罪したという。 同国税局によると、同国税局が東京・大手町から築地に移転する際、今月１日の時点で、ＵＳＢメモリーなどの入った段ボール箱が新庁舎の収納庫にあったが、同１２日になって、箱ごとなくなっていたことが分かった。データが外部で悪用されたことは確認されていないという。

強姦（ごうかん）罪などで懲役１２年が確定した男性の再審請求に対し、大阪地裁（登石郁朗裁判長）は２７日、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠が発見された」として再審開始を決定した。 大阪地検が昨年１１月、被害女性と目撃者の証言が虚偽で無罪の可能性があるとして、再審開始決定前に刑の執行を停止し、受刑中だった男性を釈放した。再審無罪が言い渡される見通し。 決定によると、男性は２００４年１１月と０８年４月、大阪市内で同じ女性に乱暴したほか、０８年７月にもこの女性の胸をつかんだなどとして、強姦、強制わいせつ両罪で起訴された。 男性は捜査段階から無罪を主張していたが、０９年に大阪地裁で懲役１２年の実刑判決を受け、１０年に大阪高裁で控訴を棄却、１１年に最高裁で上告を棄却され、１１年に１審判決が確定。逮捕後の勾留、服役は釈放までの約６年間に及んだ。 男性は昨年９月、大阪地裁に再審請求。地裁の再審請求審で、被害

漫画「８（エイト）マン」の原作や大河小説「幻魔大戦」シリーズなどで知られるＳＦ作家、平井和正（ひらい・かずまさ）さんが１７日午後８時５分、急性心不全のため神奈川県鎌倉市内の病院で死去した。 ７６歳。告別式は親族のみで行う。喪主は長男、新（あらた）氏。 神奈川県生まれ。中央大在学中に作家デビュー。１９６３年、漫画「８マン」の原作を担当。テレビアニメ版の脚本も手がけ、「鉄腕アトム」と人気を二分した。その後、「ウルフガイ」シリーズ、石●森章太郎との共作漫画を元にした「幻魔大戦」シリーズなど、ＳＦアクション小説を執筆しベストセラーに。「幻魔大戦」は８３年にアニメ映画化され、「ハルマゲドン」（最終戦争）という言葉をはやらせた。（●は小さなカタカナの「ノ」）