東京五輪でバスケットボール会場となるさいたまスーパーアリーナ=2021年2月2日、さいたま市中央区、朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影 東京五輪・パラリンピックで子どもたちに割り当てられている「学校連携観戦チケット」をめぐり、さいたま市がすべての辞退を決めるなど、キャンセルする動きが埼玉県内で相次いでいる。新型コロナウイルスの感染への心配を払拭（ふっしょく）できないためだ。 【アンケート結果】五輪開催に大手企業の経営者も賛否両論　100社アンケート結果 さいたま市は当初、市内の埼玉スタジアムとさいたまスーパーアリーナが会場となる五輪のサッカーとバスケットボールで、中学2、3年生ら向けの約2万1千人分と引率教員約2千人分を希望していた。だが、「不確定なことが多い」（市教育委員会）として、すべてを見合わせる。 越谷市も埼玉スタジアムへのシャトルバスがある北越谷駅周辺の小学校3校と中学1校で306

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

丸川珠代五輪相（５０）が１１日、閣議後の定例会見を行った。 国内外で東京五輪開催への批判が高まり、中止論も強まる中、五輪開催の意義について問われ「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある。国籍、人種を問わず、同じフィールドの上で、同じルールで競技を行い、特別な努力をしたそれぞれのアスリートが真剣勝負を繰り広げ、その後に努力を称え合う姿は、必ず人々にお互いを許し合い、喜びを分かち合う思いを取り戻してくれる。この東京大会は世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになる」と、強調した。 白血病を克服し、五輪代表に内定した競泳の池江璃花子に、ＳＮＳで辞退を求めるメッセージが届いたことなどについては「非常に残念。木村花さんのことを例に出すまでもなく、匿名で個人への言葉の暴力はいかなる理由でも許されない」と、憤った。

テリー伊藤が９日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか？中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がＰＣＲ検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「（五輪）やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための

警備員に囲まれ聖火リレーのリハーサルを行う石原さとみさん＝東京都羽村市で2020年2月15日午前11時4分、梅村直承撮影 福島県をスタートして関東、信越、東海、近畿、四国と巡ってきた東京オリンピックの聖火リレーが23日、大分県から九州に入る。大会の機運を盛り上げながら新型コロナウイルスの感染拡大も防がなければならない各県は沿道の「密」を防ぐため、集客力を当てにしていた著名人ランナーを逆にひた隠しにしなければならないなど、難しい対応を迫られている。 【聖火リレー中止の松山で点火セレモニー】 24日に地元出身の人気タレント、指原莉乃さん（28）が走る大分市。抜群の知名度を誇るだけに大分のリレーの目玉になるはずだったが、大分県の担当者は「指原さんがどこを走るかは30分前まで公表できない」と苦い表情を浮かべた。 関係者の間で指原さん人気の記憶は生々しい。2019年9月、大分市であったラグビー・ワー

岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊　　＊　　＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でした。その際、水際対策や、変異株に感染し

新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外？ 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。

東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、ＩＰＣ（＝国際パラリンピック委員会）は１３日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにＩＤを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。

大阪府は12日、新型コロナウイルスの重症患者用として確保を見込む病床の使用率が90・6％に達したと発表した。府は重症病床が不足する可能性が高いとして、新型コロナ以外の不急の入院や手術を一時延期し、コロナ病床の増床に協力するよう大学病院をはじめとした約60の基幹病院に緊急要請した。府による要請は初めて。 【ついに始まったワクチン接種、会場の様子】 府によると、確保を見込んでいる重症病床224床のうち203床が埋まった。すぐに受け入れ可能な病床に限れば使用率は92・7％に上る。府は医師の判断で不急と判断できる入院や手術の延期を求め、重症病床の積み増しを急ぐ。 また、病気やけがなど重篤患者に対応する府内16の3次救急医療機関のうち、大阪市立大医学部付属病院と国立病院機構大阪医療センターではコロナ治療を優先させるため3次救急を一部制限している。【石川将来、堀祐馬】

65歳以上の高齢者への新型コロナワクチン接種が4月12日から始まります。 ワクチン接種に関する政府広報も始まっていますね。 なんとも信頼感のある風貌の医師の方がワクチン接種を呼びかけています。素晴らしいCMですね。これには「政府広報担当者さん、グッジョブ！」と言わざるを得ません。 TVCMも始まっていますので、ぜひお茶の間でもご覧ください。 さて、日本国内で承認されてからも、新型コロナワクチンに関する知見は増え続けています。 承認後に明らかになってきた新型コロナワクチンに関する最新知見をご紹介致します。 これから接種を考えている方の参考になりましたら幸いです。 新型コロナワクチンの基本事項mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） まず基本事項について再度確認しましょう。 現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社が開発した

NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍

郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 【画像】パワハラの6類型 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が1

世界最大の半導体委託生産（ファウンドリー）企業の台湾ＴＳＭＣの工場で火災が発生した。 自由時報など台湾メディアが１日に伝えたところによると、前日午前９時５０分ごろに台湾北部新竹科学団地にあるＴＳＭＣ第１２工場で火災が発生し停電状態となった。 これらメディアは工場の変電所で原因不明の火災が起こり下請け企業の従業員１人が煙に巻かれ窒息し病院に搬送されたと伝えた。 火災を受け消防車両数台が現場に緊急出動して消火作業を行った。火災が起きたのはＴＳＭＣの研究開発と試験量産工場という。 同社は「生産に支障はない」と伝えたが、業界専門家らは第１２工場の完全稼動には多少時間がかかると予想した。

県内を巡る聖火リレーの出発地となる旧中山道馬籠宿。コース沿いには２階建ての民家や店舗が立ち並ぶ＝中津川市馬籠 ４月３、４日に県内を巡る聖火リレーの出発地となる岐阜県中津川市馬籠の旧中山道馬籠宿では、自宅前の道や建物２階からの観覧が制限されている。馬籠宿は道幅が狭く、特殊区間に設定されており、ランナーや沿道の観客の安全を確保するのが理由だが、住民の中には「行き過ぎた対応ではないか」と不満の声もある。 ランナーが走る石畳のコース沿いには店舗や民家が立ち並ぶ。聖火リレー県実行委員会は住民の協力を得て店先などに２７カ所の観覧エリアを設定しており、当日は観覧エリアを明示するために景観に配慮した竹柵を設置する。密集対策で人数制限が行われ、馬籠宿下入口から上入口の間にある観覧エリアで見るには午前８時２０分ごろまでに移動しておく必要がある。 市はこれまでの住民説明会で、コース上への落下物などを防ぐために建

南アフリカ共和国の首都プレトリアにある病院では、新型コロナの患者たちが屋外に設けられた「発熱テント」に並んでいた＝2021年1月11日、遠藤雄司撮影 「新型コロナの感染爆発により、経済的に貧しく、医療水準の低いアフリカでは、膨大な死者が出る恐れがある」。新型コロナウイルス感染症が世界に拡大し始めたころ、先進国を中心にそうした見方があった。それから1年。新型コロナを巡るアフリカの状況は、先進国の人々が当初考えていた状況とはかなり異なっている。だが、例えば日本のテレビを見ていると、米国、西欧（英仏独など）、中国、韓国などの感染状況はしばしば報道されるが、その他の地域についての報道は極めて少なく、とりわけアフリカの状況が伝えられることはほとんどない。実態はどうなのだろうか。（白戸圭一） 【写真】新型コロナ禍のアフリカ 私は2016年から年に1度、国際協力機構（JICA）が企画し、公益財団法人太平

2021年2月から医療従事者に新型コロナワクチン接種が始まりました。 筆者にも接種の機会が回ってきましたので接種の実際とその後の副反応の状況についてご紹介します。 ついに新型コロナワクチン接種の連絡が！医療従事者に接種が開始されて1ヶ月・・・ようやく私にも接種の機会が訪れました。 所属する医療機関から接種日についてメールで通知がきました。 翌日、翌々日に体調不良になる人が多くなることが懸念されることから、接種は週末に近い曜日に設定されています。 私は新型コロナ患者を診療していることから、職員の中でも早めに接種できるように順番を配慮いただいていました。 まずは問診票を記入新型コロナワクチン問診票（筆者撮影） 接種会場に行く前に問診票をあらかじめ記入しておきます。 問診票に記載する内容は、 ・新型コロナワクチンの接種回数 ・住民票とクーポンに記載されている市町村が一致しているかの確認 ・ワクチ

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出