今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

2009年卒の就活は氷河期どころか思いっきりバブルだったぞ。07年卒、08年卒はもっとザルだった。 ちなみにこの時期は、マーチ内ですら 「みずほ銀行とりそな銀行は無対策で応募してもかなりの高確率で内々定までいっちゃうから行く気ないなら受けないほうがいい」 みたいに囁かれてた。学内で親しい先輩のうち、この年度にみずほ銀行を受けた人は5人いたけど5人全員内定してた。 早慶なんかだと 「メガバンクは赤だろうが緑だろうが蹴るもの」 というのが常識だったようだ。今の時代の就活生や20世紀の就活を知っている人からしたら衝撃的だろう。 リーマンショック由来の就職氷河期が始まったのは2010年卒の人間の就活から。 この就職氷河期は、不景気突入の嚆矢となる象徴的事件（リーマン破綻）から新卒採用抑制の時間差が全然ない珍しいものだった。本当に突然バブルから氷河期に突入したのだ。 秋頃にメガバンクの採用予定計画が

同じ時期に就活した女だよ。 2000年代も確かに氷河期だけど、この増田が書いている氷河期第1世代はもう一つ忘れてはいけない不遇がある。 それは「団塊ジュニア」という、人数が多い世代だということだ。 同世代の人数がとにかく多い。つまり競争相手が多すぎて大学受験が熾烈を極めたのだ。 私は県内の公立の中でも有数の進学校に通っていたが、当時のクラス数は1学年14クラスもあった。この学校だけでなく、全体的にそうだった。そもそもこの学校に入るのも高倍率だったのだから、どれほど人数が多かったか。 1972年生まれをピークに、前後数年はそれぞれ200万人の同学年がいた時代だ。今の子供の倍以上である。 人数が多い世代だからといって、大学のキャパを急に増やしてくれるわけではない。 受験倍率は早慶レベルでも10倍超。 今みたいなAO入試などない。国公立は5教科が必須。浪人当たり前。予備校大繁盛。 「予備校ブギ」

（追記） なんかすごいブコメがついていて驚き。 一部に「不幸を嘆いてばかりじゃだめだ」という「正しい意見」が散見されるけど、日本には生まれた世代や環境を嘆く自由もないの？「前を向いて挑戦し続ける」人間以外を見下す社会って、どんだけ息苦しい社会なんだろうね。団塊世代以上の、高度成長期までの元気活発な日本人のほうが、自分の不遇や不幸をもっと政府や経営者や社会のせいにしていたと思うよ。 （以下元記事） anond:20230615113223 全然違う。いわゆるそれに相当する「氷河期世代」とは、 「人間は生まれたからには結婚して家庭をつくるのが当たり前という社会観念が強く残っていたが、実際はできない人が大量に出現した世代」 でもあるんだよな。「人間として当たり前のことができなかった」という劣等感を背負ったからこそ、不幸感がめちゃくちゃ強いわけ。 かつてに比べて恋愛が圧倒的に自由競争化し、雇用も不

山上容疑者　SNSに旧統一教会への恨み投稿か「オレが憎むのは統一教会だけ。安倍政権に何があっても…」― スポニチ Sponichi Annex 社会 https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/07/17/kiji/20220717s00042000453000c.html

新型コロナウイルスの影響で「就職氷河期世代」が苦境に陥っている。バブル崩壊後の厳しい経済状況のため、安定的な職業に就くことが困難だった４０歳代を中心とする人たち。政府はこの世代の正規雇用を３０万人増やすとの目標を令和元年に閣議決定したが、雇用環境の悪化で解雇される人も出てきた。関係者は「自信を失っていた人たちに、コロナが追い打ちをかけている」と危機感を募らせている。（加納裕子） 【グラフで見る】正社員有効求人倍率の推移 ■派遣は真っ先に 「書類選考で『会ってみたいな』と思う人が面接に呼ばれる。書類には自分の強みを書いて、ほかの人と差別化して」 １月１５日、大阪市浪速区で行われた氷河期世代向けのキャリア研修で、キャリアコンサルタントが真剣に語りかけた。参加者４人は深くうなずく。 研修は厚生労働省の「不安定就労者再チャレンジ支援事業」の一環で、正社員としての就職を目指す３５～５４歳が対象だ。オ

主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。

状況の変化に対応しろ、死ぬ奴は死ぬといわれ続けた第一次就職氷河期世代として、すべての業種への支援に反対します。つぶれる会社がつぶれるだけ。甘えるな。経営者だのオーナーだのが没落していくのが当たり前になるのが危機というもので、備えなかったのが悪い、自己責任。今回はお前らの番だ。

2019/12/23 15:36 (JST)12/23 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社