新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い

朝鮮中央通信などの国営メディアは6月5日、一斉に金与正（キム・ヨジョン）名の談話を大きく伝えた。労働党中央委員会第一副部長という肩書だ。 【写真特集】　ふくよかで美しかった金与正氏の母・高ヨンヒ氏は大阪生まれの在日二世　これが非公開の秘密映像だ（8枚） 金与正は談話で、韓国の脱北者団体が風船で対北非難のビラを飛ばしていることについて、「人の価値もないゴミ」「クソを食う犬」などと、口を極めて罵った。 そして、南北合意に反するビラ散布を韓国政府が見逃しているとして、開城工業団地の完全撤去、南北共同連絡事務所の閉鎖、南北軍事合意破棄などの対抗措置を覚悟せよと、脅迫めいた言葉を交えて文在寅（ムン・ジェイン）政権を強く批判した。 ◆金与正談話を異例の「指導者級」の扱い 金与正名の談話が発表されたのは3回目だ。今年3月3日の談話では、ミサイル発射実験に対して韓国大統領府が遺憾表明したことを、「盗人猛々

富士山で滑落死は事実だが、スマホを触り続けていたわけではない（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 2019年10月に富士山で滑落死した日本人男性に対して、愚かな行為により死亡した人を称える“ダーウィン賞”が贈られ、ネットで話題となっています。 しかし、ダーウィン賞の内容をよく読むと「スマホ片手にライブ配信しながら登山して死亡した」と解説されており、事実とは異なる情報が拡散されている状態です。 この「スマホを触り続けながら登山していた」という情報については、当時も勘違いしている人が見受けられました。改めて配信された映像からわかる事実を書いておきます。 ダーウィン賞とは？　まずはダーウィン賞について説明します。 ダーウィン賞とは、愚かな行為によって自分自身を人類の歴史から消したことで、その愚かな遺伝子を残さなかったことを称える賞のことです。 公式なものではなく、イン

密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔… 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代

新型コロナウイルスの感染拡大で発出された「緊急事態宣言」が解除され、来月には東京都知事選挙が迫っている。これを受けて、JX通信社ではこの週末、東京都内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、小池都政への評価や小池知事のコロナをめぐる対応への評価などを探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。 小池百合子知事の支持率は69.7% 3月から20ポイント上昇小池百合子東京都知事を支持するかどうかを聞いたところ「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%だった。対して「どちらかと言えば支持しない」「全く支持しない」とした人は20.8%だった。「どちらとも言えない、わからない」とした人は9.5%だった。前回調査した今年3月の結果と比べると、支持率は約20ポイントもの大幅上昇となっている。 「東京都の小池百合子知事を、支持しますか？」という質問への

女子プロレス「スターダム」に所属する木村花さんが23日に亡くなったことがわかった。22歳だった。同団体のホームページ（HP）で発表された。 【写真】「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」…23日に投稿された実際のインスタ HPでは「【訃報】木村花逝去に関するお知らせ」とのタイトルで亡くなったことを伝えている。 HPは「当社所属選手 木村花選手が本日5月23日逝去いたしました。突然のことでファンの皆様、関係者の皆様には深いご心配と、哀しみとなり、大変申し訳ございません」とした上で、「詳細につきましては、いまだ把握出来ていない部分もあり、引き続き関係者間の調査に協力してまいります。木村花選手のご冥福を深くお祈り申し上げます。今後につきましてはご親族と相談の上、お知らせいたします。また他の所属選手の心のケアにも努めてまいります」と説明している。 木村さんは現在Netflixで配信中の「テラ

指原莉乃さんが5月17日に放送されたテレビ番組『ワイドナショー』で、5月10日ごろにネット上で話題になっていた「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをツイートして欲しいとの依頼があったと語っていたとする情報が拡散しています。 しかし、この「依頼があった」はミスリードです。 拡散させているのは悪質まとめサイト　拡散元となっているまとめサイト『Share News Japan』は、同番組を観たと思われる人のツイートを引用するかたちで次のように書いています。 「ハッシュタグの依頼もあったけど、私はそこまでの信条を持てなかったのでつぶやかなかった」 「相関図みたいなのがあるけど、どちらの意見も聞かずに『ヤバい』ってやっちゃうのは違うなって思った」 「でも政治に関心を持つきっかけになったらいいんじゃないかと思う」 出典:【検察庁法改正】指原莉乃さん「ハッシュタグの依頼あった」「私はそこまでの

新型コロナウイルスの感染拡大を受け教育現場で広がるオンライン授業で、生徒に制服の着用を求める学校や教育委員会がある。「在宅でも生活にメリハリをつけるため」などと目的を説明するが、会員制交流サイト（SNS）上では「必要あるのか」と疑問視する声も。専門家も「違和感がある」と指摘している。 「オンライン授業で制服いる？」「制服で受けろってふざけてんだろ」。5月に入り、ツイッターには高校生によるものとみられる同様の意見が多数投稿されている。上半身は制服、下半身はパジャマのままでの参加を報告する投稿もあった。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。 宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「（会費は）ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。

岡村隆史のオールナイトニッポンの番組終了に関して5月15日ニッポン放送「岡村隆史のオールナイトニッポン」のラジオ番組が終了すると同番組内で発表された。 そして、今後は矢部浩之氏も加わり「ナインティナインのオールナイトニッポン」に再編されて、番組内容も変更があるという。 私は以下の記事にもある通り、当初より岡村氏のラジオ番組内での発言を問題視してきた。 岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき 「岡村氏は楽しみとは言っていない」などと、私の記事タイトルへの反発や抗議、捏造だという指摘も多数いただいた。 しかし、発言主旨は本人もニッポン放送も謝罪して認めている通り、不適切であり、深刻な問題を含むものである。 改めて擁護の仕様が無い発言であったことは、事実として強調しておく。 昼夜にかかわらず、いかなるラジオ番組の環境であれ、二度と同じような女性差別発

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。 【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

［ロンドン発］新型コロナウイルスで世界中から対策が生ぬるいと批判されている日本ですが、死者は100万人当たり5人と欧米諸国に比べると被害は二桁低くなっています。 ウイルスに感染するまでと感染してからの2段階に分け、日本について採点してみました。◎は優、○は良、△は可、▲は不可です。 【感染前】（1）手洗いやマスク着用◎（マスク着用については海外から散々、批判されたが、結果的には世界が「うつさない効果」を認め日本に追従） （2）家の中に入る時は靴を脱ぐ◎（欧米では靴を履いたまま家の中に入るので感染症対策としては最悪） （3）消毒などの衛生観念◎（日本人のきれい好きは在外邦人の目から見ても驚異的） （4）高齢者施設の対策?（大量死が次々と発生した欧州の高齢者施設に比較すると日本は◎とみられる。太っているお年寄りが少ない。よく運動している） （5）都市封鎖や社会的距離といった公衆衛生的介入○（3

２ヶ月間、インストラクターに全く補償しないコナミスポーツ　昨日11日、フィットネスクラブ・スポーツジム業界最大手であり、日本最大級の施設を展開するコナミスポーツ株式会社に対して、首都圏で勤務する同社のインストラクター数名が、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加盟し、休業補償の支払いを求めて団体交渉を申し入れた。 同社のスポーツ施設では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により、４月８日から首都圏６都県、関西５府県および福岡県の施設が休館になったことを皮切りに、緊急事態宣言の対象地域の段階的拡大により、全国で休館となっている。この休館中のインストラクターたちの休業補償を一切支払っていないというのである。 ツイッターでも「コナミスポーツ」「休業補償」と検索すると、匿名アカウントで、コナミスポーツの休業補償がないことについて窮状を訴える職員の声が多く見受けられる。 約２ヶ月間も

新型コロナウイルスの感染拡大で感染者やその病状などの把握が困難になったとして、厚生労働省は9日、集計方法を変更した。その結果、全国の退院者数などが大幅に修正された。 【速報】死者・退院者数を大幅修正 厚労省 厚労省はこれまで都道府県から報告される感染者の情報を1人ずつ積み上げる形で集計し、公表していた。しかし、3月下旬以降、感染者が急増した都道府県から詳しい情報が報告されず実態と合わなくなっているため、9日から都道府県がホームページで公表する情報を集計する方法に改めた。 これにより、感染者数は大きく変わらないものの、8日時点の東京都の死亡者を「19人」から「171人」に、全国の退院した人と自宅・宿泊療養が終わった人の合計を「6583人」から「8127人」に大幅修正した。 さらに、厚労省ではパンク状態になっている保健所の負担を軽減し、自宅・宿泊療養をしている人の健康状態をリアルタイムで把握す

日本発のコンピュータOSで世界シェアの約60％を占めるものがある。1984年にプロジェクトが開始された、組み込み型OS「TRON」だ（現在、正式にはT-Kernel）。このTRONを発案・牽引してきたのが東洋大学の坂村健教授だ。現在のIoTの先駆けとして国際電気通信連合（ITU）の「ITU150周年賞」も受賞している。未来をいちはやく構想してきた坂村氏に、世界に広がった理由などを聞いた。（ジャーナリスト・森健、撮影：塩田亮吾／Yahoo!ニュース 特集編集部） コンピュータを動かす基本的なシステム＝OS（オペレーティング・システム）というと、Windows、macOS、あるいはスマートフォンのAndroidやiOSなど「情報処理用OS」が頭に浮かぶだろう。だが、名前こそあまり知られていないが、世界中の多様なコンピュータに関わる日本発のOSがある。「TRON」だ。「組み込み型OS」というタイ

新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及した。 【会見ノーカット】新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見 PCR拡充、日本はなぜ遅れた？　尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について「過去を振り返る必要がある」としたうえで、大きく2つの点を挙げた。 1点目については、「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹（はしか）、結核（けっかく）の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を大量に検査するという仕組みになってい

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状の感染者がホテルなどの宿泊施設や自宅で療養する際、注意すべき緊急性の高い症状を公表した。「胸の痛みがある」「肩で息をしている」「脈がとぶ」といった12項目の症状。一つでも当てはまれば自治体の相談窓口か宿泊施設の看護師らにすぐに連絡するよう呼び掛けている。 厚労省は埼玉県で50代と70代の男性2人が自宅待機中に容体が悪化して死亡したことを受け、軽症者や無症状者の療養先を原則ホテルや宿泊施設に切り替えた。ただ、施設の準備が整わないといった場合は、引き続き自宅療養を容認している。

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2