ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
定額減税に税理士も腹が立つ 「国がコスト押しつけ」「不公平も」：朝日新聞デジタル
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安倍派で裏金原資に税優遇 党内外に波紋 全容解明先送りが背景：朝日新聞デジタル
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自民 菅家衆院議員 キックバック受けた資金寄付 約148万円減税 | NHK
自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員は派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付し、およそ148万円の所得税の減税を受けていたことを明らかにしました。一方で、違法性はないという認識を示し議員辞職や離党は否定しました。 これは、自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が27日に記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、菅家氏はおととしまでの5年間で派閥から1289万円のキックバックを受け、これに自身の資金も合わせて、みずからが代表を務める政党支部に寄付し、その結果、およそ148万円の所得税の減税を受けていたということです。 政党支部への寄付は収支報告書に記載し、減税分も含めてすべて事務所の運営に使ったとしています。 そして、ことし1月に派閥が収支報告書を訂正したのに伴い、派閥が直接、政党支部に寄付を行った形となったため、個人の寄付として受けた減税分は返納したとしています。 菅
裏金も、税優遇も…横行する政治家の「迂回寄付」 規制進まぬ理由 | 毎日新聞
これも「法の抜け道」なのか――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家（かんけ）一郎元副復興相が安倍派の「裏金」を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、税控除を受けた疑いが浮上した。さらに、支部から菅家氏や後援会に資金が支出されていたことも判明。政治家が政党支部を「迂回（うかい）」して寄付し、利益を得る行為は過去にも批判を浴びたが、法規制が及んでいない。 「国民の政治参加推進」のはずが 個人が政党や政党支部などに寄付した場合、所得税が控除される仕組みは「政党等寄付金特別控除」制度と呼ばれ、租税特別措置法に基づき1995年1月に導入された。財務省によると、政党などへの個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的があったという。 国会で問題になってきたのが、控除を受けられる条件だ。租税特別措置法では「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合には優遇措置を受けられないと規定
NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
山梨県と東京海上、ベトナム人労働者に家族向け新保険 - 日本経済新聞
山梨県は15日、東京海上ホールディングスのベトナム子会社と連携し、県内で働くベトナム人の家族向けに医療傷害保険制度を構築したと発表した。母国の両親などがケガや病気をした際に実質1割の自己負担でベトナム国内の全ての病院を受診できる。県内で働く魅力を高め、人材獲得競争が激しい外国人労働者の確保につなげる。新保険は東京海上ベトナム（ハノイ）と開発した。県内のベトナム人労働者が加入すると、母国の両親や
ベトナム人労働者の医療保険 母国の家族にも適用へ 県が6月から導入 山梨県｜日テレNEWS NNN
県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。
県内企業で働くベトナム人労働者を支援 新医療保険制度運用へ｜NHK 山梨県のニュース
外国人材の受け入れの促進に向けて、山梨県などはベトナム人が県内で働く場合、母国に暮らす家族の医療費を負担する新しい保険制度を運用することになりました。 運用が始まるのは、山梨県内の企業で働くベトナム人労働者を支援する新しい医療保険制度で、具体的には、母国で暮らす家族が病気やけがをした際にかかる現地での医療費などを補助します。 県がベトナムの保険会社と連携して導入するもので、山梨県内にある勤め先と契約したベトナム人労働者の家族は、実質１割ほどの負担で医療サービスを受けられるということです。 県によりますと、県内で働く外国人労働者のうち、最も多いおよそ３割がベトナム人で、ベトナムでは医療保険の制度が充実していないことから、新しい保険制度の導入を決めたということで、こうした取り組みは全国の自治体で初めてだということです。 県は調整を進めて、ことしの夏までには保険制度の運用を始めたいとしていて、あ
外国人労働者家族向け医療傷害保険制度
制度概要 先進国で労働人口の減少が進み、世界的な人材獲得競争が激化する中、本県では、経済や地域社会の担い手として外国人材を受け入れるための魅力づくりに取り組んでいます。 県内の外国人労働者数は令和5年10月末時点で、ベトナムからの受け入れが3,019人と最も多い状況です。 昨年9月に姉妹友好県省を締結したクアンビン省をはじめベトナムから今後、多くの人材獲得を期しております。 このような経緯から、ベトナム人労働者の皆様に、山梨県で安心して働き暮らしていただくため、全国に先駆け、母国在住の御家族を医療面から支える医療傷害保険（※）サービスを、現地の保険会社と連携して構築しました。 この医療傷害保険は、御家族がケガや病気をした際、医療費を支払った後に保険会社へ請求し、保険会社から保険金を受け取ることで、実質1割の自己負担でベトナムの全病院において治療を受けることができます。 本制度は、人材獲得に
わかやま新報 » Blog Archive » 総額1900万円交付金不正 和歌山市が15人を処分
和歌山市は１８日、子ども会活動を支援する交付金約１０００万円の不適正使用と、市内の２児童館で実態のない人権教室などに講師謝金計約９３０万円が支払われていたことが発覚したとして、市民環境局のセンター長（５７）を停職６カ月とするなど、職員１５人（いずれも男性）を処分した。 市の発表によると、交付金の不適正使用があったのは平井子ども会。センター長は公務外で同子ども会事務局長を務めており、２０１３～１７年度の５年間にわたり架空の領収書などを提出し、１０１７万１２７８円を交付されていた。 交付金は指導者の研修会参加費などに使用していたが、領収書を提出せず、調理実習の食材やキャンプの備品購入など子ども向けの学習や体験活動に使ったとする領収書や、知人からもらった白紙の領収書に自ら記入したものなどを提出していた。私的流用は認められなかったとしている。 同館職員が１８年８月に公益通報したことで発覚し、市が調
税金下げろ、政権交代へ！増税地獄、鬼の岸田に国民がNOを突き付けた…減税候補の得票総数は53%の真実が明らかになった（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
4月28日に行われた衆議院補欠選挙で立憲民主党の酒井菜摘氏が初当選した。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「投票結果を読み解くと、自民党支持層の重大な意識の変化が見えてきました」というーー。 東京15区衆院補選は立憲・共産党の勝利に見えたが… 東京15区の選挙結果と選挙公報を比べると面白いことが分かる。東京15区を制した立憲民主党の酒井菜摘氏の得票数は49476票で約29％であった。そのため、メディアでは立憲民主党（＋共産党）が勝利したと喧伝されている。もちろん、東京15区の補欠選挙が政治とカネに関する不祥事に起因する選挙であり、その分野で舌鋒鋭く与党を批判してきた同党候補者が最多得票することは不思議なことではなかった。 そして、特に候補者が乱立する中で、立憲・共産の両組織力は酒井氏が無党派層に訴求するための土台となった面も大きいと言えるだろう。したがって、候補者が乱立する中で、組織力に勝る
世界の債務総額、第1四半期は315兆ドル 過去最高＝ＩＩＦ
世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）が７日発表した今年第１・四半期報告書によると、世界の債務総額は３１５兆ドルと過去最高を記録した。２０１０年１月撮影（２０２４年 ロイター/Sukree Sukplang） ［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）が７日発表した今年第１・四半期報告書によると、世界の債務総額は３１５兆ドルと過去最高を記録した。
私、専業主婦ですよ？…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています
ひとり社長の経理の基本｜Tetsuya Morimoto
2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで
萩生田前政調会長・世耕元経産大臣を不起訴 東京地検特捜部 自民党「裏金」事件めぐり刑事告発（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は、刑事告発を受けていた萩生田前政調会長と世耕元経産大臣について、きょう付で不起訴処分としました。 不起訴処分となったのは、▼自民党の萩生田光一前政調会長、▼自民党を離党した世耕弘成元経産大臣、そして、それぞれの関連政治団体の会計責任者らあわせて8人です。 萩生田氏と世耕氏らはそれぞれ、2018年から2022年までの間、安倍派から受けたキックバックを関連政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の疑いで神戸学院大学の上脇博之教授から刑事告発されていました。 特捜部は、萩生田氏と世耕氏ら6人については「嫌疑不十分」としていますが、萩生田氏の秘書と世耕氏の会計責任者については「起訴猶予」としています。 また、世耕氏は去年、都内のホテルで和歌山県内在住の男性に8000円のクッキー缶を渡したとして、公職選
約1億9000万円脱税か ネット広告代理店経営の会社役員を告発 | NHK
東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 渋谷区にあるインターネット広告の代理店「オンド」と、ウェブサイト運営会社「フォーシーズ」の実質的経営者、田中鉄也役員（44）です。 関係者によりますと、田中役員は広告デザインなどに関連した会社の業務を外注したように見せかけるなどして、架空の経費を計上していた疑いがあり、東京国税局は、田中役員が、おととし7月までの2年間に、2つの会社合わせておよそ5億7300万円の利益を隠し、法人税と消費税およそ1億9000万円を脱税したとして、東京地方検察庁に告発したということです。 田中役員は脱税で得たカネをカジノなどでの遊興費に充てていたということです。 田中役員は弁
相続放棄、過去最多26万件 空き家増え、対策課題（共同通信） - Yahoo!ニュース
不動産や借金などプラス、マイナスどちらの遺産も受け継がない「相続放棄」が年々増え、2022年は全国の家庭裁判所で過去最多の26万497件が受理されたことが9日、司法統計で分かった。人口減少や過疎化が進む中、専門家は空き家となった実家を手放したり、縁遠い親族の財産を受け取らなかったりする例が目立つと指摘。放置された家屋や土地への対策が課題で、行政が適切に管理できるよう制度設計を求める声もある。 空き家の課税強化のイメージ 民法は、人（被相続人）が死亡した場合、配偶者や子らが一切の遺産を相続すると定めており、マイナスの遺産も相続しなければならない。これを避けるため、相続放棄を家裁に申し立てることができる。全国の家裁で受理件数が増加。司法統計で19年は22万5416件、20年が23万4732件、21年が25万1994件だった。 相続に関する手続きを多く扱う弁護士法人「心」（本部・名古屋市）による
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機密費使途「差し控える」 官房長官、自民議員発言で ｜ 共同通信
Amazon.co.jp: 【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本: 井ノ上陽一: 本
