ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を受け、弊社の立場からいくつか補足を致したく、ガイナックス社・現経営体制との関係性も考慮した上で、公式サイトにて本コメントを掲載申し上げます。 ガイナックス社は、弊社カラー代表取締役である庵野秀明の元所属会社でありましたが、庵野は2006年にカラーを設立、翌年2007年にガイナックス社を退職し、その後、ガイナックス社の株主の立場となっております。 弊社としましては、かねてよりガイナックス社の経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け入れられず、そのような状況であっても、当時の経営陣からの申し出を許容し、カラーとして援助的な融資などを行ったこともありました。しかし、ガイナックス社の状況は変わらず、事態はさらに悪化を続け、2019年には当時

名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。

by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 「食料・農業・農村基本法」の改正法は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。 この改正法をめぐっては、衆議院で自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われました。 29日の参議院本会議でこの改正法の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 今の国会では、この改正法に関連して、食料不足への新たな対応を盛り込んだ法案や、スマート農業の促進に関する法案なども審議されていて、政府は会期

OpenAIが開発する大規模言語モデル(LLM)の「GPT-4」は、道徳テストで人間の大学生より優れたスコアをたたき出したり、セキュリティ勧告を読むことで実際の脆弱性を悪用できたりと、すでに一部の分野で人間の能力を超えることが示されています。そんなGPT-4が、プロのアナリストに匹敵する精度の財務諸表分析を行えることが実証されました。 Financial Statement Analysis with Large Language Models by Alex Kim, Maximilian Muhn, Valeri V. Nikolaev :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4835311 The future of financial analysis: How GPT-4 is disrupting

年間売上は約800億円。月間で約1億人がつかう語学アプリの「Duolingo」が語るマーケティング戦略。コンテンツに投資する理由、継続率など改善した3つの施策。 語学アプリの「Duolingo」さんを取材しました。 Duolingo Global CMOのManu Orssaudさん。前職ではSpotifyやSIE（PlayStation）でマーケターとして勤務。⸺「Duolingo」について教えてください。Manu： 楽しく外国語が学べる「語学アプリ」です。月間のアクティブユーザー（MAU）は9,760万人に到達しています。世界中にユーザーがいます。 新しい市場に展開するときには、その市場における「ユーザー数の成長率」や「エンゲージメントの健康度」を見るようにしています。 DAUとMAUを確認すれば「ユーザーが毎日戻ってくるか？」がわかります。この指標の高さは「その市場でのPMFの強い兆

「世界で最も価値ある」企業・GEはなぜ凋落したのか？『ジャック・ウェルチ 「20世紀最高の経営者」の虚栄』序章特別公開 20年間にわたり、ゼネラル・エレクトリック（GE）の会長兼CEOを務めたジャック・ウェルチと、その経営手法「ウェルチズム」の闇に迫った衝撃作『ジャック・ウェルチ 「20世紀最高の経営者」の虚栄』（デイヴィッド・ゲレス著、渡部典子訳）が本日発売しました。刊行を記念し、今回の記事では本書の序章の一部を特別公開いたします。 かつては国内外で模範的かつ理想の経営者として称揚されていたジャック・ウェルチ。しかし、彼がGEと世界経済に与えた影響は、はたしてよいものばかりだったのでしょうか。本書では、その真実の一端が明かされます。 『ジャック・ウェルチ 「20世紀最高の経営者」の虚栄』 デイヴィッド・ゲレス：著 渡部典子：訳 早川書房 2024年5月22日発売 2750円（税込）198

会社が大荒れ。上層部が行った臨時昇給がその原因。一般的にポジティブなイメージのある昇給イベントで地獄になるのはめずらしいことである。説明しよう。当社は特に現場において人材不足状況が問題になっている。会社上層部は、人材流出阻止のため「ギリギリの経営判断で現場の皆様の昇給を決定いたしました」と社内メッセージを送り、現場社員を対象に臨時昇給を突如実施した。典型的なトップダウンである。 ところが昇給額が一律月2000円。しょぼすぎ。それを知った現場社員から「ギリギリに切り詰めて2000円なのか？」「2000円しょぼすぎないか？」「バカにされている気がする」など、絶望感が強まり、流出ムードが加速してしまった。最悪の結果だ。 僕ら部長クラスは、このトップダウン決定を事後に知らされた。事前に知っていたら、現場の反応と絶望を正確に予測できたし、昇給額が2000円ということもなかったし、最低でも「ギリギリの

ちいき資本主義(まちづくり)事業持続可能なまちづくりをジブンゴト化するちいき資本主義事業部は、地域資本主義を推進するという意味に加え、さらに「地域を開いていく」という姿勢を表すものとし、「地域」を「ちいき」と平仮名にしました。 経済合理性だけにとらわれず、多様な価値観のもとそれぞれの地域が個性的になり、あらゆる人に開かれ、その人のライフスタイルに適した地域を選択できると、もっと豊かな暮らしになるのではないでしょうか。 環境資源の限界、少子高齢化による過疎、事業承継などさまざまな地域課題に対して、ちいき資本主義事業部では、カヤックのもつクリエイティブ力と鎌倉で実践してきたコミュニティづくりの経験から、地域に関わる人たちがまちづくりをジブンゴト化するお手伝いをしています。 人のつながりをつくりその地域が好きになるコミュニティ通貨や、その人らしい暮らし方をみつける移住支援、地元に愛される起業家を

神奈川県の鎌倉に本社を構える「面白法人カヤック」。サイコロの出目で給料が決まる「サイコロ給」などユニークな社内制度と文化を形成しています。 今回は管理本部長の柴田さんにカヤックの文化やコミュニケーションを支える仕組みについてお話を伺いました。 少し長いインタビューになりましたが組織開発の参考になる話の連発ですので、ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。 株式会社カヤック 執行役員管理本部長・下川町CIO補佐官。 2011年に面白法人カヤックに入社。人事として10年経験を積み、現在はバックオフィスの責任者として執行役員管理本部長を務める。2022年6月からは北海道下川町のCIO補佐官も兼任し、鎌倉と下川町に半分ずつ滞在している。

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

やん@１億貯男 @yan_blog @fujiwaramasaaki そうなんですか😂 私は育児で常に寝不足、子どもから頻繁に風邪をもらい39℃以上の熱で休んだ事あるので出世できないですね...😇 日本の会社で出世する以外の道を探します！ 大谷翔平、パドレス戦欠場　腰に違和感「大事を取った」 nikkei.com/article/DGXZQO… 2024-05-13 12:07:32 ShigeL @Shigel11 これなんですよね。 体調崩しても休まないみたいな表現は、一見パワハラみたいなふうにも、暗黙の内に他人に圧をかけるようにも取れるかもだけど、 自分が責任を負ってると自覚して仕事してる人、自分の好きなことで実績を上げられてる人、シンプルに情熱を傾けて仕事をしてる人は、 休まないというか休めないんですよね。 モチベーション的にも、責任感的にも。 なんとなく今の上司に毒されてるの

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

千代目 @tTY466szSET2h5q 知り合いが焼肉屋をはじめたものの、思ったように売上があがらなかった時期があり、彼の友人の著名飲食店経営者にアドバイスを求めたら「店が明るいから、もう少し暗くしろ」といわれたらしい。いま繁盛店になってるわ。こんなアドバイス、コンサルでは絶対に出ないわ。マジで神っとる。 2024-05-04 18:52:38

焼鳥どんオーナー日垣 @higakiyakitori 統計学って凄いなぁ思ったのは、フィットネスクラブの退会理由は長年、何と相関があるのか謎に包まれていましたが、統計の専門家の調査により、退会理由と相関があるのは、まさかの「スタッフのコミュ力の高さ」だということがわかったこと。こんなこと統計でなければ突き止められない。コミュ力高いスタッフがおったらあかんかったんかーい！という結果に。コミュ力高いスタッフがいると常連と仲良くなりすぎて、新規客が疎外感を感じて、何となく居心地が悪くなり退会してしまうというのが理由のようでした。 2024-05-04 09:48:09

ひとり会社を経営してこの4月から第6期になる。期間として次の12月で創業5年になる。先日、その5年近くの経営の中での失敗からのふりかえりについて書いたところ、多くの人たちに読んでいただいたので嬉しい。 この記事で引用した次の経理の書籍についても多くの人たちが読んでくれているようにみえる。それ自体は素直に嬉しいものの、約4年前の記事であるため、当時の私が起業に関して無知だったり、よくわかっていなかった内容もいくつかある。そこで現時点でのアップデートを含め、いま私が起業するならこうした方がよかったと、自身の経験からわかったことを整理してみる。 起業時に夢も希望もない私自身、先にあげた過去の記事を読み返していて、よい大人がひどい理由で会社を辞めたものだと思う。一方で世の中には既存の社会構造や組織に馴染めない人もいる。自分で会社を経営することは自己責任ではあるが、社会に対して馴染めないなにかを少し

2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで

東京進出を果たし、フリースブームで快進撃を続けるユニクロは、柳井正を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始めた。柳井が掲げていた社長中心主義からプロ集団への脱却である。その一方で、慌ただしいブームと急成長のただ中で居場所をなくしたのが古参幹部たちだった。ノンフィクション『ユニクロ』（杉本貴司著）より、その「成長痛」の内幕を紹介する。（文中敬称略） 「岩村君。俺はもう辞めようと思うちょるんや」 ちょうど柳井が信頼するクリエイターのジョン・ジェイが「新しいユニクロ」を伝えるCMの作成に取り組んでいるただ中の1999年8月のことだ。ユニクロにとって最古参となる浦利治が、やはり古くから柳井を支えてきた岩村清美にこう打ち明けた。 浦は柳井がまだ小学生だった頃から住み込みでメンズショップ小郡商事で働き始め、柳井が店を継ぐようになると、たった2人で出発した。柳井にとっては社員というより