Published 2024/04/03 11:11 (JST) Updated 2024/04/03 11:27 (JST) 立憲民主党の渡辺周氏は、辞意を表明した静岡県の川勝知事から、辞任の理由に関し「リニアの開業時期が延期され、自分の責任は果たした」との説明があったと明らかにした。
吉幾三「おら、こんな国イヤだ!」動画大バズりの“大御所歌手”が政治家に大激怒「議員半減、年金返せ!」幻の“2億円政界進出”も 社会・政治 投稿日:2024.02.28 06:00FLASH編集部 「75歳過ぎたら、議員辞めろやこの野郎!」 芸能生活51年を迎えた演歌界の大御所が、今バズりまくっている。YouTubeに投稿された1本の動画は、わずか1カ月で100万回超再生。日本の政治家を厳しく叱るのは、シンガー・ソングライターの吉幾三氏だ。コメント欄には「スカッとした」「涙が出た」と絶賛の嵐。なぜ、今になって突如として政治を語りだしたのか。真意を聞いた。 【関連記事:名曲散歩/吉幾三『俺ら東京さ行ぐだ』最初のタイトルは『離村者』だった】 「YouTubeの『吉幾三チャンネル【公式】』にふだん投稿する動画は、吉永加世子や真田ナオキといった弟子の歌手と語る内容や、ライブの裏側などを撮影した平和な
情報通信戦略調査会は、2月20日、「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」をまとめ、林芳正官房長官に申し入れました。 これまで調査会の累次の提言によって、発信者情報開示に関するプロバイダ責任制限法の改正や、侮辱罪の法定刑引上げを含む刑法改正等を実現させてきました。しかし、ネット上の違法・有害情報の流通は大きな社会問題であり、その対策は急務となっています。 緊急提言では、社会的、経済的な理由により全ての国民が裁判を行うことができず裁判が被害者の救済手段とならない場合もあること、令和6年能登半島地震に伴い社会的な混乱をきたす偽・誤情報への対策が必要となっていること等を踏まえ、違法情報等の流通によって発生する権利侵害等への対処として具体的な制度整備を行うことを求めています。リテラシー教育の更なる充実、相談窓口の充実・強化といった被害者救済に関連した施策をきめ細かく求めています。
2024年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。 まずは、令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。 昨年は、国民の皆様の利便性向上と行政の効率化の基盤となるマイナンバーについて、関連情報との紐付け誤りが確認され、皆様に大変御迷惑をお掛けいたしました。自治体等関係機関の御協力もいただきまして、マイナンバー情報総点検を昨年中に完了させることができました。 再発防止策として、申請手続時にマイナンバーの記載を求める旨を明確にする省令等改正や、紐付け誤りを防ぐためのJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)のシステム改修などを進めています。究極的にはマイナンバーの誤記や誤入力を根本的に防ぐため、マイナンバーカードのICチップからマイナンバーを読み取って自動入力できるようなことも検討してまいります。 マイナン
自民党に裏金疑惑の激震が走る中、8日午後4時半ごろ、国会内で会見を行ったのは田中真紀子元外相(79)。“賞味期限切れ”の人が首相になっていると、“真紀子節”で今の政治家を厳しく批判した。 「“賞味期限切れ”の人が総理に」“真紀子節”健在 田中真紀子元外相: みなさまこんにちは。聞こえますか、このドラ声が。 11年ぶりに永田町の土を踏みました。 相変わらず空気がよどんでいるし、きな臭いし、暗い感じがするなと言うのが第一印象でした。 “真紀子節”で、今の政治家を厳しく批判した。 田中真紀子元外相: 「安倍さん以降、彼も含めてですけど、安倍さん同期だったから仲良しだったんですけど、客観的に見て、やっぱり、人としてすべて終わってしまったというか、賞味期限が切れたというか…そういう人たちが総理になり、閣僚になり、議員になっているんですよ」 “賞味期限切れ”の人が総理になっていると、“真紀子節”で痛烈
被爆地・広島で開催のG7サミットでは、ウクライナ情勢や世界経済、核軍縮などを主要7か国の首脳らが議論。 議長を務める総理大臣・岸田文雄が強くこだわってきたのが、G7首脳による原爆資料館訪問だ。 サミット初日の5月19日、アメリカのバイデン大統領らG7各国の首脳たちは原爆資料館を訪れ、館内を視察した。 G7の核保有国の中には、資料館に足を踏み入れることさえ難色を示す国も出ていた中、首脳に何を見てもらったのか。シビアな水面下の交渉に迫る。 (清水大志、五十嵐淳) 米も仏も英も難色 「被爆の実相を見てもらわないとな」 G7サミットの広島開催を去年5月に決めて以来、岸田は、G7首脳による原爆資料館訪問の意味について、周囲にそう強調してきた。 被爆地選出の国会議員として「核廃絶」をライフワークに掲げてきた岸田。 被爆地でのサミット開催は、おととし秋の総理就任時から温めてきたプランだ。 なかでも原爆資
きのうの統一地方選で、4回目の当選を果たした神奈川県の黒岩知事が、きょう午前、初登庁し、記者会見を行った。 会見で黒岩知事は、選挙戦の最中に、過去の不倫関係が週刊誌で報じられたことについて、「私の不徳の致すところ。県民の皆さま、県庁職員の皆さま、ご支援を頂いた、あらゆる方に、心からお詫び申し上げたい」と謝罪した。 また会見で、黒岩知事は、前回の選挙よりも、得票数、得票率ともに減らした他、白票などの無効票の数が、21万票余りにのぼり、全体のおよそ6.9%を占めたことを明らかにした。無効票の数も、前回の県知事選よりも増えたという。 この点について、黒岩知事は、「これは私に対する批判の票だったと、しっかりと受け止めていきたい。仕事でお返しをしていきたい」と述べた。
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長期入院説や重病説が囁かれていた読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏が「文藝春秋」のインタビューに応じた。いまも胸にあるのは生涯一記者の誇りだ。 〈僕は大正15年生まれ、今年で96歳になった。できるだけ仕事は控えているが、今も週に何度かは会社に出勤している。中曽根(康弘)さんが101歳で亡くなったことを考えると、自分もせめて100歳までは生きよう、なんて考えるね。 この歳になるまで「生涯一記者」だと思ってやってきた。岸田総理まで過去、何人もの総理大臣と付き合ってきたし、幾度となく政治の重大な場面に立ち会ってきたのも事実だ。政治家に深く食い込んだがために「癒着だ」なんて見当ちがいな批判を浴びたこともあった。だが、自分の気持ちの中では、あくまでも一記者に過ぎないと常に分を弁えてきたつもりだ。今も社の「主筆」であることを誇りにしている。 政治家はみんながみんな立派なわけじゃない。総理大
河野デジタル大臣記者会見要旨(令和4年9月13日(火)11時12分から12時42分まで 於:オンライン) 1.発言要旨先週発生しましたe-Govのシステム障害についてのご報告です。 先週金曜日、詳細を確認していると申し上げましたが、今月6日のe-Govサイト閲覧障害については、いわゆるDDoS攻撃の影響によるものであった可能性が高いと判断しております。 一方、翌日7日のログイン障害につきましては、システム内部の技術的な問題に起因しているものであって、外部からの攻撃によるものではなかったという判断をするに至りました。 いずれにしろ、6日にDDoS攻撃がありましたので、監視態勢をしっかり強化し、セキュリティの再点検を行っております。引き続き、NISCあるいは関係機関とも連携をしながら、サイバーセキュリティについて強化をしてまいりたいと思っております。 2.質疑応答(問)冒頭発言にございましたe
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者(41)を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
7日にあった研究会。配布資料でそう記したのは、メンバーの一人で成蹊大の小林盾(じゅん)教授(社会学)。人びとの間には「恋愛格差」があり、弱者を支える必要性があると訴えたうえ、「教育に組みこむ 壁ドン・告白・プロポーズの練習、恋愛ゼミ」と提案した。 この会合は「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」。昨年5月から11回の会合を重ねてきた。現在のメンバーは民間シンクタンクの研究員や大学教員ら6人。未婚の増加、平均初婚年齢の上昇、離婚の増加といった社会の変化の中、課題を明らかにする。小林氏は恋愛格差を課題と捉えたらしい。真意を尋ねるため、大学を通じて取材を申し込んだが、18日夕までに返答はなかった。
「公約」は空手形に終わったーー。 横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、「中学校の全員給食」だった。 ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。 1月15日付の読売新聞では、全員給食の実施には施設整備費で84~372億円かかる試算で、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。これだけの費用の捻出にはそもそも現実性がなく、選挙中から「できもしない政策」と懸念されていた。 山中市長の “公約破り” に対し、政治家の基本が欠けていると指摘するのは、同じ地方自治体の首長である泉房穂明石市長だ。 「他の自治体のことなので、余計なことを言うべきではありませんが、同じ市長として今回の問題のポイントは3つあると考えます。それは『公約』『議会
神奈川県の黒岩祐治知事が県庁から離れた都内の自宅にほぼ毎週末、宿泊していると指摘されたことについて、会見を行い「危機管理上問題ない」と説明した。 神奈川県・黒岩祐治知事「渋谷区の自宅にも公舎と同様に衛星電話を完備しており、仮に道路での移動が不可能な場合には、渋谷区の自宅に隣接する施設のヘリポートから、県庁に登庁する体制を確保してあります」 黒岩知事は会見で、去年1年間、土日や祝日のほとんどを渋谷区にある自宅で宿泊していたことを認めた上で、危機管理上問題はないと説明した。渋谷区の自宅から横浜市の県庁までの走行距離は約27キロだとした上で、自ら走って登庁する訓練を行うなど危機管理に対応できる体制を整えているとしている。 また、過去3代の知事の自宅と県庁との距離を明らかにした上で、「ほぼ同じ距離なので危機管理上問題があるとは思っていない」とも説明した。
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