電通グループは11日、2021年12月期(今期)の連結最終損益(国際会計基準)が1075億円の黒字(前期は1595億円の赤字)になりそうだと発表した。コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、上期(1~6月)は国内や海外全地域の業績が大幅に回復した。下期もこの傾向が続く見通しで、本社ビルの売却益も寄与し、通期で上場来最高益
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超 パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に 地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃 コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
人生100年時代を迎え、計画的な資産形成の重要性が指摘される一方で、リスクをとって投資することに抵抗感を持つ人も少なくない。社会にもマーケットにも先行き不透明感が漂う中、資産運用をどう捉え、どのように向き合うべきか。自身も投資を手掛け、ネットやメディアで積極的に情報を発信し、若い世代の金融教育にも注力するオピニオンリーダーの2人に話を聞いた。山本一郎さん 個人投資家、作家。1973年生まれ。IT(情報技術)関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作、社会調査に携わる。『ズレずに生き抜く』(文藝春秋)、『リーダーの値打ち』(アスキー・メディアワークス)など著書多数。森永康平さん 金融教育ベンチャー企業マネネCEO(最高経営責任者)、経済アナリスト。1985年生まれ。証券会社や運用会社にてリサーチ業務に従事した後、アジア各国で新規事業の立ち上げや法人設立を経験。父は経済アナ
正直きつい! でも、1日4分間頑張れば、確実に体脂肪が落ちる。そんな効果が話題の「HIIT(高強度インターバルトレーニング)」。シンプルな4種目の筋トレを繰り返すだけで、体脂肪がメラメラ燃える!増えてきた体脂肪率と、体のあちこちのたるみが気になるアナタ。「体脂肪を削りたい!」と思ったときに、体脂肪を減らすと同時に筋肉量を増やし、常に体を「脂肪燃焼モード」にする効果が高い運動法がある。世界的に話
太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4~6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。太陽光発電協会(東京・港)が発表した太陽光パネルの4~6月の国内出荷量は出力ベースで118万キロワットだった。四半期ベース
一国の経済力を表す国内総生産(GDP)。もっとも重要な経済統計と言っても過言ではないGDPの推計方法を巡り内閣府と日銀の間で論争が勃発している。事の発端は日銀が7月20日にホームページで公表した『税務データを用いた分配側GDPの試算』という1本の論文だ。日銀論文、内閣府公表より30兆円多く「得られた結果はかなりショッキングでした」。日銀の関根敏隆調査統計局長は7月26日に総務省で開かれた政
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