石原信雄・元官房副長官は２日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を発表することで、韓国政府が関係改善を図る考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。 石原氏は、「意に反して慰安婦にされた人がいると認めることで、韓国側も『（慰安婦問題に）一応の区切りを付け、未来志向で行く条件が出来る』と言った。それを信じて談話を出した」と述べた。 石原氏は河野談話とりまとめの実務責任者で、２月の衆院予算委員会でも参考人として作成過程を証言し、韓国が現在も慰安婦問題で厳しい態度を取っていることについて、「当時の日本政府の善意が生かされていない」と批判していた。

中国・青島で４月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式で、日本の海上自衛隊に艦船派遣を要請する招待状が届いていないことが分かった。 複数の日本政府関係者が２９日、明らかにした。同時期に２０か国以上の海軍トップが出席し、青島で開かれる「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて開催されるのに、中国はシンポジウムに出席する国の中で、日本だけを外している。米国は中国の対応に不満を示し、海自艦を招待しない場合には観艦式への米艦派遣を見送ることを含めて検討している。 この国際観艦式は中国海軍創設６５周年を記念したもの。シンポジウムには、日本からも海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。 中国・南京で今年１月に開催されたシンポジウムの準備会合で、海自関係者が「国際観艦式に日本は招待されていない。招待する国としない国があるのはおかしい」などと問いただした。だが、中国側は「観艦式とシンポジウムはた

Ｊ１の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで８日、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ（日本人のみ入場可）」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は１０日、都内のＪリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。

安倍首相は７日昼、オバマ米大統領とウクライナ情勢について約４０分間電話会談し、米国の対応を支持する考えを伝えた。 会談は米側の要請で行われた。大統領は、ウクライナ南部クリミア自治共和国へのロシアの軍事介入を受け、米国内の資産凍結や入国制限などの制裁を発動したことなどを説明。これに対し、首相は「大統領の努力を支持し、日本としてもウクライナ情勢の早期改善を期待する」と応じた。 両首脳は、ウクライナの主権、領土の一体性を尊重し、引き続き日米両国が緊密に意思疎通を図っていくことでも一致。ウクライナの経済・政治改革を支援していくことで同意した。さらに、４月下旬の大統領来日に向け、準備を加速させていくことを確認した。

新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている

東証２部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」（東京都千代田区）の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は６日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師(いっすんぼうし)社長（５３）と関連２社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状では、奥山社長が２０１２年９月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計３人に、同法で定められている１週間に１回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月２～３回しか休日を与えないことが常態化していたという。

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が１日に行った「３・１独立運動」式典の演説は、いわゆる従軍慰安婦問題を重視する指導者として、元慰安婦の証言内容を検証するとしている安倍政権への警戒感を明確に示す内容となった。 朴大統領は、「過ちを認めることができない指導者」との表現で安倍首相に批判の矢を向け、「過去の歴史を否定すればするほどみじめになり、窮地に追い込まれる」と語った。 安倍首相との日韓首脳会談が一度も開かれない中、朴大統領は２月中旬に訪韓したケリー米国務長官からオバマ米大統領の４月下旬の訪韓までの対日関係改善を求められていた。 それでも朴大統領としては、安倍政権が元慰安婦に対して前向きな措置を取り、村山、河野談話の継承を明言すると約束しない限り、首脳会談の開催は困難との立場を示した形だ。日韓関係の悪化の原因を作ったのは日本側であり、米国の「けんか両成敗」による仲裁を拒否した

菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。 河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。 証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。

稲田行政改革相は１９日の衆院予算委員会で、特殊法人の日本中央競馬会（ＪＲＡ）の給与水準について「極めて高い」と述べ、担当の林農相に引き下げを求める意向を示した。 ＪＲＡは２０１２年１２月、当時の岡田克也副総理の要請で、国家公務員の約１・４５倍（１２年度）だった水準を１８年末までに１・２倍台に抑える方針を決めたが、稲田氏は「十分だとは考えていない」と指摘した。

大雪の被害が出ている秩父市が自衛隊の派遣を要請したのに埼玉県が拒否したため派遣要請が遅れた問題で、県は１７日夕になって初めて孤立集落の窮状を把握し、派遣要請を決めたことがわかった。 同市の久喜邦康市長が派遣を求めてから２日後のことで、上田清司知事はこの間、さいたま市内でクイズ大会や自転車関連イベントに参加していた。 久喜市長の意向を知った県危機管理防災部の福島亨部長は１５日夕、上田知事に現地の状況を伝えたが、上田知事は「除雪のための派遣要請はできない」と判断したという。 県によると、上田知事は１５日、さいたま市で開かれた「埼玉サイクルエキスポ２０１４」に出席。１６日には「埼玉クイズ王決定戦」に参加した後、新病院の起工式に出席した。秩父市などが自衛隊への派遣要請をし続けている事実は知っていたという。 県が本格的に派遣要請の検討を始めたのは１７日朝。同日午前９時から陸上自衛隊の連絡員が県危機管

中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京）では、必修科目の英語で、ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大（仙台市）では、専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大（浜松市）では、大学設置基準上８人必要な専任教員が、調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）でも、設置基準上、教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。保健医療経営大（福岡県）では、認可

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

橋下徹市長が出直し選という手段を選んだことに、各党は「今後は政策が止まるたびに選挙するのか」と一斉に批判。焦点となる対抗馬については、「選挙は橋下氏１人でさせておけばいい」と不戦敗が望ましいとの考えが広がっている。 この日の党大会で橋下氏から離反を批判された公明党府本部幹部は「法定協が進まないから選挙するなんて考えられない手法で、政治をバカにしている。出来ないからワーワー叫ぶ子どもみたいなものだ」と怒り心頭の様子。自民党市議団幹部も「歳出削減に取り組んできた橋下市長が大義のない選挙で税金の無駄遣いをするのか」と批判した。 共産党市議団幹部も「市民生活に密着した新年度予算を審議する２月議会を放棄するほどの意味があるのか。破れかぶれの選挙」と突き放した。 ２０１１年１１月の前回選挙では、自民、民主、共産がそろって前市長を支援し、橋下氏との一騎打ちとなった。降って湧いた出直し選に、民主党府連幹部

【ミュンヘン（ドイツ南部）＝工藤武人】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）外事委員会の傅瑩(フーイン)主任委員は１日、国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」で、「日本では、第２次世界大戦の戦争犯罪が否定されている」と述べ、安倍首相の靖国神社参拝などを暗に批判した。 傅委員は、「欧州、米国、アジア」と題したパネル討議のパネリストとして出席し、質問に答える形で発言した。傅委員は「日本の歴史教育の失敗」に一連の歴史認識問題の原因があるとの認識を示した。 ただ、安倍首相を名指しする形での批判は行わなかった。傅委員は駐英大使や外務次官などを歴任したベテランの外交官だ。 これに対し、討議後に演説した岸田外相は、「日本は歴史を直視し、先の大戦や植民地支配について、反省の気持ちを明確に表明している」と述べ、傅委員に反論した。安倍政権の外交基本方針「積極的平和主義」も説明し、欧州と民主主義や法の支配な

東京大学が２９日に発表した２０１５年秋からの推薦入試の概要では、国際科学オリンピック受賞歴や外国語テストの成績、社会貢献なども評価対象に盛り込まれた。 受験秀才ではなく、自ら課題を見つけて探究できる人材獲得が狙いだが、東大合格を目指す高校生や進学を指導する高校からは賛否の声があがった。 「僕には無理。一般入試で東大合格を狙います」。推薦入試で東大が求める学生像を知り、東京都千代田区の「東大進学塾エミール」で私立高１年の男子生徒（１６）は肩をすくめた。別の私立高１年の男子生徒（１６）も「専門分野にたけている人じゃないと突破できない条件だ」とうなずいた。 昨年春、卒業生を含めて４６人が東大に合格した埼玉県立浦和高の鈴木啓修教頭は「求める人材が明確で、どういう人材を育成すればよいか、わかりやすい。科学コンテスト出場やＴＯＥＦＬ※受験を奨励していきたい」と話す。昨春は１７０人が東大に合格した開成高

【ソウル＝吉田敏行】韓国女性家族省は２７日、いわゆる従軍慰安婦関連の事業予算を２０１４年度（１～１２月）、昨年度比２・３倍の４５億８７００万ウォン（約４億３４００万円）に増額したと発表した。 ここ数年では最多。広報予算を大幅に増やし、慰安婦問題を国内外でアピールする狙いがある。 同省によると、「被害者の名誉回復、歴史意識の向上事業」に、予算全体の約７割に当たる３３億８３００万ウォン（約３億２０００万円）を配分した。主な事業としては、国内２か所の慰安婦関連施設の建設に７億ウォン（約６６００万円）を投じる。

日本の調査捕鯨船「日新丸」（８１４５トン）が、船内で行うクジラ肉の加工処理について、イスラム教の戒律に沿った食べ物であることを証明する「ハラール認証」を取得した。 調査捕鯨は、国の補助金と前年度に捕獲されたクジラの販売利益で運営されており、国内消費のすそ野をイスラム教徒にも広げる狙いがあるという。 ハラールは、アラビア語で「許されたもの」を意味する。認証を得るには「豚肉やアルコールを含まない」など細かい規定を満たす必要があり、イスラム神学者らでつくる認証機関が、食品の成分や製造工程を審査している。 日新丸を所有する共同船舶（東京都）によると、同船が広島県尾道市に係留中の昨年１１月１３日、認証機関が船内で加工処理の過程を確認。手の消毒で使っていたアルコールがイスラム法上認められないと指摘を受け、次亜塩素酸ナトリウムに変更し、同２４日に認証された。

安重根記念館　韓国の反日工作は執拗すぎる（1月21日付・読売社説） 安重根記念館歴史問題で、日本に対する圧力を加えようとする中国と韓国の連携が一段と強まった。憂慮すべき事態である。 中国黒竜江省ハルビン駅に、「安重根義士記念館」が開館した。安重根は、朝鮮独立運動家で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した人物だ。韓国では、日本支配に抵抗した英雄とされる。 朴槿恵・韓国大統領が昨年６月、習近平・中国国家主席に、暗殺現場のハルビン駅に記念碑の設置を求めた。それに、中国側が記念館の設立で応えたものだ。 朴氏には、日本の歴史問題で、中国と共闘する狙いがあったのだろう。韓国外交省は、開館を歓迎し、安重根が「韓中両国民から尊敬されている」と強調した。 しかし、日本の立場や国民感情を無視して作られた記念館は、到底受け入れがたい。 日本政府はこれまで再三、両国に懸念を伝えていた。開館に際して、韓国と中国に対し、

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に立候補を表明している元首相の細川護熙氏（７６）が、公約などの発表を告示前日に先送りしたことで波紋が広がっている。 都内の青年会議所が主催する公開討論会も、公約をギリギリまで明らかにしない細川氏の欠席で、主要候補も次々と出席を見送り、中止に追い込まれる異例の事態となった。 細川氏の公約発表は当初予定していた１５日から１７日に延期。その後も、「政策を練り上げるのに時間がかかる」（細川氏陣営）ことを理由に、告示日前日の２２日にずれ込むことになった。 青年会議所主催の公開討論会は、告示前に行われるのが恒例だが、まず出席に難色を示したのが細川氏陣営。１７日になって、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）が「全員そろわないと不公平」と欠席を決め、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も辞退した。出席予定者は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）だけになり、開催当