ロバート・ダウニー・Jr.とエマ・ストーンの振る舞いは、人種差別か。オスカー授賞式以来、その話題が日本のメディアを騒がせている。 「日本のメディア」とあえて書いたのは、お膝元のアメリカにおいてはあくまでソーシャルメディア上における騒ぎであり、メジャーな新聞や業界サイトはほとんど取り上げていないからだ。それはなぜか。とりあえずは、授賞式を見ていない人のためにも、あらためて何が起きたのかをここで振り返ってみよう。 恒例のハグをしなかった まずは、授賞式が始まって比較的すぐだった助演男優部門の発表。今年、授賞式のプロデューサーは、演技部門に関して、過去に同部門を受賞した5人をプレゼンターとして舞台に立たせた。2009年に試したスタイルを久々に復活させたものだ。 封筒を開け、受賞者にオスカー像を手渡すのは、昨年の受賞者の役目。助演男優部門の昨年の受賞者は、『エブリシング・エブリウェア・オール・アッ

ガザ地区北部にあるジャバリヤ難民キャンプで、倒壊した建物の前を歩くパレスチナ人/Mahmoud Issa/Reuters （ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、交戦に伴って人道危機が続くパレスチナ自治区ガザ地区で餓死した子どもは少なくとも１０人に達したとの声明を発表した。 国連高官は先に、ガザへの支援物資の搬入をめぐるイスラエル側の規制は厳しく、「人為的な飢餓が創出されている」とも断じていた。 ＷＨＯのリンドマイヤー報道担当者は、不幸にも飢えに襲われて亡くなる子どもはさらに増えることが予想されるとも指摘。食料や支援物資の欠乏は悲惨な状態にあり、食料供給は意図的に遮断されているとも主張した。 ガザの総人口は２２０万人以上。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、住民４人に１人が食料確保で壊滅的な被害を受けている窮状にある。約１１７万人が食料危機の「緊急局面」に遭遇しており、約５０万人

とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円（寄附金10万-減税額9万8千円）＝2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万＝5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程

地政学、流行ってますよね。 書店にはだいたいどこでも地政学の本が置いてありますし、Youtubeでも解説動画がたくさんUPされています。 地政学とは、「国の政策を、主として風土・環境などの地理的角度から研究する学問」（日本国語大辞典）とされます。地理学と政治学を組み合わせたもの、という説明がされることもありますね。「地理が分かれば国際情勢が分かる！」という点が地政学の魅力としてよく語られます。 しかし一方で、地政学に対する批判も、（世間的な影響はともかく学術方面では）根強くあります。 「まあそうだよね」と思う人は、この記事は特に読まなくても大丈夫です。それほど目新しいことは書いていません。 この記事は、「あれ、地政学って面白そうなのになんで批判されてるの？」と思った人を想定読者としています。 いったい、地政学のどういうところが批判されてきたのでしょうか。今回はそれを解説していきます。 注意

注意：被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。（BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です） ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい

サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している

岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内

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ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアと近接し、北方領土の返還問題などでロシアとの交渉を戦後ずっと重ねてきた日本もまた揺さぶりをかけられている。 東アジア情勢に詳しい、英経済紙「フィナンシャル・タイムス」のキャスリン・ヒル記者は、日本の対ロシア政策は根底から覆され、安全保障政策自体が見直しを迫られていると指摘する。 ロシアを中国から引き離したかった日本政府 ウクライナ侵攻により、世界中で多くの外交政策目標に終止符が打たれた。なかでも根本的に覆されたのは、ロシアと組んで中国に対抗しようとしていた日本の外交的な野望だろう。 中国政府はロシアによるウクライナへの攻撃が始まっても、ロシアとの緊密な連携をやめようとしない。それゆえ、日本政府は北の隣国との関係を深めるための10年にわたる努力はまったく実を結ばなかったと認めざるを得なくなっている。 「中国が最大の問題であるという点については、皆同意します

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2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

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五輪・パラ、政権体力奪う　赤字穴埋め、「ポスト菅」に重荷 2021年09月07日07時03分 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（左から３人目）らの表敬を受ける菅義偉首相（右端）＝６日午後、首相官邸 東京五輪に続き東京パラリンピックが閉会し、一連の「スポーツの祭典」が終わった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）下で決行した菅義偉首相は政権の「体力」を奪われ、退陣表明に追い込まれた。大会経費の巨額赤字をどう穴埋めするかという重い課題は「ポスト菅」に持ち越される。来年２月に開幕する北京冬季五輪「ボイコット」論への対応も今後焦点となる。 経済両立、成果残せず　コロナ対策、借金頼み継続―菅政権 首相は６日、パラ閉幕を受けて大会組織委員会の橋本聖子会長らと首相官邸で面会した。「世界に向けて（選手の）皆さんの活躍は大きな感動を伝えてくれた」と称賛。「コロナ禍でパラリンピックを

EV（電気自動車）へのシフトが想像以上のペースで進んでいる。このままでは多くの雇用が失われるとして、欧州では労働組合がEV関連分野への投資強化や労働者に対する再教育を要請する事態となっている（必ずしもEVシフト反対ではないという点に注意）。 日本でもホンダのように完全なEVシフト宣言を行ったところもあるが、全体的に取り組みは緩慢で、労働者側の危機感も薄い。EVシフトはもはや目前だが、顕在化した時にはすでに手遅れになっている可能性が否定できない。 各社がEVシフトをさらに前倒し EVシフトは、以前からほぼ確定的な流れではあったが、時間軸には多少の余裕があった。だが、こうした淡い期待をすべて吹き飛ばしてしまったのがEU（欧州連合）の決断である。EUの欧州委員会は2021年7月14日、ガソリン車の新車販売を2035年に事実上、禁止する方針を打ち出した。加盟国レベルでのガソリン車禁止措置はこれまで

菅義偉首相は２７日、東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が２８４８人と過去最多になるなど感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないと明言した。官邸で記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流も減っているし、そこはない」と否定した。

政府の新型コロナウイルス対策について、野党側は、たび重なる判断の誤りや対応の遅れなどが感染の再拡大を招いており、感染の第4波を防げなければ内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 後半国会への対応をめぐって、立憲民主党、共産党、国民民主党の野党3党の国会対策委員長らは30日、国会内で会談しました。 この中で、政府の新型コロナウイルス対策について「時期尚早に緊急事態宣言を解除し、検査体制の整備もなかなか進まないなど、たび重なる判断の誤りや対応の遅れが感染の再拡大を招いている」という認識で一致しました。 そのうえで、感染の第4波を防げなければ、政治責任は重く、内閣総辞職に値するとして、追及を続けていく方針を確認しました。 会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「ワクチンの接種が順調にいかず、第4波を防げなかった場合は、菅内閣の政治責任を問わなければならな

まさか、倒れている？ 「『幹事長、大丈夫でしょうか』と会議室の奥では事務方や側近議員が慌ただしく電話をかけていました。しかし二階氏が現れることはなく、『体調不良説』が広まったのです」（政治部デスク） 福島・宮城で震度6強の地震があった翌日の2月14日。日曜日だが、午前11時から自民党の地震対策緊急役員会が開かれた。 二階俊博氏は、幹事長としてそのトップ。「国土強靭化」を推し進めてきた実績もあり、防災・減災への思い入れも強い。にもかかわらず、一向に姿を現さない。 「『宿舎で倒れているのでは』という憶測も広がりました。側近の電話に応答はあったものの、結局会議にはやってきませんでした」（同） 急遽、野田聖子幹事長代行が会議を進行した。翌15日の役員会に、二階氏は何事もなかったかのように出席した。 なぜ、日曜日の役員会を突然欠席したのか。 「二階氏はいま議員宿舎でひとり暮らしをしており、着替えに手

成蹊大学名誉教授の加藤節氏（C）朝日新聞社 大学時代の友人とゴルフを楽しむ安倍晋三首相（C）朝日新聞社 成蹊大学名誉教授の加藤節（たかし）氏は、同大法学部の教員として2013年に退職するまで40年以上教壇に立ち続けてきた。数多くの学生を指導してきたが、その中に若き日の安倍晋三首相もいた。法学部政治学科の学生だった安倍首相は在学時に加藤氏の「政治学史」を必修科目として履修しているというが、加藤氏は「『優』や『不可』をつけた記憶がないから目立たない学生だったのだろう」と振り返る。そんな加藤氏からみて、「教え子」でもある安倍首相の電撃辞任と7年8カ月の政権運営はどう映ったのか。 【写真】成蹊大学時代の友人とゴルフをする安倍首相の姿はこちら ＊　　＊　　＊ ――まず安倍首相の突然の辞任について、どう思われましたか。 加藤氏　難病を抱えていたのだから、本当はもっと早く辞めるべきだったのかもしれません