自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、安倍首相が昨年１２月に靖国神社を参拝したことに対し、米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べた。 また、「（米国に）日本がアーリントン（国立）墓地に参拝するのがけしからんと（言ったら）やめるのか。やめるわけがない」とも語った。 講演は、党青年局主催で非公開で行われた。

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日中関係も論点となる可能性が出てきた。 出馬表明した元首相の細川護熙氏（７６）の陣営に、当選直後の訪中案が浮上しているためだ。政府は、細川氏が政府と異なる見解を示して中国側に付け入る隙を与える「二元外交」になりかねないと懸念している。 東京都と北京市は、１９７９年に姉妹友好都市の提携を結んでおり、細川氏周辺からは、「知事になったら、都市間交流の一環として早期に訪中すべきだ」との意見が出ている。日中首脳会談のメドが立たない現状を踏まえ、存在感を示す狙いがあるとみられる。 ただ、細川氏は１９９３～９４年の首相在任中、太平洋戦争を「侵略戦争だった、間違った戦争だった」と記者会見で述べ、自衛隊観閲式で「軍縮についても、世界に率先してイニシアチブを取っていかなければならない」と訓示した経緯がある。急ピッチな軍拡を背景に尖閣

【北京＝牧野田亨】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は１６日の記者会見で、韓国政府がいわゆる元従軍慰安婦らの証言資料などを国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する準備を進めていることについて、「韓国を含むアジアの国々と努力し、歴史の正義を守りたい」と述べ、協力する意向を示した。 洪副局長は「従軍慰安婦は日本軍国主義が第２次世界大戦中に犯した重大な犯罪行為だ」と強調。日本に対し、歴史を反省し、実際の行動でアジアと国際社会の信用を得るよう促した。

【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州グレンデールの公園に韓国系団体が建てたいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像について、テキサス州に住む米国人男性（６４）が、ホワイトハウスの請願受け付けを通じ、像の撤去を求める署名集めを行い、署名数が３日までに、受理に必要な１０万人を超えた。

【ソウル＝豊浦潤一】韓国政府関係者は２６日午前、ソウルで本紙に対し、安倍首相の靖国神社参拝について、「日韓両国の努力が水泡に帰す。安倍首相がこれまで靖国神社に行かず、うまくいっていたのに、なぜ参拝するのか分からない。日本政府の信頼と誠意が疑われる」と非難した。 韓国外交省関係者によると、韓国政府は同日午前、外交ルートを通じて参拝について事前通告を受けた際、参拝をしないよう強く求めたという。 朴槿恵(パククネ)大統領は今年２月の就任以来、歴史認識や竹島問題をめぐる対立から日韓首脳会談を見送ってきたが、別の韓国政府関係者は、「参拝のため、首脳会談の実現はより遠のいた」と語った。

中央線の踏切で動けなくなっていた電動のシニアカーに乗った高齢者を救助したとして、山梨県笛吹市立春日居小（笛吹市春日居町桑戸）の女子児童７人に１８日、ＪＲ東日本八王子支社から感謝状が贈られた。 同支社によると、７人は下校中の１１月１８日午後４時５分頃、同市春日居町熊野堂の中央線・熊野権現踏切で、シニアカーに乗った高齢の女性が動けなくなっているのを発見。踏切は警報機が鳴って遮断機が閉まっていたため、４年女児が踏切に設置されていた緊急停止ボタンを押し、残りの６人は近くにいた大人に助けを求め、遮断機を上げて女性を踏切の外に出した。 当時、踏切から約１キロ東側にある春日居町駅には下り普通電車が停車中。緊急停止ボタンが押されたため、運転手に通信指令室から連絡が入り、電車は徐行しながら踏切近くまで走行し、女性が救助されていることを確認したという。 同校でこの日行われた贈呈式では、甲府駅の八代善一郎駅長が

菅官房長官は１６日の記者会見で、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。 同法は安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものだが、菅氏は「映画監督が映画を作れなくなるとか、（米軍の新型輸送機ＭＶ２２）オスプレイをスマートフォンで撮ってメールをすると逮捕されるとか、あり得ないことが報道されている」と指摘。同法成立後の内閣支持率の下落に関し、「そうしたことが大きな影響になっていることも事実ではないか」と述べた。 同法は１３日の公布から１年以内に施行される。政府は秘密指定の妥当性をチェックする監視体制の整備を進めており。菅氏は「国民の皆さんが懸念している部分は、施行までの間にしっかりと説明していきたい」と強調した。

【ソウル＝中川孝之】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は１８日、訪韓した中国の楊潔?(ヤンジエチー)（よう・けつち）国務委員と大統領府で会談し、朝鮮独立運動家・安重根(アンジュングン)の記念碑を黒竜江省のハルビン駅に建立する計画について、「（中韓の）双方の協力でうまく進行している」と述べ、謝意を表した。 安重根は１９０９年に同駅で伊藤博文・初代韓国統監を暗殺した人物で、記念碑建立は、６月の中韓首脳会談で朴氏が習近平(シージンピン)国家主席に要請していた。 菅官房長官は１９日午前の記者会見で、韓国側の動きに対し、「我が国は『安重根は犯罪者だ』と韓国政府に伝えてきており、このような動きは日韓関係のためにはならない」と不快感を示した。 菅氏の発言を受け、韓国外交省報道官は１９日、「あり得ない発言だ。犯罪者という表現を使うのは極めて遺憾だ」と反発。これに対し、菅氏は１９日夕の記者会見で「随分と過剰反応

日本維新の会は１４日、いわゆる従軍慰安婦問題を検証する「歴史問題検証プロジェクトチーム」（座長＝中山成彬・元国土交通相）の設置に向けた準備会合を開いた。 橋下共同代表の慰安婦を巡る発言で党勢が失速したこともあり、「慰安婦問題に関する正しい認識を発信して名誉挽回を図る」（幹部）狙いがある。慰安婦への「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話の内容などについて、有識者から意見を聞き、来年２月をめどに報告書をまとめる予定だ。

菅官房長官は５日の衆院国家安全保障特別委員会で、安倍首相が東京・富ヶ谷の私邸から首相官邸に通っていることについて「オートバイでの移動も含め、どんな事態があっても１５分以内で官邸に参集できる態勢を作っている」と述べ、危機管理上の問題はないとの認識を示した。民主党の近藤洋介氏の質問に答えた。 近藤氏が東日本大震災で東京の道路が大渋滞したことを挙げ、安倍首相は首相官邸の隣にある首相公邸に住むべきだと述べたことに答弁した。これに対し、近藤氏は「首相がオートバイの後ろに乗って１５分間移動するのは異常だ」と改めて指摘した。 一方、民主党の野田前首相は５日、自身のホームページで「たとえ車で１５分程度でも、時間的にはロスだ。途中で道路が陥没した場合はどうするのか」と批判した。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。

【北京＝五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は８日の記者会見で、安倍首相と中国の習近平(シージンピン)国家主席がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会議の会場で握手を交わしたことについて、「このような過剰な報道は、非常にくだらないと思わないか」と述べ、握手の事実を認めようとしなかった。 沖縄県・尖閣諸島で対立する日本に、中国が譲歩した印象を与えるのを避ける狙いがあるとみられる。 中国は、日中両首脳が９月にロシアで短時間、言葉を交わした際には事実を公表したが、今回は両首脳の接触について一切発表していない。 この日の記者会見で、華副局長は「握手したかどうか」と記者から聞かれ、「（ＡＰＥＣに出席した）中国代表団の発表を見ても、そうした報道は全く見あたらない」と主張。さらに、「日本が（日中関係改善のための）実質的な努力をしようとせず、このようなニュースをあおることに熱中す

【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝芳村健次】安倍首相は７、８両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）期間中、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と計３回にわたり接触した。 首相は７日午前のＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）会議で朴大統領と握手したのに続き、隣同士となった７日夜の夕食会や８日の会議でも言葉を交わした。

イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。 関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。

東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

日本の「かわいい」文化を発信するイベントで参加者と記念撮影に応じる稲田クールジャパン戦略相（パリで、内閣府提供） パリで日本の若者文化などを紹介するイベント「Ｔｏｋｙｏ　Ｃｒａｚｙ　Ｋａｗａｉｉ（トウキョウ　クレイジー　カワイイ）」が２２日（日本時間２３日）に開かれ、稲田クールジャパン戦略相が出席した。 稲田氏は、「ゴスロリ」と呼ばれるフリルで飾ったドレスを着て、串カツやラーメンなどを提供するコーナーを回った。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の現代文化の発信にも力を入れていく方針だ。

静岡県の私立浜松日体高校（浜松市東区、松田清孝校長）の男子バレーボール部監督の男性教諭（４１）による体罰問題で、同校が部員に対して聞き取り調査を行った結果、体罰が日常的に繰り返されていたことがわかった。 同校は２１日、緊急の保護者会を開き、保護者に謝罪するとともに今後の対応を説明した。 同校は１９、２０の両日、男子バレーボール部員２０人に対し、聞き取り調査を実施した。塩沢敏隆教頭によると、部員らはほぼ毎日、この教諭から練習中にプラスチック製のバットで尻をたたかれ、他校との週１度の練習試合の際には平手打ちをされたと話したという。 昨年１２月に大阪市立桜宮高校での体罰による自殺が発覚し、体罰が社会的に問題となって以降、体罰は減ったが、それでも２年生の部員が月に２度程度、平手打ちされ、今年８月には２年生部員が教諭の靴で頭を８回たたかれていたという。 同校は当初、この教諭による体罰を「日常的なもの

東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は１８日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は１３日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電