1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

1900年に16億5000万人だった世界の人口は、2000年に61億人に達している（参考）。この人口増加を支えたのは、食料生産量を急増させた化学肥料だ。 しかし近年、化学肥料の過剰使用による「土壌微生物の活動が低下し、土壌の生産性が落ちる」「水質汚染のリスク」などの問題が指摘されている。また昨今は世界情勢の影響で化学肥料の価格が高騰しており、化学肥料に依存しない“持続可能な農業技術”の需要がますます高まっている。 そこでスロバキアのスタートアップBIOR Biotechは、 7年以上の研究・開発、エンジニアリング、テストを経て、今年4月に持続的な土壌微生物培養技術「BIO Reactor（以下、BIOR）」を新たに開発した。 土壌微生物の培養で、植物を強化 BIOR Biotechが発表したBIORは、土壌の正常な機能に不可欠な土壌微生物の継続的な培養を実現する技術だ。 有効な土壌微生物を

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

公益財団法人日本デザイン振興会は、各都道府県や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みを網羅的に取りまとめたレポート「デザイン白書2024（WHITE PAPER ON DESIGN 2024）」を2024年6月4日（火）に公開しました。 背景・経緯 経済産業省と特許庁は2018年に『「デザイン経営」宣言』を発表し、日本の産業競争力強化のために、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する「デザイン経営」を推進することを提言しました。その後、大企業や中小企業、スタートアップ、官公庁などでデザイン活用が進み、経済産業省デザイン政策室はデザイン活用をさらに拡大するために、2023年に「これからのデザイン政策を考える研究会」を開催しました。研究会では、2023年度・2024年度グッドデザイン賞審査委員長の齋藤精一氏が座長を務め、当会からは深野弘行理事長、柴田文江理事、田川欣哉

日本経済新聞社は2024年上期（1〜6月）の日経MJヒット商品番付をまとめた。東の横綱は「新NISA」。投資枠が広がった新NISA経由の個人マネーの流入が後押しし、日経平均株価は3月に初めて4万円の大台を突破した。西の横綱は歴史的円安の恩恵を受けたインバウンド（訪日外国人）がけん引する消費「円バウンド」。一方で国内では物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費者の節約志向を映したヒットが目立つ。（詳細

建設費が約2億円になるとして話題になったトイレの一つ。屋根に上ると会場の中心部にある「静けさの森」を見渡せるという＝2025年日本国際博覧会協会提供 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、若手建築家が設計したトイレなど計20施設のコンセプトやイメージ図をホームページで公開している。「2億円トイレ」として物議を醸した施設のほか、江戸時代に大坂城の再建に使われるはずだった「残念石」と呼ばれる巨石を取り入れ、SNS（ネット交流サービス）などで話題になったトイレもある。 若手建築家が手掛ける「デザイナーズトイレ」は8カ所を予定。このうち、解体費も含めた建設費が最高約2億円（税込み）となる施設が3カ所ある。空気を入れて膨らませる風船のような屋根をもつトイレは、気温に応じて屋根に水をためることで冷却効果も得られるという。また、水の循環がテーマのトイレは屋根に上ることができ、会場中心部

JR東日本は6月4日、「えきねっと」や「モバイルSuica」などのIDを2027年度までに統合し、新アプリ「Suicaアプリ」を28年度にリリースすると発表した。 新アプリは「JRE POINT」を基盤に、列車予約やモバイルオーダー、決済などを一元的に利用できるようにする。駅ビルで一定額買い物した顧客は帰りの運賃を割り引くなど、移動情報をマーケティングに生かすなどし、「JRE POINT生活圏」拡大につなげる。 「Suica」を新たなデジタルプラットフォームを構築する中長期戦略「Beyond the Border」の一環。「JRE POINT生活圏」を今後10年で拡大させ、リアル・デジタルにまたがる「Suica経済圏」を創出することで、2033年度の「生活ソリューション」事業の売上高・営業利益を23年度比2倍にする目標を掲げている。 28年度にリリースする「Suicaアプリ」は、列車予約や

さびが飛散した下関市リサイクルプラザ管理棟屋上の手すり＝山口県下関市古屋町1で2024年6月3日午後2時18分、柳瀬成一郎撮影 山口県下関市は3日、市リサイクルプラザ（同市古屋町1）の管理棟屋上で、職員が手すりのさびを落とそうとしたところ、隣接する自動車販売会社などに駐車中の車両に付着するなどの被害があったと発表した。さびは洗浄しても取れず、被害車両は計83台で、修繕などの被害額は計約1400万円に上る。 市によると、被害車両はプラザに隣接するホンダ自販山口（18台）と山口スバル（22台）の新車や中古車などのほか、プラザ駐車場に止めていた市環境部職員らの43台。4階建ての管理棟（高さ約15メートル）は約20年前に完成し、屋上の転落防止の手すりはさび付いた状態になっていた。市環境施設課では、業者に頼まず、施設の修繕を担当する職員3人が自力で除去できると判断し、昨年11月2、7日に電動工具など

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ

最高裁判所は6月3日、メールの送信時にBCCとTOを誤り、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。司法試験に合格した司法修習生に貸し出す修習資金を借りている人に向け、住所変更がある場合は届け出てほしい旨を通知するメールでミスがあったという。 間違えがあったのは3日に送信したメール。2件のメールで間違え、各450人（計900人）の氏名、メールアドレス、修習資金に関するIDが、メールを受け取った人同士で確認できる状態だったという。 最高裁は「関係者にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたい」と謝罪している。 また、最高裁は今回の事案を「修習資金の被貸与者に対する不要な個人情報の送信につい

愛知県警は1日から、地域の祭りやデモ行進などの「道路使用許可」を申請する際、2500円の手数料を徴収する。 県警によると、道路使用許可の手数料はこれまで道路での工事や工作物の設置、露店出店などに必要で、警察署での手続きの際に2500円を徴収してきた。だが、みこしなど祭礼行事やデモ行進では...

NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。 発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。 高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。 地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。 記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたう

3日午前6時31分ごろ石川県能登地方で発生した最大震度5強の地震では、首都圏や近畿圏でもスマートフォンや携帯電話に「地震です」などと緊急地震速報が通知された。しかし、実際の揺れは予測されたよりも小さかった。気象庁は過大評価した詳しい原因を調べている。 緊急地震速報は、震源近くの地震計で、早く伝わる弱い揺れ「P波」を検知し、遅れてやってくる強い揺れ「S波」への警戒を促す。速報の警報は、震度4以上の揺れが予測される地域に気象庁が発表し、携帯電話事業者がスマホなどに通知する仕組みだ。 3日朝の地震では、P波を検知し始めて5・3秒後、富山湾でマグニチュード（M）7・4の地震が発生したと推定。能登で震度6弱～7程度、東京や大阪、東北などでも震度3～4程度が予想されるとして、広範囲に警報を発表した。 しかし、実際の地震の規模はM6・0だった。マグニチュードは1違うだけで地震のエネルギーは約30倍も異な

イオンは3日、全国の総合スーパー（GMS）の500店舗で定額減税に伴うセールを順次、始めると発表した。GMS子会社のイオンリテールでは関東や関西など本州の店舗で寝具やベビーカーなどの「4万円均一」商品を用意した。トマトなど野菜の値下げ品も企画する。インフレで低迷する消費を喚起し、6月の売上高を前年同月に比べ1割増やす。セールはイオングループの北海道から沖縄まで全国に出店する500のGMSでそれ

JFEスチールグループの日本鋳造は、3Dプリンターを使った金属製の機械部品の製造費を2〜3割超下げる技術を開発した。2024年度にも同技術を使った部品を産業機械など向けに量産し、技術のライセンス販売も検討する。3Dプリンターを使った金属製品は製造費の高さが課題だった。新技術で普及を促すことができれば人手不足にも対応しやすくなる。産業用の3Dプリンターは金属の粉末などをレーザーで溶かし、層を積

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"