大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの

横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、９月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。 ゆずりあいシートは１車両に最大１４席設けられ、現在、各車両に１か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。２００３年１２月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が１１年８月に行ったアンケート調査だった。高齢者約３４０人のうち、「席を譲られる」と回答したのは４９％にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い

２８日午前３時頃、大阪府松原市立部の阪和自動車道下り線で、滋賀県湖南市の運送会社の大型トラック＝大堀貴広運転手（３６）＝が、車線上に止まっていた別の大型トラックに衝突。 路上にいた和歌山市の運転手石田信弘さん（３８）ら２人が車に挟まれるなどして死亡、大堀運転手ら２人が軽傷を負った。 府警高速隊は自動車運転過失致死傷容疑で大堀運転手を逮捕する方針。発表では、現場は片側３車線で、死亡した２人は中央寄りの２車線をふさぐ形でそれぞれのトラックを止めて口論。別のトラックに乗っていた石田さんの同僚（３０）が仲裁しようとしていたという。死亡したもう１人は、東京都江戸川区の運転手（３０）とみられ、府警が確認を急いでいる。

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

東京都教委が都内の子供を対象に初の大規模な歩数調査を実施したところ、小学生は１日平均１万１３８２歩だったことが９日分かった。 １９７９年には１万７１２０歩という大学の研究もあり、３０年間で３割以上減少した。中学、高校になるとさらに歩数は減る傾向にあり、専門家は「ゲーム機などの影響で放課後に遊ぶ時間が減ったのでは」と分析する。 都教委は昨年９～１０月、都内の小中高校計１３５校に通う１万６１００人の児童・生徒に歩数計を配り、１日の歩数を記録してもらった。その結果、１日平均で小学生は１万１３８２歩、中学生は９０６０歩、高校生は８２２６歩だった。 独立行政法人「国立健康・栄養研究所」は過去の複数の研究結果から、１９８０年代の小学生は、男子で平均１万８０００～２万１０００歩、女子で１万４０００～１万７０００歩だったと指摘。東京学芸大の波多野義郎・名誉教授（健康スポーツ科学）が１９７９年に都内の公立小

「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。

中高年男性にみられるぽっこりと出た「ビール腹」は、ビールを飲む量とは関係ないことが、滋賀医科大の上島弘嗣・特任教授らの調査でわかった。 ビールをよく飲む中高年の男性と、そうでない人を比べても、腹囲に差はみられなかった。１３日から名古屋市で開かれるアルコール・薬物依存関連学会合同学術総会で発表する。 同大学などのグループは２００５～０８年、無作為で抽出した滋賀県草津市内の４０～７０歳代の男性１０９５人に面談し、飲酒量や腹囲などを調べた。アルコールの総摂取量のうち、ビールが３０％を超える「ビール党」（１６６人）の腹囲は平均８５・３センチだったのに対し、日本酒などほかの酒を主に飲んだり、飲酒しなかったりする「非ビール党」（９２４人）は８５・５センチで、０・２センチ大きかった。腹囲８５センチ以上は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の基準に該当する。 年代別に見ると、５０～６０歳代ではビー

総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社のコンピューターが少なくとも５０種類以上のウイルスに感染していることが分かった。 １台で２８種類のウイルスに感染した端末もあり、その中には既に７年前に危険性が指摘され、ウイルス対策ソフトを適切に使用していれば検知できたはずのウイルスもあった。防衛省は取引企業に対し、調達の基準の中で十分なセキュリティー対策を講じるよう求めており、今後、同社に情報管理態勢について報告を求める方針。 関係者によると、同社では現在、感染が発覚したサーバーやパソコン８３台の解析を順次進めているが、これまで、同社が９月１９日時点で発表した８種類を大幅に上回る５０種類以上のウイルスが発見された。 また、作業用端末の１台は２８種類のウイルスに感染。このうち、情報を抜き取るタイプのウイルス「アゴボット」は、２００４年４月に危険性が見つかり、注意情報が出てい

神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答

自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び

一川防衛相が２日、自らを「安全保障の素人」と称したうえで、「これが本当のシビリアンコントロール（文民統制）だ」と述べ、自民党の石破政調会長がかみつく場面があった。 一川氏は２日の認証式前、記者団に、「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」と述べた。石破氏は都内で記者団に、「大臣解任に値する。任命した野田首相の見識も問われる」と批判した。 一川氏は２日夜、首相官邸で記者団に「ほとんどの国民は（安保政策は）素人だ。一般の国民を代表する国会議員が監視するのがシビリアンコントロールだと思っている。国民目線で、国民が安心できるような政策が大事だと（いう意味で発言した）」と釈明した。

石川県かほく市大崎の大崎海岸で２７日夜、砂浜に掘られた落とし穴（約２・４メートル四方、深さ約２・５メートル）に転落した金沢市湖陽、会社員出村裕樹(ひろき)さん（２３）と、妻の里沙さん（２３）が死亡した事故で、穴掘りの最中に「穴が深すぎて危険なのではないか」という指摘がメンバーからあり、穴の底に複数枚のマットを敷いていたことが２９日、捜査関係者への取材でわかった。 県警は、当事者たちが危険だと認識していた可能性が高く、重過失致死の疑いがあるとみて、里沙さんや友人らの立件を視野に詳しく調べている。 捜査関係者によると、落とし穴作りは、９月１日に誕生日を迎える裕樹さんを驚かせようと、里沙さんが発案し、友人の男女６人を誘ったという。里沙さんらは２７日昼過ぎから約５時間かけて穴を掘った。その後、底にマット数枚を敷き、上部は畳約６畳分のブルーシートで覆い、夕方以降、危険防止のために目印を立てていたとい

今夏の節電対策の一環として時間単位の年次休暇を「シエスタ休暇」と名付け、職員に取得を勧めている岐阜県に対し、県職員労働組合連合会は１５日、「シエスタはスペイン語で『昼寝』の意味。職員がサボっているようでイメージが悪い」と、名称を使わないように要望した。 県は、以前からある時間単位の年次休暇に「シエスタ」の名を付け、７月以降、電力使用量がピークとなる午後１～３時にかけての取得を推奨。同月１日から１４日の間、全職員の５分の１にあたる延べ８３７人が利用した。 名称のユニークさに加え、原発事故後の節電対応としてフランスやシンガポールなど海外のメディアにも取り上げられたが、県職員労働組合連合会は「昼寝のために休暇を申請した人はいない」と反発。 職員からは「仕事が暇で昼寝しているという誤解が広がっている」などの声が相次いでいるといい、内記淳司(ないきじゅんじ)・中央執行委員長も「名前だけが独り歩きして

日本エイサーは、7月1日に発売を開始した Android 搭載タブレット端末「ICONIA TAB A500」が、家電製品・デジタル機器の売上ランキングデータを発表する「BCN ランキング」においてタブレット端末（スレート・iPad 含む）の製品別月間売上（2011年7月度）においてマーケットシェア16.2％を獲得し、1位となったと発表した。 一方、Android 端末での製品別売上においてはマーケットシェア54.9％を獲得しており、こちらも1位となっている。 「BCN ランキング」によると、タブレット端末機種別販売数量シェアでは「ICONIA TAB A500」が16.2％なのに対して「iPad2 Wi-Fi 16GB ブラック」が9.9％と2位を引き離し、また Android 端末機種別販売数量シェアにおいては「ICONIA TAB A500」が54.9％なのに対して2位の「Eee P

新潟県柏崎市で５日、こんにゃく入りゼリーで男児（６）が窒息し、意識不明となった事故で、消費者庁は１０日、事故は「製品が原因で起きたものではない」との見解を明らかにした。ただ、詳しい原因については「プライバシーの問題があり言えない」としている。

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松で作った薪(まき)を、「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画について、大文字保存会（京都市）は断念することを決めた。 保存会と京都市が行った薪の検査では放射性セシウムは検出されなかったが、放射能汚染を懸念する意見が相次いだためだという。 送り火は、故人の名前などを書いた護摩木を燃やす、お盆の伝統行事。今年は、被災者らが約２００本の薪に犠牲者の名前や復興への願いなどを書き込み、五山のひとつ「大文字」に奉納する計画だった。 しかし、放射性セシウムを心配する声がインターネット掲示板や京都市などに寄せられ、保存会内でも「見送るべきだ」との意見があったという。 保存会の松原公太郎理事長は「断念して申し訳ない。被災地の思いにはできる限り応えたい」と話している。６日に被災地を訪れ、薪を集めた関係者に経緯を説明したという。被災者らの書いた

東京電力は５日、福島第一原発の汚染水処理システムを制御するパソコンが一時的に動かなくなり、約２時間にわたってシステムの稼働が中断したと発表した。 パソコンが大量の信号を処理しきれなくなったためで、パソコンを再起動すると完全復旧した。原子炉への注水には支障はなかった。 処理システムは、米キュリオン社や仏アレバ社の従来装置に、東芝と米ショー社が開発した新しい放射性物質除去装置が加わった。約１００台のポンプ、数百か所の流量調節弁をトラックの荷台に積んだパソコンで制御している。これまでも弁の操作異常などのトラブルが頻発していた。