米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から
米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年 ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。
idJPL4N1U861X?il=0
７月１２日、米ウォルマートは、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［１２日 ロイター］ - 米ウォルマートWMT.Nは１２日、傘下の西友を売却する決定はしていないとし、日本事業に引き続き従事する方針を明らかにした。 日経新聞電子版は、ウォルマートが西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めたと報じていた。 ウォルマートの広報担当者はロイターに対し「西友の売却は決めていない。買い手との協議は行っておらず、変化する日本の顧客のニーズに応えるよう、将来に向けて引き続き日本事業に従事する」と述べた。
ソフトバンク、ロボット開発の米ボストン・ダイナミクスを買収
６月９日、ソフトバンクグループは、米アルファベット傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。都内で２０１５年撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ9984.Tは９日、米アルファベットGOOGL.O傘下のロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスを子会社を通じて買収すると発表した。取引条件の詳細は非公表としている。
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。 クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上に
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
トヨタ下請けの7割、リーマン前売り上げを回復せず＝帝国データ
８月１１日、帝国データバンクは、トヨタ自動車の下請け企業の約７割がリーマン・ショック前の売り上げを回復していないとの調査結果を公表した。写真はトヨタのプリウス。都内ショールームで５日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 帝国データバンクは１１日、トヨタ自動車<7203.T>の下請け企業の約７割がリーマン・ショック前の売り上げを回復していないとの調査結果を公表した。電力料金や原料価格の上昇で負担が増すなか、依然として厳しい経営を強いられている小規模事業者が少なくないと総括している。 調査対象約２万９３００社のうち、２００７年度と１３年度の売上高が判明した２万０１７３社について、７０．５％を占める１万４２３２社が、１３年度の売り上げは０７年度よりも「減収」だったと回答。残る２９．５％の５９４１社は「増収か横ばい」と回答した。
マレーシア機墜落は「撃墜」とウクライナ当局、親ロ派は関与否定
米当局は「空中で爆発した」として、地対空ミサイルによるものとの見方を示した。 ウクライナ当局は、親ロシア派武装勢力がロシアの軍事諜報当局者の支援を受け、ソ連時代に開発されたＳＡ１１地対空ミサイルにより撃墜されたと非難。 一方で親ロシア分離独立派の「ドネツク人民共和国」の指導者は関与を否定、ウクライナ空軍のジェット戦闘機が撃墜したと指摘した。 ただ親ロシア派は、地対空ミサイルを入手したことを認めており、１４日にはウクライナ空軍の輸送機を撃墜した。 国連の潘基文事務総長は、原因究明のため「徹底的かつ透明性が確保された国際調査」を求めた。 墜落したのはアムステルダム発クアラルンプール行きのボーイング７７７型マレーシア航空１７便で、ドネツク市近郊に墜落した。ロイターの記者は、ロシアとの国境から約４０キロ離れたグラボベの村で、墜落した機体の残骸と遺体を確認した。 ポロシェンコ大統領は、今回の事件は「
ソフトバンク株が上げ幅拡大、ＬＩＮＥの株式取得目指すとの報道
２月２５日、東京株式市場でソフトバンクが上げ幅を拡大。一部報道でＬＩＮＥの株式取得を目指すと伝わり、材料視されている。写真はソフトバンクの孫社長。１２日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２５日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、ソフトバンク <9984.T>が上げ幅を拡大。一部報道でＬＩＮＥの株式取得を目指すと伝わり、材料視されている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日清オイリオ、オリーブオイルを値上げ 欧州の記録的不作で最大80％
ジャストシステム株がストップ安、ベネッセの情報流用か| ビジネスニュース| Reuters