ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年9月16日から9月22日までの7日間について集計し、まとめた。 ようやく涼しくなってきた……と思ったらインフルエンザや新型コロナウイルスが大流行していて、息つく間もありません。皆さんは無事にお過ごしでしょうか。 さて先週は「イーロン・マスク氏がX有料化に言及した」という話題がアクセス1位になりました。この話、「デマだ」という説も一部で出ましたが、実際に動画を見てみると、マスク氏は「Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している」とはっきり言っています。1アカウントごとに少額でも経済的負荷をかければ、大量のbot（動画では「bot軍」と呼んでいます）」を使った世論操作などが難しくなるのでは、という文脈でした。 が、この後マスク氏

猛暑に商機 「ひんやりグッズ」の狙い： 電気代高騰や猛暑を背景に企業が「ひんやりグッズ」に商機を見いだしている。ヒットしている商品はどのようにして開発されたのか？ 売り場のトレンドはどうなっているのか？ 消費者のトレンドや開発の舞台裏に迫る 暑い夏の風呂上がり。温泉や銭湯の脱衣所に置いてあるような、大きな扇風機の風に当たるのはとても気持ちいい。自宅にいながらでもできたらいいのに――。そんな社員の思い付きから生まれたユニークな扇風機がある。家電メーカーのサンコーが手掛ける「のれる扇風機」（希望小売価格1万2800円）だ。今年4月に発売したところ初回生産分の5000台は完売。予想以上のヒットとなった理由について、同社に聞いた。

コンピュータ情報サイトの「The Hacker News」は2023年1月12日（現地時間）、エンタープライズLinuxの管理ツールである「Control Web Panel」（CWP）に存在する脆弱（ぜいじゃく）性がサイバー攻撃者によって積極的に悪用されていると伝えた。 見つかった脆弱性はCVE-2022-44877として追跡されている。共通脆弱性評価システム（CVSS）のスコア値が9.8と評価されており、深刻度「緊急」（Critical）に分類されている。該当製品を使用している場合は直ちにアップデートを適用してほしい。

米Appleが9月7日（米国時間）に「iPhone 14」シリーズを発表した。6.1インチの「iPhone 14」「iPhone 14 Pro」と、6.7インチの「iPhone 14 Plus」「iPhone 14 Pro Max」の4機種。従来モデルと比べながら、新機能や注目ポイントを紹介する。 ほぼ一緒？　「iPhone 14」と「iPhone 13」の違い ベースモデルであるiPhone 14から見ていこう。iPhone 13と比べて外観の違いはほぼないものの、小型なminiが消え、6.1インチの無印と、miniの代わりに6.7インチのPlusが登場した。Plusの名前は「iPhone 8 Plus」以来の復活である。これまで大型モデルを選ぶには「Pro Max」を選択するしかなかったが、より安価に大画面が欲しいというニーズに応えられるようになった。

関連記事 “売れない魚”の寿司が、なぜ20年も売れ続けているのか 魚のサイズが小さかったり、見た目が悪かったり――。さまざまな理由で市場に出荷されない「未利用魚」を積極的に仕入れ、宅配寿司のネタにしているところがある。しかも、20年も売れ続けていて……。 東大合格者は毎年500人以上！　鉄緑会「公式ノート」が地味にスゴい 東大受験専門塾の看板を掲げる「鉄緑会」が、初の公式ノートを発売した。パッと見たところ「普通のノート」に感じるが、どのような工夫が施されているのか。開発に携わった、KADOKAWAの担当者に話を聞いたところ……。 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。 丸亀製

リコーは4月28日、富士通の子会社であるPFU（石川県かほく市）を子会社化すると発表した。富士通が保有するPFUの発行済株式のうち80％を、計842億円で取得する予定。株式取得予定日は7月1日。日本経済新聞は4月25日、富士通が保有するPFU株式の8割をリコーに約800億円で売却すると報じていた。 子会社化の理由についてリコーは、オフィスサービス事業拡大のためと説明。「PFUは、業務用スキャナーで世界ナンバーワンのシェアと顧客基盤を誇る」とし、オフィス領域の他、医療機関や公的機関の窓口業務、金融機関、企業のバックヤードの書類の処理業務など、今後デジタル化のニーズが見込まれる分野へのビジネス拡大を目指す。 PFUは1960年に創業。ドキュメントスキャナー「ScanSnap」や高性能キーボード「Happy Hacking Keyboard」を手掛けるメーカーとして知られており、2010年に富士

米Googleは4月27日（現地時間）、Google検索結果からの個人情報削除リクエストの範囲を拡大したと発表した。「個人情報または晒し行為のコンテンツ」カテゴリーで新たに対象になったのは以下の項目だ。 身分証明書の画像 個人の連絡先情報（住所、電話番号、メールアドレス） 機密性の高いログイン認証情報 これまでは、以下が対象だった。 機密性の高い政府機関発行の個人識別番号（米国の社会保障番号、アルゼンチンの個人納税者識別番号、ブラジルの納税者番号、韓国の住民登録番号、中国の身分証明カードなど） 銀行口座番号 クレジット カード番号 手書きの署名の画像 医療記録など、高度に個人的で制限のある公的な記録 該当すると思われるコンテンツを削除してもらうには、サポートページにある「削除リクエストを開始する」ボタンをクリックして指示通りに操作する。 Googleはリクエストを評価し、報道価値があるか、

ソニーマーケティングは3月24日、4月1日から日本国内向けに販売している一部家電109製品の価格を値上げすると発表した。メーカー出荷価格と希望小売価格を約3％～最大31％値上げする。 対象になる商品のカテゴリーは、サウンドバーやホームシアターシステム、コンポーネントオーディオ、Blu-rayディスク／DVDプレーヤー、デジタル一眼カメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、プロフェッショナルカムコーダー、ヘッドフォン、ポータブルオーディオプレーヤー、アクティブスピーカー、ネックスピーカー、ラジオ、AVアクセサリー。 価格改定の理由を同社は「昨今の半導体不足をはじめとする外部環境の影響を受け、原材料費、製造・物流コストなどが高騰しているため」と説明している。 関連記事 ソニー、PS5の今年度販売目標を300万台以上引き下げ　半導体不足で ソニーは2日、PS5の2021年度の販売目標台

ロシアによるウクライナ侵攻が開始された2月24日（現地時間）の午後、ウクライナの多数の組織のシステムがデータ消去マルウェアによるサイバー攻撃に見舞われたと、スロバキアのセキュリティ企業ESET Researchが報じた。数百台のコンピュータが影響を受けているという。 この攻撃の数時間前には、DDoS攻撃で同国の銀行や政府期間のWebサイトが停止した。 ESETが「HermeticWiper」と名付けたデータ消去マルウェア（データワイパー）は24日午後5時ごろ検出されたが、ワイパーのタイムスタンプによるとコンパイルされたのは2021年12月28日になっており、この攻撃が昨年末には計画された可能性を示しているとESETは解説した。 HermeticWiperは、中国EASEUSのディスク管理ソフトの正規ドライバーとキプロスHermetica Digitalが発行するコード署名証明書を悪用する（

学習管理サービス「Studyplus」（iOS／Android）を手掛けるスタディプラス（東京都千代田区）は9月15日、学習参考書などの電子書籍サービス「Studyplusブック」を2022年1月に提供すると発表した。月額980円で参考書200冊以上が読み放題になる「Studyplusブック読み放題」などを用意する。 Studyplusブックはサービス内の本棚から教材を選択し、電子ビュワーで閲覧するサービス。文字の拡大・縮小に加え、音声再生機能や、一問一答形式の教材に対応する「暗記チェック機能」（一部教材のみ）にも対応予定。読み放題サービスでは、旺文社や東京書籍、山川出版社など出版社18社（21年9月時点）の参考書200冊以上が読めるという。

大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分　IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分　記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時　IP

ahamoのブランドを披露する井伊基之社長（右）と、プラン設計を担当したマーケティング部の高山賢人氏（中央）、Web回りのUIデザインを担当したサービスデザイン部の佐々木千枝氏（左） ahamoは、月額2980円（税別、以下同）で20GBまでのデータ通信を利用できるプラン。20GBのデータ容量を使い切った後も、1Mbpsでデータ通信を利用できる。もとの高速通信に戻したい場合は、1GBあたり500円で追加のチャージができる。ネットワークはドコモの4Gと5Gに対応している。 月間20GBのデータ容量の範囲で、海外82の国や地域で追加料金なしで利用できる。 音声通話については1回あたり5分以内の通話が放題となり、5分を超える通話は30秒あたり20円の料金が掛かる。さらに、月額1000円で国内通話がかけ放題となる「かけ放題オプション」も用意している。 ahamoは実店舗では取り扱わず、オンラインで

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

セガサミーホールディングスは11月4日、ゲームセンターなどを運営する連結子会社のセガエンタテインメント（SE）の株式のうち85.1％を、アミューズメント機器のレンタル事業を手掛けるGENDA（東京都千代田区）に年内をめどに売却すると発表した。売却額は非公表。コロナ禍の影響によって施設の稼働率が低下していた。セガサミーは日本国内のゲームセンター運営から撤退するものの、アーケードゲーム機の開発や製造などは継続するという。 GENDAは12月30日以降、SEを子会社化。セガサミー傘下にある全国のゲームセンター193店舗を運営する。セガサミーは「運営主体が変わるのみで、既存店舗の名称や看板などの外装は変わらない」と話す。 事業撤退の背景にはコロナ禍による収益減少がある。セガサミーによると、ゲームセンターの休業に伴い稼働率が低下し、大幅な損益を計上したという。現在はコロナ禍前の8割程度まで売り上げが

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 奈良先端科学技術大学院大学の研究チームが開発した「くすぐってみ～な」（PDFへのリンク）は、自分で自分をくすぐっているのに、あたかも他人からくすぐられているかのような感覚を疑似的に得られるVRシステムだ。空気で膨らんだゴム手袋で触覚をごまかすことで自分と他人との境界を曖昧にし、臨場感を高めるという。 笑いには不安感やストレスを緩和する効果があるとされている。くすぐりで笑いを誘発する場合、他人にくすぐってもらう方法が適しているが、いつでもくすぐってもらえるとは限らない。もし他人の力を借りず自分自身でくすぐることができれば、自分のペースで笑いを誘発し、ストレスを1人で緩和できるのではないか。

NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は9月15日、コロナ禍に伴うリモートワークの支援を目的に、NTT東日本と共同で無償提供してきたシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償開放の期間を1年間延長すると発表した。 当初は10月31日に終了する予定だったが、9月時点で7万人以上が利用し、継続を望む声が多いことなどを受け、来年10月31日まで提供することにした。 シン・テレワークシステムは、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN。オフィスや大学などにある遠隔操作したいPCと、自宅のPCに専用アプリをインストールすることで、リモート先のPC画面を自宅から操作できる。無償提供は実証実験という位置付けで、10月31日まで提供する予定だった。 無償提供は来年10月31日まで延長するが、サービスが終了する場合は、終了の6カ月程ほど前までに告知する。 関連記事 「シン

ソフトバンクグループの孫正義社長（兼会長）は3月10日、約3年ぶりにTwitterを再開し、「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています」と投稿した。投稿直後から多くのユーザーにリツイートされ、Twitterでは「一言話すだけでこの影響力」「期待が持てる」と話題になっている。 11日には、「行動を開始します」とツイート。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、どのような貢献ができるかを検討し、何らかの活動を行うとみられる。 孫社長がTwitterに投稿するのは2017年2月9日以来、約3年ぶり。 一連の投稿を受け、Twitterでは「一言話すだけでこの影響力があるとは」「さすが孫さん、期待が持てます」「日本を、いや世界を救ってください」という声が上がっている。 関連記事 「潮目が変わった」とSBG孫社長　129億円の営業赤字も「投資事業は回復傾向」と手応え ソフト

“Pepper不要論”払拭なるか　Pepperが接客するカフェ、渋谷に誕生　開発元が自ら運営（1/2 ページ） 「Pepperを派手に展開するフェーズは終わったと考えている。今後は地に足を付けて事業に取り組む」――。ソフトバンクロボティクスの蓮実一隆取締役は、12月3日に開いた「Pepper PALOR」の内覧会でこう語った。 Pepper PARLORは、商業施設「東急プラザ渋谷」（5日開業）に出店予定のカフェ。その名の通り、店内に多数の人型ロボット「Pepper」を配置し、Pepperが接客する。広さは420平方メートル、席数は162席と大規模だ。 受付のPepperは顧客の表情を認識し、年齢・体調・表情に応じたメニューを提案する。ソファ席にPepperが同席し、話し相手になったり、タブレットのゲームアプリで一緒に遊んだりするコーナー「相席Pepper」も設ける。 ソフトバンクロボティ

人材大手のパーソルキャリアは1日、運営するアルバイト求人情報サービス「an」を11月25日に終了すると発表した。同社を傘下に収めるパーソルグループが、アルバイト・パートの求人広告事業から撤退することになる。 競合との競争が激化 anは紙媒体・Web版を合わせて今年で52年目となる求人情報サービス。同社の担当者は「市場環境や競争環境の変化に伴い、競合優位性や収益性が低下していた」と説明、転職サービスの「doda」など主力事業に経営資本を集中するとしている。実際、アルバイト・パートの求人サービス業界では、慢性的な人手不足で求人ニーズがある一方で、海外勢の「indeed」といったプレイヤーの増加で市場の競争が激化していた。 パーソルキャリアによると、anは1967年に『日刊アルバイトニュース』として創刊したのが発祥。日本の代表的なアルバイト求人の紙媒体の1つとして利用されてきた。 2000年には

座ったままの状態であたかも歩いたような感覚を作り出す技術をNTTが開発。足の裏に振動刺激を与えることにより、歩いていないのに歩いたかのような感覚が生み出せるという。 NTT（持ち株会社）は5月30日、座ったままの状態であたかも歩いたような感覚を作り出す技術を開発したと発表した。足の裏に振動刺激を与えることにより、歩いていないのに歩いたかのような感覚が生み出せるという。今後、4D映画館やVRアミューズメント施設などのVR空間で、歩行体験を高めるための技術としての応用を検討する。 歩行時に実際に生じた振動を歩行音として記録し、増幅処理などを行った上で、ボイスコイルモーター（振動子）を使って座っている人の足裏に振動刺激を再現すると、歩いているような感覚が生じさせられることが分かったという。 人間は、身体に近づいてくるような音を聞いているとき、身体に触れているものへの反応時間が短くなり、歩行中には