なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
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新型コロナウイルス感染による区役所などの窓口閉鎖を避けるため、京都市は窓口業務を11日から最大3時間短縮している。10万円の特別定額給付金の手続きを進めようと、業務時間の変更を知らずに来庁する市民も多く、申請書の郵送を待つよう勧める区役所も出始めた。 【画像】「こんなんするな」透明なパネル殴る客も 12日午後0時15分。カーテンが下ろされた左京区役所の窓口前で主婦(36)が戸惑っていた。特別給付金のオンライン申請などのため、マイナンバーカードの暗証番号を確認に来た。朝、区に電話したがつながらず、昼に訪れると窓口が休止されていた。「時間の短縮は知らなかった。早く準備したかったのに」と嘆き、自宅で留守番している2人の小学生を心配した。 市が窓口業務の短縮に踏み切ったのは、3月に発覚した右京区役所職員の感染が理由。濃厚接触者となった職員が出勤できず、一部窓口が閉鎖された。市は「同様の事態が懸念さ
国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。 5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上(5月11日15時時点)も呟かれる事態に。 俳優の城田優(34)は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか? そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎(43)、くるりの岸田繁(44)、声優の緒方恵美(54)、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。 こうした著名人の意見表
8日放送のTBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、引き続き営業の自粛要請が続く中、一部のパチンコ店で営業再開され客が行列を作った事などを報じた。 番組では列に並んだ客にインタビューし、応じた男性は「世間一般的には批判される部分もいっぱいあると思いますけど。これに命かけてるやつらもいるんで」と答えた。 同日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)でも緊急事態宣言の中、先月30日から営業を自粛していた大阪・堺市のパチンコ店がゴールデンウイーク明けの7日から営業再開。午前10時の開店前から長蛇の列ができたことをリポートした。 店内で1列に並んで座り、顔を突き合わせて会話をする客の様子も紹介。番組の取材を受けた男性は「正直、家からは離れているんですけど、やっているのは、この系列(の店)だけなので」と“遠征”してきたことを告白
タレントのラサール石井(64)が7日、自身のツイッターで、大阪府の吉村洋文知事に「大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして真の陽性率を出して下さい」と提案した。 【写真】華麗なフォーム…オリックス戦の始球式に登場した吉村知事 ラサールは、新型コロナウイルス特措法に基づく外出自粛要請や休業要請を段階的に解除するため、府が示した独自基準“大阪モデル”を「いいと思います」と評価しつつ、「その実行力で是非、大阪府民全員、無理なら大阪市民全員にPCR検査をして(無論強制ではなく)真の陽性率を出して下さい」と提案。「それが日本の陽性率の指標になるでしょう」と続けた。 「無症状感染者を自宅療養にし、2週間後に再検査して感染者が減っていれば大成功ではないですか」と述べたラサールに対し、フォロワーからは検査数急増での医療崩壊を懸念する声も出ている。 ラサールは先月、休業要請に応じないパチンコ店名
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。5日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち 4日午後5時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が20本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では10人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の4月、友人数人で公園内のグラウンドでサ
安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 【表】「ポスト安倍」にふさわしいのは誰? 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療
安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長する方針を示したことを受け、NHKは1日、長谷川博己(43)主演の大河ドラマ「麒麟がくる」(日曜後8・00)の放送を6月に中断することを大筋で決めた。 【写真】沢尻エリカの「帰蝶」役衣装姿 同作は4月1日から撮影が止まっている。それ以前に収録されていたのは、6月7日放送の第21話分まで。5月中に撮影を再開できなければ、6月14日以降の放送に間に合わないい。正式決定は5月4日に宣言延長が発表されてからだが、同局関係者は「5月中に撮影を再開することはできないだろう。6月14日の放送に間に合わせるのは不可能だ」と話した。 報道特番などでの休止はあるが、撮影が間に合わずに放送ができないとなれば異例の事態。総集編や再放送で対応するとみられる。 NHKは4月1日に撮影を同12日まで見合わせることを発表。さらに、緊急事態宣言が出た同7日に休止期間を延長。「収録の再開は状況
大阪府は26日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じず、店名を公表していたパチンコ店6店舗のうち、新たに1店舗が休業したと発表した。すでに2店舗が休業しており、引き続き営業しているのは堺市の3店舗になった。 府によると、新たに休業したのは枚方市の「ベガス1700枚方店」。26日午前11時頃、府職員が店舗を訪れて、休業していることを確認した。店舗側は府に対し、「営業を続けていることに対し、誹謗(ひぼう)中傷する電話が相次いだ」と説明したという。 一方、営業を続ける堺市のパチンコ店3店では、26日午後も、多くの客が訪れていた。
関口宏、広がる院内感染に疑問「医療従事者の方たちの苦労は本当に大変…でも、どうして専門家なのにうつってしまうんだろうっていう疑問はぬぐえない」 26日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・前8時)で世界中で感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。 【写真】関口宏、張本勲氏に注意されちゃった…「まだ終わってない話が。最後まで聞きなさい」 番組では、東京、福岡など各地の病院で発生している院内感染の現状を伝えた。都立墨東病院では一般病棟を中心に医療従事者26人が院内感染し、救命救急センターを閉鎖したことを報じ、また、医療従事者と患者の26人が院内感染した福岡市の福岡記念病院を取材し、感染が広がった原因を検証した。現在、同病院では入館者全員に検温と手指消毒を実施し、対策を講じていることを伝えた。 司会の関口宏は、こうした現状に「医療従事者の方たちの今の苦労は本当に大変なものだろうと
24日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事(44)が生出演。安倍晋三首相(65)が発令した緊急事態宣言の期限である5月6日について、宮根誠司キャスター(56)に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね?」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として5月6日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑
新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚?」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない!」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ
立憲民主党の蓮舫副代表が18日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律10万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン&森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に1人10万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金?いつ私がお金を借りました‥‥?」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて
シンガー・ソングライターで俳優の星野源(39)が12日深夜、インスタグラムのストーリーズを更新し、安倍晋三首相が「うちで踊ろう」とともにくつろぐ様子をツイッターにアップしたことについてコメントした。 【写真】星野源との「動画コラボ」でコーヒーを飲む安倍首相 この日、安倍首相が同曲を流しながら、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開し、賛否両論が上がっていた。 星野は「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」と報告。「#うちで踊ろう」などのハッシュタグをつけながら「この画像、リポストやツイート等はして頂いて構いません」とした。 同曲は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、星野が「家
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が7日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言を発令した政権を痛烈に批判した。 【写真】こんな時代も…05年「笑っていいとも!」の新レギュラー会見に小倉優子らと登場した橋下徹氏 東京都では理髪店を「基本的に休止を要請する施設」としていることに対し、特別措置法担当の西村康稔経済再生相が「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と述べたことなどに対して、橋下氏は「国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように」とつづった。 さらに東京都が、休業を求める業種を公表する予定だったことを先送りしたことに対しても「『政府との調整が必要で先送り』
新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、7日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ(検索ワード)が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター(感染者集団)を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。 【写真】ツイッターに投稿された押谷教授のメッセージ 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。 静岡市では3月末、家族4人の感染が確認された。東京都に住む10代の女子学生が同18日から帰省。女子学生は24日に東京へ戻った後、4月1日に感染が確認された。母親の40代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがPCR検査の対象となった。 佐賀県では3月末に東京都から帰省した30代の女性が、祖母
新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。 ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。 ●厚生労働省の見解は? なぜ、このような除外要件が設
神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる4人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた34歳の元教師2人と37歳と45歳の現職2人のあわせて4人はおととし、同僚の教師(当時23)に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月11日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は27日、4人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。
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