前にも書いたが、英語の勉強のために、手帳（手書き）にスケジュールを書くとき、一部の予定を英語で記すようにしている。 さて、予定の一つとして「宣伝」と書きたいことがある。 「宣伝」というのは左翼政党や労組などの独特の用語で、駅頭・街頭でマイクでスピーチをしながらビラをまくとかいうような取り組みのことである。 こういう感じ↓のやつ。 www.youtube.com いわば「街頭宣伝」なんだよね。 「あした宣伝やろうよ」などと左翼の仲間内で使ったりする。 はじめ、和英辞典で「宣伝」を訳してみると、 advertisement と出るのだが、これじゃあ企業が出すような「広告」だよな、と思う。 publicity というのがあるが、うーん、これも「広報」という感じかなあと思った。 propaganda は「（国家などが組識的に行なう主義・教義などの）宣伝」とあって、「あっ、これじゃね？」と思ったが、

日本共産党がアニメやマンガの表現規制に「方向転換」したのではないかと、ネットの一部で話題になっている。 togetter.com 共産党は今回の総選挙政策で 「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。 と明確に言っている。それなのに、なぜこんな騒ぎになるのかといえば、ジェンダー分野で書かれている政策がこれと矛盾するのではないかという疑惑を招いているからである。 結論を言っておくと、「表現の法的規制ではない」というのがぼくの受け止め。しかし、政策としての叙述の仕方として最悪のものだと思う。どこかの政権党っぽく言ってしまうと、見事に「誤解を招く」。書いた人のセンスを疑う。 問題の、ジェンダー分野における共産党の該当政策はこの部分である。 ―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）に

これはすごい、と素直に思う。 歴史的な合意だ。 www.jiji.com 衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合の共産との関わり方について、枝野氏は「消費税減税」や「安全保障法制の違憲部分の廃止」など、民間団体「市民連合」と合意した政策の実現に限定した閣外からの協力を提案。志位氏は「全面的に賛同する」と応じた。衆院選での選挙協力を強化していくことでも合意した。（強調は引用者） 「市民連合」との野党共通政策が合意された9月8日の段階では、政権合意も、選挙協力合意もなく、単に各党がそれぞれ「市民連合」と確認しただけのものでしかなかった。志位和夫はこれを称して「この合意によって市民と野党の共闘の政策的な旗印が立派に立った」と言祝いだものの、逆に言えばただの「旗印」だった。極端なことを言えば、各党がそれぞれてんでバラバラに競い合ったとしても、この政策部分ではどの党も努力しているというほどのもので

“日本共産党は現在も暴力革命を方針とする政党である”という宣伝は、現代では珍しいほどかけらも真実がない純然たるデマである。なんの根も葉もない。大昔は共産党はどうだったとか、何があったとか、そういうことを百歩譲って認めるとしても、今現在共産党がそんななんのメリットもない意味不明の方針を１グラムもとっていないことはあまりにも明瞭だからである。 もし本当に暴力革命をやるつもりでいるなら「最近どこかで武装訓練をしているのをみた」とか「あそこに大量の武器が隠してある」とか、そんな情報が、全国で１００や２００あっても良さそうなものだが、まるで聞こえてこない。当たり前である。そんな方針も活動も何もないからである。 だから公安調査庁が60年もかかって日本共産党を「調べて」いるのに、いまだに破防法を適用できない。何も出てこないからである。3年成果が出なければ情け容赦なく事業が終了する世知辛いこの公務渡世で、

本書は、第一に、マスコミの政治報道への違和感から出発してそれを市民による権力監視の方向で正そうとしている。第二に、マスコミとは別のジャーナリズムの姿を見せて、政治報道のオルタナティブを示している。 政治と報道 報道不信の根源 (扶桑社新書) 作者:上西 充子 発売日: 2021/02/28 メディア: 新書 第一の点については、例えば「野党は反発」「与党は逃げ切り」などの表現を取り上げ、与野党の政局ゲームのように報じる姿勢を批判する。法案について国会審議で争われた中身をきちんと書いて、問題があればえぐるようにすべきだと主張する。また、マスコミの中ですでに自己変革の動きが起きていることも紹介している。 第二の点については、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（日曜版）が「桜を見る会」をスクープしたことを取り上げ、マスコミの記者は同会を長年知って取材もしながら何ら問題意識を持たなかった点に注目。「赤

福岡市の中学校の人権侵害の校則、いわゆる「ブラック校則」が話題になっている。 news.livedoor.com 「学校まかせ」では人権侵害がいつまでも解決しない ぼくは市内の中学校に娘を通わせる一人の親として強い関心を持ってきた。 ぼくがずっと感じている不満は、「校則は学校ごとの問題。学校ごとに決めればいい」という扱いをされることだ。結果的にいつまでたっても問題が解決しないのである。 学校という単位になると、一人の保護者が言えることは実に限られている。担任や校長に話したこともある。それで変わるかどうかはわからない。というか、悪意にとらえれば、「３年間、のらりくらりとかわしていれば、このモンペは子どもが卒業してしまうのでおさらばだ」と思われているのだろう。 PTAを通じた改革の可能性と難しさ PTAはどうか。福岡市でもPTAを通じて改革したケースはある。 news.yahoo.co.jp

リモート読書会は、斎藤幸平『人新世の「資本論」』だった。 人新世の「資本論」 (集英社新書) 作者:斎藤幸平 発売日: 2020/10/16 メディア: Kindle版 その中身は、 気候変動が人の生活に与える影響はこのままいくと限界になる。 気候変動はSDGsやグリーン・ニューディールのような資本主義を修正する立場では対応できない。 無限の価値増殖を求める資本主義体制の変革（社会主義・コミュニズム）なしには気候変動は止められない。 しかしコミュニズムであっても経済成長を前提とする従来のものではダメで、脱成長のコミュニズムでなければならない。 脱成長のコミュニズムの中身は、国家主義でなく、生産と労働を変革し、生産手段を「コモン」として管理する民主主義である。 その動きは世界のいたるところではじまっている。 マルクスは『資本論』執筆後に、生産力至上主義・西欧中心主義・進歩史観を脱し、脱成長の

コロナで始まった娘の中学校生活はなんとか１年目を終えようとしている。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com ２学期の終わりに三者面談があり、行った。 担任は「娘さんは遅刻が多いのでなんとかこれを直さないとですね」と言っていた。 遅刻…？ 遅刻がどうだというのだろう。 遅刻などいくらでもすればいいではないか。 １学期に休みがちだった学校は遅刻してもいいから行けるなら行った方がいいとは思ったが、行けなくてもしょうがないと思っていた。実際に休んだし、遅刻もした。 ２学期に入って学校を休むのは月に１回くらいになったが遅刻はよくしていた。３学期に入って遅刻そのものもかなり減った。 勉強については、１学期は宿題をためにためてしまい、泣きながらやっていた。 ２学期になってぼちぼち自分でもやるようになって３学期になって親が「宿題をした方がいいのでは」と言うこと自体がなくなった。 いや

田中信一郎（千葉商科大学基盤教育機構准教授）が共産党の政権参画についての課題を整理している。 webronza.asahi.com webronza.asahi.com 田中は、「同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する」としている。*1 これ自体はとてもまじめな努力だと思う。公開されている共産党の「基本文書」をていねいに読んで、いわば一般市民ができる努力の範囲で、誠実に課題や疑問を書いたものだと思えるからだ。 田中の主張の中心は、 共産党は「基本文書」で自衛隊を違憲としているが、連合政権に参画したらその理論的な整合性はどうなるのか。また、現実にどう対応するのか。その整理が必要だ。 共産党は「基本文書」で安保条約を廃棄するとしているが、連合政権に参画したらその理論的な整合性はどうなるのか。また、現実にどう対応するのか。その整理が必要だ。 共産党は組織原則を民主集中制にして

なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのか 娘（中１）が「環境新聞」というのを学校の宿題で作っていて、横から眺めていた。 温暖化について書いている。 「結論は自分ができることを書かないといけないんだ」と言って、ムダな電気を消すとかそういうことを書いていた。 その後授業参観で、クラスの壁に貼られた、クラスの生徒たちがそれぞれつくった「新聞」を見る機会があったが、温暖化だけでなく、ごみの減量とか、プラスチックごみの縮減とか、さまざまな環境問題についてまさに「自分ができること」で締めくくられていた。例外なく全て。徹底した指示・指導なのであろう。 なぜ「自分のできること」の範囲に限定するのだろうか。どうして「2030年に８％という低すぎる福岡市の再生可能エネルギー普及率の戦略を引き上げる」とか「プラスチック全般に拡大生産者責任を徹底する」とか、そういう「大きな話」を書いてはいけないのだろうか。*

安倍前首相の考えるレガシーは経済 20日付の読売に安倍前首相のインタビューが載った。 www.yomiuri.co.jp そこで彼は自分の政権のレガシーはなんだと思うか聞かれ、こう述べている。 後世に「安倍政権の時は良かった」と生活実感として言ってもらえれば、一番うれしい。2012年の首相就任時は、「日本は下り坂になっていくのではないか」という時だった。それを「まだまだ坂の上の雲を見つめることができる」という時代に変えることができたのではないか。 具体的に、彼はアベノミクスでデフレに立ち向かい、「400万人超の雇用を作った」ことを挙げた。また、経済を好調にしたことで消費税を２回引き上げる体力を作り、幼児教育の無償化の財源を作るという好循環を果たしたとした。これが彼の考える、「安倍政権のレガシー」というストーリーなのである。 聞き手は「政権のレガシーを何と考えるか」と聞いていて「経済分野で」

著者アトキンソンによれば、人口減少の日本では生産性を上げる以外に未来がなく、著者はそのための３つの政策を提唱している。 デービッド・アトキンソン 新・生産性立国論 作者: デービッドアトキンソン 出版社/メーカー: 東洋経済新報社 発売日: 2018/02/23 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (3件) を見る えーっと、まあ別に書いてもええやろ。この人の本は、この３つの政策を種明かししたからといって価値がなくなるようなタイプの本じゃないので。 企業数の削減 最低賃金の段階的な引き上げ 女性の活躍 である。なぜこういう政策が導かれるのかというロジックはそれこそ本書を読むといいだろう。 この政策のうち1.と2.についてちょっと書く。 左翼としてどう考えるかってことを。 企業を淘汰すること まずこの1.なんだけど、アトキンソンはホントこの点は容赦ないんだよね。 というのは、日本はサー

菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域

安倍首相が病気を理由に辞意を表明して、安倍政権は退陣することになった。 いくつかの安倍政権論、安倍首相論が出ているけども、肝心なことは、安倍政権がやっていた政治、すなわち「安倍政治」は終わったのか・続くのか、まだ全然判断できないということだ。何か安倍首相の辞任とともにそれらの政治が自動的に終了し、区切られてしまうわけではない。 自民党内での後継選びが盛んだけど、ぼくが知りたいことは、名前が挙がっている各候補が「安倍政治」の何を受け継いで、何をどう変えるのか、っていうこと。それは、野党に政権が代わるとしても同じである。 ぼくはサヨクであるから、サヨクとしてこういう政策をやってほしいというテーマ（例えば消費税の減税とか、PCR検査の拡大とか）はいくつかある。それは右派や保守派からすれば認められないものも多かろう。 しかし、個々の政策のことを、ここで言いたいわけではない。 サヨであろうがリベラル

選挙演説は誰に向けてやっているか？ 選挙活動を応援することが多い身として思うことは、選挙での演説は「自分の立場に近くて、投票を迷っている人、投票行動をしそうな人」に向けてしゃべるのが目的だということだ。これを「投票迷い層」と名付けよう。 逆にいうと「政治に全く無関心」という人は対象になっていない。これを「完全無関心層」と名付けよう。 選挙活動などに応援に来てくれる人のうち、これまでそんな活動をしたことがない人からときどき出される意見として、候補者のビラや演説などが難しいとして、もっと関心のない人にも知ってもらうような中身にしようというものがある。 選挙では時間がないので「投票迷い層」に向けて訴えることが基本になっている。「完全無関心層」に関心を抱かせてしかも自分や自分たちの党派を選択してもらうまでに至るには手間とコストがかかりすぎるので、対象外にしてしまうのだ。 例えば、「投票迷い層」に向

この記事、はてなブックマークでは評判が悪いな。肯定的にコメントしている人も少なくないけど。 president.jp 要は、“特段の援助もせずに実家から放り出してみろ”というススメであり、そうすれば自活能力がつくし、条件を改善していく体験を得られるし、大変になれば実家に戻ればいいし、いいことづくめだよ、という意見である。 昭和生まれ、昭和育ちとして、この意見は体感的にうなずける部分がある。 しかし、多くのブコメ同様、どうもモヤモヤする。うなずけない部分もあるからだ。 都内の風呂なし３万円木賃アパートで十数年住んだ昭和世代のぼくは ぼくは万博前後に生まれた世代で、18歳で実家を出てからは、35歳でつれあいと同居するまで、風呂なしアパート以外に住んだことはない（１年間を除いて）。そのうち十数年は都内（中野区）である。 中野の木賃アパートは家賃３万円で相当に古く、屋根裏ではネズミが走り回り、ぼく

『宇崎ちゃんは遊びたい！』を使った献血ポスターとそれをめぐっての太田啓子弁護士のコメント・行動が炎上しているな。 togetter.com 太田は詳しくは述べていないようだが、要するに宇崎ちゃんの「巨乳」強調のイラストが「無神経」であり「公共の場での環境型セクハラ」であるからという理由で赤十字に何らかの苦情を言ったものと思われる（くりかえすが、この理由は推測に過ぎない）。 これに対するツイッターなどのネット上のコメントを見ると、「あいちトリエンナーレ」の騒動と重ね合わせて、これも表現の自由に対する攻撃ではないのか、という意見がけっこう目立った。 「巨乳強調」は女性の人権を侵すか そもそもの問題として、巨乳を強調したイラストを大勢の前に掲示するのは女性の人権を侵すこと、「環境型セクハラ」になるのか。 結論から言えば、「環境型セクハラ」＝法令上の人権侵害とは思えないが、女性を性的な存在とのみみ

「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た（「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月５日放映）。 ここで、「“公的な場での表現”どこまで？」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。 この報道の中で 今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この５年あまりで分かっただけでも４３件に上っていました。 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた（下図、強調のため画像を一部加工）。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html この問題はNHKニュースでも報じられたようである。 www3.

昨年ぼくは「ご飯論法」の命名者の一人として流行語大賞をいただいた。「朝ごはんを食べましたか？」という問いに、米飯は食べていないがパンは食べたという事実を隠して「ご飯は食べておりません」と答弁する……このタイプのごまかしを安倍政権がやっているのではないか、という欺瞞の告発が形になったものが「ご飯論法」というネーミングであった。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com だがぼくの方の受賞はおまけみたいなもので、実際には、共同受賞した上西充子・法政大教授がこの手法を見抜き、暴いたことがまさに受賞の中心である。 受賞の時に会場の近くのスタバで初めてお会いしたが、その時も、上西はこの論法が従来の霞ヶ関文学による単なる「ごまかし答弁」「あいまい答弁」とはどう違うかを厳密にぼくに語っていた。ぼくのツイッターのタイムラインに上西のツイートが流れてくるが、“リベラルっぽいツイート”に雰囲